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韓国が初めて日本を抜き中国第一の輸入源に 13年
2014年03月04日08:18
中国は今では韓国最大の貿易相手国であり、投資先でもあり、中国経済は韓国経済の発展を考える際のバロメーターになっている。商務部（商務省）が1日に伝えた、中国が米国に代わって世界最大の貨物貿易国になったというニュースが、韓国の各大手メディアの注目を集めた。韓国も昨年、初めて日本を抜いて中国最大の輸入由来国となり、その主な原因は中国で機械や電子部品の需要が大幅に増加したことにある。とはいえ、韓国の研究機関の中には、韓国企業の中国市場における競争力は実際には高まっていないとするところもある。「環球時報」が伝えた。
韓国の放送局KBSの2日の報道によると、中国で機械や電子部品への需要が大幅増加し、韓国は歴史始まって以来初めて、中国最大の貿易由来国になった。昨年は日本がこの椅子に座っていた。韓国貿易協会などがまとめた統計データによると、昨年の中国輸入市場における韓国の占有率は2012年の9.17％から9.24％に上昇し、日本を抜いた。日本の占有率は12年の9.78％から8.19％に低下して2位になった。
ある分析によると、中国で機械産業や電子産業が急速に発展して、トップクラスの輸出産業に成長したのにともない、質の高い韓国の部品への需要も激増することになった。中国が昨年、韓国から輸入することが多かった製品には、電気部品・電子部品、石油製品、自動車部品などがある。最も多かったのは集積回路で、輸入額は452億5千万ドル（約4兆4888億円）で前年比14.7５増加した。モバイル通信設備部品の輸入額は100億7千万ドル（約1兆209億円）で同20.6％増加した。韓国の輸出額5597億ドル（56兆7591億円）のうち、中国市場が占める割合は26.1％に達して、過去最高を更新した。
中国は今や韓国にとって最重要の貿易相手先だ。韓国産業研究院によると、韓国は中国市場の変化を踏まえて、中国の消費市場、都市化建設、環境関連の産業に注目する必要がある。以前のような中国の労働力コストの安さゆえに韓国企業が中国に工場や輸出基地を設立するというやり方はもはや時代遅れだ。韓国国際貿易研究院によると、韓国は中国市場の変化に積極的に対応し、製品の競争力を高めて両国の経済協力を強化することによって、中国市場における韓国の地位を保つ必要があるという。
韓国現代経済研究院が2日に発表した「中韓部品産業競争力報告」によると、韓国の機械部品、電子部品、金属部品といった七大主要部品産業の中国市場でのシェアは拡大を続けているが、部品を取り扱う企業のうち63％は中国における競争力が実際には低下している。同研究院の韓載振研究員によると、中国では高級部品の国産化が加速しており、韓国の関連企業は研究開発の強化と中韓FTAの拡大といった手段により、競争における優位性を維持し続けなければならないという。
韓国の連合ニュースが2日に伝えたところによると、中国の産業構造の調整という要因だけでなく、中国と日本が領土の主権問題で関係を悪化させていることも、韓国企業に間接的に利益をもたらしている。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた統計データによれば、13年の日本の対中輸出額は1298億ドル（約13兆1682億円）で前年比10.2％減少し、日本の輸出全体に占める中国の割合は18.1％だった。日本は中国第一の輸出国の地位も08年に米国に奪われている。
日本の対中輸出の中味は過去約20年間の間に目立った変化を遂げ、ここには中国製造業の移転とレベル向上が反映されている。1995年から98年にかけては、日本の対中輸出の二大製品といえば鉄鋼と繊維アパレル製品だった。00年以後は、半導体などの電子部品が最大になった。日本の得意分野である自動車を例に取ると、00年までは完成車の輸出が中心、00年以後は自動車部品の輸出が中心だった。
13年の日本の対中輸出のうち、有機化合物が同27.3％増加したほかは、金属加工機械、建設機械、鉱山機械、電子部品などが軒並み減少した。日系自動車は昨年9月頃から「釣魚島（日本名・尖閣諸島）国有化事件」以降の低迷状況を抜けだし始め、部品の対中輸出の減少幅は大いに縮小した。たとえばオートバイの輸出は昨年の18倍、キンモクセイは昨年の5倍、子ども用衣類、リンゴ、ソファベッド、真珠、キャンプ用品などはどれも2倍以上の伸びを達成した。ジェトロの分析によると、中国の経済構造調整により日本の対中輸出は全体として低下したが、日本の個人消費財の機能性と安全性の高さは中国の個人消費グレードアップの需要に対応しているという。
中日貿易はこれまで日本の対中投資の伸びと連動し、「投資が貿易を牽引する」という特徴が明らかで、加工貿易が中心だった。昨年と今年1月の日本の対中投資プロジェクトは件数も金額も減少したため、商務部の沈丹陽報道官はこのほど、今年1月の中日貿易データを解説した際、中日貿易の前途は「楽観できない」とし、日系企業は海外市場進出の意欲が相変わらず高いが、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場への進出に傾く企業がますます多くなっていると述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年3月4日
http://j.people.com.cn/94476/8552874.html
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