ウルグアイは政府純債務も、それほど高くは無いし、アルゼンチンに比べて、比較的マトモな運営をしたために、通貨下落は５％程度で済んでいるな

この程度であれば、実体経済へのマイナス効果より、観光や輸出へのプラス効果が期待できるか

>１０万時間持つ電球を作れるのに、 １０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない

外部不経済を無視してはいけないというのは、その通りだが、中国人や米国人が聞く耳をもつと良いのだけどね

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%82%A4

http://www.uy.emb-japan.go.jp/japones/Info%20Uruguay/keizai.teikihoukoku/2.2012.HTML

（１）メルコスールや主要輸出国への輸出額が減少する中、ベネズエラ、キューバや中東、アフリカへの輸出額が増加した。ウルグアイ政府は、貿易の多角化を視野に、インドとの自由貿易協定締結を検討している。

（２）農牧水産業では、羊関連品の輸出額が生羊以外は増加。また肥料の輸入も増加している。ウルグアイのワインを中国、ロシアへ輸出する動きも見られた。

（３）今後鉄鉱石採掘事業、セルロース生産関連施設建設、セメント生産施設が進められることが期待されているほか、風力発電は2015年までに1,000KWの発電を目指し入札が続けられている。

（４）ブラジルとの間では、ウルグアイからの繊維産業でのダンピングが指摘されており、ウルグアイ政府がブラジル政府と交渉を行っている。他方、アルゼンチンとは各種政策の違いも見られる中、アルゼンチンによる輸入規制措置の繊維産業やフリーゾーンへの影響が懸念されており、政府はアルゼンチンとの対話を進めると同時に、支援策も含めた対策を検討している。

（５）クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣が中国を訪問。Lifan社はウルグアイに今後5年間で2億ドルの投資を行うことを発表した他、ベネズエラへの輸出に際してウルグアイ政府からベネズエラ政府への働きかけを要請した。

（６）OECDからウルグアイの税務情報等の透明性を改善するよう勧告を受け、関連法についての協議が行われている。

２．経済概観

（１）コンサルタント会社Deloitte社は、ウルグアイ政府がインフレ率上昇を防ぐために12月29日に政策金利を8%から8.75%に引き上げたことを評価しているが、賃金の上昇を防ぐ手立てをとらないと、インフレ率上昇は収まらないだろうと見ており、2011年のインフレ率は8.6%であったが、本年は7.0%となると予測している。

３．主要経済指標等

（１）インフレ
2011年のインフレ率は8.6%。分野別の数値では、住宅が12.5%、レストランが11.03%、教育が10.61%、交通が8.6%、飲料が7.75%、食品が6.79%、通信が0.05%となった
。
（２）為替　
2月に入り、2011年10月以降初めて1ドル19.5ペソを下回る1ドル19.4ペソとなった。

４．貿易

（１）輸出
ア　本年2月のウルグアイの輸出額は前年同期比では増えているが、対ブラジル輸出は11．77%減、対アルゼンチン輸出は46．61%減、対パラグアイ輸出は37．89%減となった。また、中国、ロシア、イタリア、ドイツへの輸出額も減少した。

イ　他方、ベネズエラ、キューバや中東・アフリカへの輸出額が増加。対ベネズエラ輸出額は151．99%増、対キューバ輸出は320%増となった。

ウ　アルゼンチンはウルグアイの主要輸出相手国であるが、輸出額全体に占める対アルゼンチン輸出額は、2001年は15%であったが、2011年は7%となり、アルゼンチン依存度は下がっている。

エ　対アルゼンチン輸出の92%は製造業関連品であり、自動車及び自動車部品、紙・段ボール等、プラスチック製品等、音響機材等で輸出全体の半分以上を占める。その内、ウルグアイの自動車部品・アクセサリー、トラクター、トイレットペーパー等、音響用ケーブルやコンダクターはラテンアメリカでは全てアルゼンチンに輸出している。

オ　アルゼンチン政府の輸入規制が実施される中、ウルグアイの産業界は、対抗措置も辞さないとし、政府の対応を批判している。政府は、アルゼンチンとの自由貿易が困難となっていることを認めつつも、対話を続けるべきであるとの姿勢を示す一方、影響を被っている繊維産業への支援策を検討している。

カ　また、4月1日よりサービス分野への規制が実施されることにより、ウルグアイフリーゾーンのサービス分野の20-30%に影響が及ぶことが懸念されている。

キ　ウルグアイは、対メルコスール貿易がスムーズに行われない中、「開かれた地域主義」の考えのもと、更に貿易多角化を進めるべく、インドとの自由貿易協定締結交渉を共に行うためブラジルに働きかけを行う予定。その他、ニュージーランドやベトナムとの貿易促進にも関心を示している。

（２）輸入

ア　本年1-2月の輸入額は12億3,200万ドルで、その内38%が中間財（ポリアセタール、肥料・尿素等）、25%が消費財（食品・飲料32%〈家庭消費用食品マテ茶、砂糖、穀物・小麦粉加工品等〉、非耐久消費財25%〈医薬品、香水、衣服等〉、半耐久消費財20%〈主にアジアからのプラスチック品や繊維関連品等〉、耐久消費財13%〈扇風機、冷蔵庫、洗濯機、ミシン、パソコン、電子レンジ、オフィス用家具等〉）、21%が資本財（運輸関連機器・機械等）であった。

イ　輸入品の売り上げを見ると、農業機械、自動車・トラック、情報サービス部門、家電、工具、衣服、ホテルの売り上げ、メガネ等、玩具、自動車部品、靴、スーパーの売り上げが増加した。旅行代理店の売り上げは減少した。

ウ　靴をはじめとして国内の需要が頭打ちになっている分野も見られるが、関係者は、本年の輸入額は昨年と変化がないだろうと予測している。2011年は、冷蔵庫、レンジ、パソコン等の白物家電、エアコン等の輸入が増加した。バイクの輸入は減少した。

５．農牧水産業

（１）農林水産品の輸出

農牧省によると、2011年の農林水産品の輸出額は60億ドルとなった。林業関連品の輸出額は5億1,500万ドル、皮革品は2億3,200万ドル、羊毛は1億9,900万ドル、魚介類は1億9,300万ドル、果物・ワインは1億900万ドル、蜂蜜は2,400万ドルであった（22日付ウルティマス・ノティシアス紙）。

（２）羊関連品の輸出

ア　2011年の羊関連品の輸出額は3億9,480万ドルとなった。その内73.1%は羊毛及び関連品(2億8,870万ドル)で前年同期比120.4%増、羊肉（9,100万ドル）は8.8%増、羊の皮(1,400万ドル)は129.2%増、生羊(77万ドル)は74.1%減となった。

イ　羊毛の輸出量は4,830万キロで21.2%減であった。羊毛は55カ国に輸出された。主な輸出先は、中国(37.9%)、イタリア（14.5%）、ドイツ（13.5%）、トルコ（6.7%）、インド（5.3%）、イギリス（3.2%）等。

ウ　羊肉は35カ国に輸出された。主な輸出先は、ブラジル（35.6%）、中国（16.6%）、香港(8%)、ドイツ（7.2%）、フランス(4.7%)等(3日付ラ・レプブリカ紙)。

（３）農薬

ア　農牧省の農業統計局によると、肥料の輸入が増加している。2001年には28万6,000トンであったが、2007年は64万6,000トン、2010年には88万トン、2011年は約100万トンとなった。

イ　農作物の作付けの増加により、輸入が増加した。また、アルゼンチンの輸入規制措置により、ウルグアイに回ってきた船もある(2日ブスケダ紙)。

（４）ワイン

ア　ウルグアイワイン協会によると、2011年のブドウの収穫量は、8,000�fで約1億2,200万キロ。その内80%はワイン生産に回された。ウルグアイでは279カ所のワイナリーで年間7,500万-8,000万リットルのワインが生産されている。

イ　主な輸出先は、ブラジル、メキシコ、ロシア、米国で、2011年の輸出額は800万ドルであった。今後、ロシア、中国などへ市場拡大を狙っており、本年前半は500万リットル輸出することを目指している(2日ブスケダ紙)。

６．労働

（１）失業率

2011年の月ごとの平均失業率は6%となった。運輸・教育部門での就業率が増加する一方、漁業や鉱業などの農林水産鉱業での就業率が減少した。ブレンタ労働大臣は、労働者の質の向上が引き続き課題であると述べた他、今後は、これまで議論されなかった部分的定年退職、若者の研修制度についての議論を行いたいとしている他、移民や、これまで労働市場に入っていなかった女性の雇用も考慮すると述べた(4日エル・パイス紙)。

６．エネルギー

（１）ゴミを活用した発電事業
イタリアの国営企業AZA社が、ウルグアイでゴミを活用した発電事業を検討している。本件に関して、電力庁(UTE)のカサラビージャ総裁、モンテビデオ県、カネロネス県、フロリダ県、リベラ県知事がイタリアを訪問した。AZA社は今後ウルグアイでフィージビリティースタディーを実施予定（17日付エル・オブセルバドール紙）。

（２）風力発電

ア　電力庁（UTE）が実施した風力発電事業の入札に関し、13社が関心を示している。前回の入札に参加した10以上の企業が1MWhあたり63.5ドルの価格で実施することに関心を示しており、UTEは驚いている。ヨーロッパ諸国が再生可能エネルギー関連の補助金を削減する中、ヨーロッパ企業がラテンアメリカ諸国に進出しようとする動きが見られる。

イ　UTEは1回目の入札により192MW、今回の2回目の入札により638MW、また今後の入札でコロニア県、サン・ホセ県、フローレス県に200MWが導入される他、マルドナド県とサン・ホセ県でKentiluk社による20MWの案件が進められており、2015年までに1,000KWの風力発電を実施することを目指している(29日エル・パイス紙)。

７．インフラ

（１）環境省がこれまでに認可を下した案件、また認可が求められている案件

ア　アラティリ社による鉄鉱石採掘事業：環境省は18ヶ月の間に結論を出すとしている。また、オーストラリアのGladiador Resources社も本件に関心を示しており、3億6,000万ドルを投資することを検討している。

イ　Montes del Plata社によるコロニア県でのセルロース生産工場及び関連施設の建設事業：本年1月委環境省から事業開始の認可が下り、第一段階として5,000人を雇用し、建設事業が開始されている。

ウ　ブラジルとスペイン企業の共同出資によるセメント生産工場の建設：トレインタ・イ・トレス県で1億6,000万ドルの投資により、年間75万トンのセメント生産を行うことを見込んでいる。

エ　ガルソン湖の橋建設事業：アルゼンチンの不動産業者の出資により、マルドナド県とロチャ県をつなぐ橋の建設が検討されている。

８．対外関係

（１）ブラジル

ア　以前より、当国の繊維関連企業が中国からウルグアイを経由し、ブラジルに輸出をする際にダンピングを行っているとの疑いがあることが指摘され、ブラジル政府が調査を行っていたが、ブラジル政府はダンピングがあるとの結論を下した。本件については、７ヶ月前からウルグアイの１４企業が対ブラジル輸出に問題をかかえていた。

イ　ブラジルの結論にウルグアイ政府は反論し、技術ミッションをブラジルへ派遣した。ミッションの参加者は、エル・パイス紙に対して、ブラジルはこの問題を解決していきたいと考えていると述べた。クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、ブラジルは二国間の貿易を妨げるのではなく、法的措置を完全なものにしたいと考えており、現地調達率を上げ、三角貿易を避けることを考えていると述べた（27日エル・パイス紙）。

（２）アルゼンチン

ア　ウルグアイとアルゼンチンとの経済政策の違い
ウルグアイとアルゼンチンの政策の違いとして、以下の点が挙げられる

（ア）財政政策
ウルグアイは、財政面では歳出入を調整し、財政赤字の削減に努めているのに対し、アルゼンチンでは近年社会政策の推進・補助金支出増加により歳出が拡大している。

（イ）通貨政策

ウルグアイが政策金利引き上げによりインフレ対策に努めているのに対して、アルゼンチンでは政府の直接介入が見られる他、政府のデータにも透明性が欠如している。

（ウ）為替政策

ウルグアイでは中銀及び共和国銀行（ＢＲＯＵ）が介入しているが、アルゼンチンでは政府の積極的な介入により、資本流出を防ぐため、ドル買い規制が敷かれている。

（エ）産業政策

ウルグアイでは積極的な投資誘致・輸出振興のために税制・投資恩典を導入しているのに対して、アルゼンチンでは輸入代替モデルが導入され、国内産業の推進のため、一次産品の輸出にも課税されている。

（オ）貿易政策

ウルグアイは市場開放に向けて新市場の開拓にも意欲的であり、メルコスール域内国と、第三国とのバイの自由貿易協定の可能性について交渉しているのに対して、アルゼンチンでは輸入制限措置が採られている。

（カ）債務

ウルグアイでは国内外での債券も定期的に発行されており、本年にも投資適格国に格上されるかどうかが注目されているのに対して、アルゼンチンでは２００１年のデフォルト以来、国際市場への参入が出来ず、国内の債券発行も限定的である（7日付エル・オブセルバドール紙）。

（３）中国

ア　13-18日、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣、トレス同省工業局長、メンデス・エネルギー局長、アヤラ外務省国際経済総局長は、中国を訪問した。

イ　クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣はLifan社を視察、同社はウルグアイに５年で２億ドルの投資を行い、自動車やバイクの組み立て工場を建設し、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラに輸出するとクレイメルマン大臣に述べた。同社は数週間の内に当地のEffa Motorsとジョイント・ベンチャーの契約を行う予定。

ウ　同社は、クレイメルマン大臣に対して、ベネズエラへの車の輸出を支援してくれるよう要請した。クレイメルマン大臣は、ウルグアイ政府は今後、国内で組み立てた自動車を年間２，０００台まで無税でベネズエラに輸出するべく、同国と交渉を行う予定であると、「エル・オブセルバドール」紙に述べた。

エ　他方、クレイメルマン大臣は、中国でウルグアイでの鉄鉱石採掘や太陽光発電における協力について話をしたほか、Cnooc社及びCitic Group(China International Trust and Investment）と天然ガスの再気化船建設事業について話をした。

オ　またソフトウェアのArtech社（当館注：日本にも進出済み）が中国にも事務所を設置する(18-22日主要各紙)。

９．その他

（１）観光客数

移民局によると、1月にウルグアイに入国した外国人は47万484人で前年
比13．7%増となった。その内アルゼンチン人は36万9,316人で19.35%増、ブラジル人は4万7,010人であった。また、メルコスール域外からは3万7,902人で5．64%増となった（7日付エル・パイス紙）。

（２）税務情報公開等

ウルグアイはＯＥＣＤから、税務情報及び株主等についての情報に透明性が無いとの指摘を受け、税務情報公開及び株主の登録に関する法案を関係者で協議している。

（３）武器の購入

ウルグアイ内務省は、武器輸出会社Rosoboronexport社を通じてロシアから銃を購入した。ドラグノフSVD2丁、AK-103を150丁、Vityaz-CNを34丁等を120万ドル以上で購入した。また、ロシアからは2011年3台の防弾車を各28万ドルで購入している（3日及び8日付エル・パイス紙）。

（４）ビールの売り上げ

ア　2011年はビールの売り上げが8,000万リットルで前年比8.1%増となり、アルコール飲料の中で1番の売り上げとなった。2番目に多かったのがワインで6,500万リットル(1.5%減)、3位はウイスキーで320万リットル（4.6%増）であった。

イ　ソフトドリンクでは、炭酸飲料等が2億6,000万リットルで3.9%増、ミネラルウォーターは1億9,000万リットルで1.1%増、ジュースは8,000万リットルで29.2%減となった（16日付エル・オブセルバドール紙）。