「非課税」や「軽減税率」が、消費者にとって、もしくは、販売価格に対する“非課税”や“軽減税率”だと考えるのは誤解である。

消費税は、事業者の付加価値（売上−仕入）に課されるものだから、「非課税」や「軽減税率」も販売事業者に対するものであって、消費者（購入者）にとっては関係がない。（「非課税」の場合、消費税を負担して！とは言われない）

もう一つの誤解は、「非課税」や「軽減税率」の適用を受ける商品やサービスは安くなるというものである。

政府は、税制や徴税には権力を行使するが、社会保険医療や公共料金など“統制”されているものは別として、事業者の価格設定や利益について権力を行使しない。
だから、「非課税」といって、住宅賃貸価格が「課税」のときより安くなる保証はない。家賃は、賃貸住宅入居希望者群の支払い能力と賃貸住宅の建設費・供給量そして利子率などとの関係で決まる。
「非課税」であれば、家賃相場が下がったとき、事業者の経営は「課税」のときほど圧迫されないとは言える。

消費税の負担度を基準に「軽減税率」と「非課税」という二つの用語を較べると、「非課税」のほうが得（負担が少）に思えるが、前回（４）の説明から推測できるように、実際は「軽減税率」のほうが圧倒的に得である。

それは、軽減度がもっとも高いゼロ％の軽減税率を考えるとわかりやすい。

軽減税率は、「売上に係わる消費税額」を算出するための係数だから、ゼロ％なら「非課税」と同じく「売上に係わる消費税額」は発生しない。
ところが、「非課税」では控除できなかった（関係なかった）「仕入に係わる消費税額」が「軽減税率」では控除できる。一般税率は、そのための係数である。

プラス（負担）は同じ（ゼロ）でありながら、「非課税」では生じないマイナス（控除）が発生するのだから、「軽減税率」のほうが得（負担少）だとわかる。

だからこそ、公明党や新聞各社は「軽減税率」の導入を求めている。

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