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ビットコイン「ゴックス社」破綻の謎 取引が停止・コインどこに・被害者は誰か(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/120.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 02 日 08:35:00: igsppGRN/E9PQ
 

ビットコイン「ゴックス社」破綻の謎 取引が停止・コインどこに・被害者は誰か
http://www.asahi.com/articles/DA3S11007195.html?iref=comtop_pickup_01
2014年3月2日05時00分 朝日新聞



取引所破綻をめぐる三つのなぞ


 仮想通貨ビットコインを扱う私設取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」の運営会社が経営破綻(はたん)したのは、取引システムの欠陥が原因の一つとみられる。だが、安全性が高いはずのコインや銀行に預けていた現金が「盗まれた」との説明には、多くのなぞが残る。▼経済面=海外からも批判


 ■取引が停止 システムに欠陥、攻撃許す


 マウント・ゴックスは2月28日に民事再生法の適用を申請して破綻した。同日の会見で「不正アクセスでコインが盗まれた可能性が高い」と明かしたが、詳しい説明はない。


 きっかけはハッカーによるサイバー攻撃だった。同社の顧客にはITの専門家が多く、彼らの証言やネットに出回る「内部文書」などから、ハッカーにシステムの欠陥を突かれてコインが盗難の危機にさらされていたことが分かってきた。


 問題が表面化したのは2月7日、顧客にコインを渡す取引を止めたことだった。


 その少し前から、客を装ったハッカーの攻撃が激しくなっていた。コインの引き出しを何度も依頼するやり方で、相次ぐ依頼に応じきれず処理能力が落ちた可能性がある。7日に引き出しを止め、顧客の不安は高まった。コインを売って現金に換える注文が殺到し、混乱に拍車をかけたとみられる。


 この時期、海外のほかの取引所も攻撃を受けていた。ハッカーに詳しいソフト開発者(35)は「どの取引所も高度な防衛プログラムを日夜改良し、被害を食い止めている」と話し、マウント・ゴックスの対応の甘さが問題だと指摘する。


 ■コインどこに 盗難防止策、破られたか


 ハッカーがコインを盗む手口は「主に二つの方法がある」と専門家らは言う。


 一つは、コインの引き出し依頼を受けて顧客に渡しても、渡した記録が取引所に残らないように細工する方法だ。表面上は顧客の口座からコインが減らないので、何度も引き出すことができてしまう。


 取引所は通常、盗難防止策として、ネットから切り離した「金庫」に保管している。その金庫が破られ、ネットを通じて盗まれた可能性もある。これがもう一つの手口だ。「内部文書」は、いつの間にか金庫がネットにつなげられていたことを明かしている。


 ただ、いずれの手口も業界では「対応済み」とされ、「なぜ手を打てなかったのか」(米国のIT技術者)と疑問の声が上がる。


 さらに不思議なのは、盗まれたコインが見つからないことだ。コインは取引履歴がすべての人にネット上で公開されている。コインを買った人のアドレス(ネット上の住所)がすべて記録されるため、自分のアドレスを検索すれば、それを今どのアドレスの人が持っているのか分かる。


 マウント・ゴックスが保管していたコインも、同社が自分のアドレスで検索すれば、「盗んだ」人のアドレスは分かるはずだと専門家らは口をそろえる。こうした「偽造対策」が今回通用しなかったとすれば、取引履歴をたどれないように電子データが書き換えられた可能性がある。専門家たちは「そんなことはできないはずだ」と言っている。


 ■被害者は誰か 内部犯の声も


 マウント・ゴックスは、コイン約85万枚(時価約465億円)だけでなく、同社が銀行口座に預けていた現金も「最大28億円盗まれた可能性が高い」と説明している。


 現金は、顧客がコインを買うときのために同社に預けていたものだった。同社はこれを、国内外の複数の銀行口座に入れていたという。ハッカーに暗証番号を盗み取られ、マウント・ゴックスになりすまして現金が引き出された可能性はある。


 安全性が高い銀行口座からハッカーが直接現金を盗み出すのは「技術的には考えづらい」と、顧客の一人でIT関連会社の峰松浩樹社長は指摘する。「『紛失』したコインの穴を埋めるために、顧客の現金で別のコインを買ったのではないか」と疑う。


 海外では昨年、欧米のコイン保有者が共同の「金庫」をつくって保管していたのに、知らぬ間になくなった事件も起きた。金庫の管理人が盗んだ疑いがかけられている。こうした例もあって、「内部犯行の可能性」との声もくすぶる。


 (機動特派員・西崎香、篠健一郎)


 
 

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コメント
 
01. 2014年3月02日 11:33:28 : rAZs4KvhOE
このビットコインなるものは、採掘から譲渡までのデータが経緯が逐一管理されていて公表されている、だから偽造も盗難も起こり得ない、というのが売りだったんじゃないかな?
「盗まれた」とすれば、犯人はデータの書き換えに成功したということなんだろう。
そう言うことなら、このシステムそのものが終わったということになるのだが・・・・

02. 2014年3月02日 12:28:16 : mHY843J0vA
マウント・ゴックスという会社が、犯罪的なほど杜撰な管理をしていたということです。
ビットコインは通貨というより、さまにコインに近いので、ヨーロッパでは金貨と同じ商品扱いです。
商品の保管には注意が必用な点でも同じで、ビットコインの場合、暗号が、その本体になりますね。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA1R07320140228?rpc=223&sp=true
焦点:ビットコイン「通貨でない」、静観する日本政府
2014年 02月 28日 17:14 JST
[東京 28日 ロイター] -仮想通貨ビットコインの取引所閉鎖問題で、日本政府の出足が遅い。国内で決済インフラとして利用されているとは言い難く、そもそも通貨でないとの見方が政府部内では主流となっており、今のところ「所管官庁だ」と手を挙げているところはない。

しかし、仮想通貨は次から次へと生まれ、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われる可能性も指摘されており、いつまでも静観を決め込むことができないのではないかとの声も、内外の関係者から漏れている。

<「あれは通貨か」と財務相>

麻生太郎財務相は28日の会見で「あれは、通貨か。通貨として誰もが認めているわけではない」「こんなものは長くは続かないと思っていた。どこかで破たんすると思っていた」と述べた。

菅義偉官房長官も26日に「金融庁、警察庁、財務省が情報収集にあたっている」としつつ「まだ情報収集の段階」と述べるにとどめた。現時点で政府として「ビットコインは通貨ではない」(金融庁)の立場のため、所管官庁も定まらず、各官庁も本腰で対応に乗り出しているとは言えない段階だ。

通貨として認められるには、不特定多数に決済や富の貯蔵手段として受け入れられ、価値が安定しており、偽造が難しいことなどいくつかの基本要件が必要。

ビットコインは価値の安定という要件を満たしておらず、通貨よりも投機的金融商品に近い側面がある。

もっともビットコインを含むネット上の仮想通貨(ネットコイン)は、発行金額が当初から決まっている点で金に似ているとの見方もあり、日米英など先進国が、金などの裏付けを持たない不換紙幣を未曾有の規模で増発し続ける中で、注目が集まっている。

<「自己責任」との立場>

金融商品による被害者などの問題を担当する消費者庁は、消費者安全法の対象となる用件として、1)多数の消費者が被害を受けている、2)勧誘など事実と違うことがうたわれ消費者がだまされている──などを挙げ、「現時点で何とも言えない」との立場を取っている。

同庁の阿南久長官は26日の記者会見で「ビットコインは政府や中央銀行が保証したものではなく、リスクを十分理解した上で利用されるべき」と語っており、「自己責任」との立場だ。

<日銀は1年前から研究>

一方、日銀は約1年前から金融研究所を中心にビットコインを調査・研究してきた。各種電子決済システムについて調査する業務の延長で、世界中で利用されている新型電子セキュリティ技術と比べ、普及が広く早い点に注目してきた。

石田浩二審議委員は26日のさいたま市での講演で「ビットコインは決済手段としての利用はかなり限られている」としつつ「場合によっては便利などという人もいる」「ビットコイン等が出てくる背景として、現在のシステムに不便なところがあるのであれば、何か改善すべきところはないか、取り組んでいきたい」と話した。

もっとも日銀関係者によると、少なくとも国内ではビットコインは決済手段というより、投機的な富の貯蔵手段として利用されており、日銀の所管である金融システムとは接点が少ないと整理しているようだ。

<集団訴訟発生の可能性>

ビットコインに詳しい清原健弁護士は、現時点の日本では、ビットコインのような新たな通貨が創造されることを想定されていないと指摘する。

投機的な金融商品を対象とした法律的枠組みとしては金融商品取引法があるが、同法は対象の金融商品を「デリバティブ取引について投資者の保護を確保することが必要と認められるもの」と規定しており「法改正をしないとビットコインを対象に含むのは難しい」とみる。

また「利用者も発行主体も匿名であるため、国が規制すること自体が難しい」という。

現状でたとえ投機的な目的による利用が多いとしても、多くの参加者が被害を受けるような事態が発生した場合に「自己責任とはいっても要保護性の議論が出てくる」と清原弁護士は指摘。すでに「1000万円単位の被害が出ており、今後は国内外で集団訴訟などが発生する可能性がある」とみる。

米国では連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は27日、上院銀行委員会での証言でビットコインについて「問題は完全に銀行業界の外で起きており、私が知る限りでは、FRBが監督・規制権限を持つ銀行ビットコインとに、まったく接点がないと理解することが重要だと考える」と発言。

既存の金融システムをすり抜ける新技術として、どう対峙するか検討が始まっているとみられる。国内でも当局の今後の対応が期待される。

(竹本能文、山口貴也、平田紀之 編集:田巻一彦)


03. 2014年3月05日 09:00:52 : rAZs4KvhOE
>発行金額が当初から決まっている

これも理論上の価値の担保ということになっているが、破綻(?)したビットコイン以外に何本も(それこそ無数に)のコインが発行できるし、既に複数本が動き出しているらしい。従って有限性は価値の担保になり得ない。いつかはハイパーインフレになって終焉する。


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