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金投資と金相場ニュースBlog ～黄金の蹉跌～
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アメリカ（ユダヤ金融資本家）が画策したオレンジ革命で成立したウクライナの親欧米政権は選挙で敗れさりました。
ふたたび、ウクライナを取り戻すために、アメリカはデモ隊を支援しました。ウクライナは不況ですから若者を中心に失業者がたくさんいます。15ドルから25ドルの給与をあたえれば簡単にデモ隊を動員できます。反政府側に100億ドルの支援があったとウクライナの議員が暴露したという情報もあるようです。
欧米の金融資本家は、ウクライナをEUに取り込むために、６億ユーロの金融支援を約束しました。
しかし、財政破たん寸前のウクライナ経済をEU加盟基準に転換するには年間200億ユーロが必要です。
ウクライナのヤヌコビッチ（元？）大統領は、この額が「屈辱的」だと非難しました。
そこで、プーチンは、150億ドル規模の金融支援を発表し、ウクライナのEU加盟に待ったをかけました。
ロシアは、経常黒字、財政黒字国家です。しかし、ソチオリンピックにお金をかけたこともあり、できるだけ倹約が望まれます。30億、20億ユーロと小出しに支援はしましたが残りは他国に押し付けたいところです。
このロシアの金融支援発表は、EUひいてはその背後にいるユダヤ金融やアメリカからの支援額を釣り上げるためのふっかけだった可能性が高いと思います。
このロシアの支援提示を受けて、ウクライナはEUと経済や政治などで関係を強化する「連合協定」を停止しました。
アメリカやEUは焦りました。そして、ソチオリンピック終了間際のタイミングをみて、デモを暴徒化させて、暴力によって選挙で選ばれた政権を倒し極右政権を誕生させました。
法的にみて正当性がない政権交代です。
これでロシアはウクライナに約束した150億ユーロの残りを払わずにすみました。
アメリカは早速、新政府に10億ドルの支援を約束しました。
しかし、アメリカも金がないので他国におしつけたいところです。
そこで、アメリカはその支配下にあるIMFによる支援をすることにしました。アメリカ傀儡のウクライナ新政権もIMFに金融支援を要請しています。
IMFが支援することになると一番負担を強いられるのはもちろん日本です。
最初、ユーロ加盟への報酬として、6億ユーロという屈辱的な額を提示したEUも、新しい政権には200億ユーロの金融支援の用意があると表明しています。
新政権は放っておいてもすぐ倒れます。ウクライナはこれから創造的破壊が必要になります。プーチンとしては、その苦しいところの支援を他国に任せ、ウクライナが立ち上がって経済成長を始めたころに再びロシアがウクライナを乗っ取るという皮算用でしょう。
ロシアにとってウクライナの地政学的利益は低下しています。
クリミア半島とその軍港さえピンポイントで抑えておいたら、あとすこしで完成するウクライナを迂回するサウス・ストリーム・パイプラインの安全性は確保できます。ウクライナを大きく二分させたり、ウクライナ全土を支配したりする必要性は低下しています。
今回、アメリカが、支援して組織化したデモ隊を用いてウクライナに傀儡の新政権を樹立させたのに対抗して、プーチンはウクライナの一部であるクリミア自治共和国の新首相を擁立させてきました。武装勢力が議会を占拠してそこで新首相が誕生しています。議会を占拠した武装勢力に支援しているのはもちろんロシアです。アメリカがウクライナでやったことと同じことをそのままプーチンはやりかえしました。
クリミア自治共和国の新首相により、ロシア帰属を決める住民投票の前倒しが決まりました。クリミア半島の住人の6割以上はロシア系です。ウクライナの混乱を上手く利用しました。
これに対して、アメリカやその傀儡のウクライナ新政権は、ひとつのウクライナという大義を全面に持ち出してクリミアの分離独立を認めないでしょう。外交手段やマスメディアを動員してロシアは侵略者であるとアピールしてくると思います。
日本はここでまた板挟みになります。
安倍は民主党が日本の外交を破壊したと批判しました。安倍は右翼ですから中国への強硬路線ためにアメリカとの関係強化を望みました。しかし、欧米諸国の日本の右傾化への警戒を軽んじていました。そのため、結局、民主党時代以上にアメリカとの関係が悪化しています。韓国のロビー活動は強力です。
また、中国は、発展途上国に対する札束外交、米英フランスなどの大戦のときの連合国との反ファシズム外交、ドイツとはドイツは反省しているが日本は反省していないとドイツを取り込む外交などを展開しています。アメリカも、中国は債権者ですがから結局は中国に頭が上がりません。日本か中国かの二者択一になれば、最終的には中国を選ばざるをえません。中国はアメリカなしで自律していける経済構造になりつつありますが、アメリカは中国と関係がこじれると財政、経済が成り立ちません。
欧米、中国、アジア、韓国などすべての国との関係が悪化して、外交に失敗して国益を損ね続けている安倍政権ですが、唯一親密な関係を築いているのがロシアです。
プーチンは、外交的に孤立しつつある日本を調略するチャンスとみてここにきて日本に甘い顔をみせてきているようです。
ドイツやフランスもエネルギーをロシアに依存しているので表だってロシアとの関係悪化を望んでいないでしょう。最近、ロシアとの関係が改善していたイギリスですが、今回の件でまたロシアとの関係が悪化しそうです。結局、イギリスは日本以上にアメリカと一蓮托生です。
ロシア議会はプーチンの軍事介入を承認しました。
しかし、これで、ロシアが新政権を倒すためにキエフに侵攻するというシナリオはありえないと思います。これはロシア、ウクライナ、EU、アメリカなど関係国すべてにメリットがありません。
本当に侵攻するのなら、議会の承認は事後承認か、攻撃とほぼ同タイミングで承認を得てくるはずです。
本格的に軍事介入するなら、電撃戦の奇襲がおこなっているはずだからです。
議会に軍事介入の承認を求めたのは、クリミア分離独立に対してウクライナやアメリカなどが軍事介入してこないようにするための威嚇射撃（干渉）だと思います。あくまでも軍事的に威圧をかけるだけで、戦わず勝利したいところです。狙いはクリミア無血開城です。
プーチンも議会の承認をえたからといってすぐ軍事介入すると決まったわけではないと発言しています。また、アメリカがロシアに「軍事介入なら代償」と警告したことに対して、これは脅迫であるとアメリカを牽制しています。
クリミアはロシア系の住人が6割で、ロシアの軍事基地があります。
ウクライナの政変で、ロシア系住人やロシアの軍人を守るために軍事介入するという大義がロシアにできました。さらに、クリミアの住人を名実ともにロシア人として取り込むだめに。積極的にロシアのパスポートを発行しているようです。
他国に財政破綻寸前のウクライナに金融支援させて、ウクライナで重要なクリミアだけをピンポイントで支配下に置くことが可能になれば、シリア情勢に引き続き、ロシアが戦略的勝利を収めたことになると思います。
欧米英のユダヤ金融資本家は天敵であるプーチンにまた煮え湯を飲まされることになります。
アメリカは、銀行取引停止という強力なカードがありますが、これをちらつかせることは、新興国のドル離れを加速させてドルの寿命を結局は縮めるだけだと思います。
地政学的リスクのヘッジ、ドル安のヘッジのために金の需要はますます増加すると思われます。
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