http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140228/dms1402281805009-n1.htm
2014.03.01

　豪州シドニーで２２日から主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、そこで、世界経済の成長率を５年間で２％底上げするという「数値目標」が作られた。

　共同声明では「われわれは今後５年間で、われわれ全体のＧＤＰを現行の政策により達成される水準よりも２％以上引き上げることを目指し、野心的だが現実的な政策を策定する」と書かれている。

　昨年１０月に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによれば、２０１３年の世界の経済成長率は２・９％。今回のＧ２０の提案は１８年までに成長率を５％程度まで伸ばすというものだ。

　ちょっと無理な目標のように思えるかもしれないが、意外と達成できる範囲の数字だ。ＩＭＦの見通しでも、１８年の世界経済の成長率は４・１％となっている。４・５％以上を及第点とみなせば、必ずしも高いハードルでない。００年から１３年までの世界経済の成長率を見ると、リーマン・ショックがあったにもかかわらず、４・５％を超えているのは６回もある。打率でいえば４割３分だ。この程度の数字なら、中期的な努力目標として掲げるのは悪いことではない。

　もっとも、国別の目標があるわけではなく、その達成手段も明らかでない。いってみれば、世界各国に「気合」を入れたのだろう。

　その一方で、金融政策を「しかるべきタイミングで正常化すべきである」とし、「緩和的な金融政策への依存度を低下させることは、中期的には金融（システム）の安定性にとって有益」と共同声明で書かれており、あたかも金融システムのために金融緩和政策をやめるべしとしている。

　これは、マクロ経済の観点から見れば、問題なしとしない。５年という中期で成長率を上げようとしているときに、マクロ総需要政策の要である金融政策で引き締め策もやむなしとするようでは、まともな成長もおぼつかなくなるからだ。

　この点に留意すれば、今回のＧ２０提案は、日本にとってマイナスではない。５年程度の中期目標であれば、１、２年では効果が出ないアベノミクスの第３の矢である成長戦略も、規制緩和であれば効果が出始めるころだ。

　ＩＭＦの経済見通しでは、１３年の日本のインフレ率は０％。これはデータのある世界１８８カ国中下から６番目の数字だ。要するに、日本にとって金融政策を「正常化」すべき「しかるべきタイミング」は世界の中でもほとんど最後に遅れてやってくるのだ。この意味で、日本は金融緩和の余地が大きい。

　十分な金融緩和がないと規制緩和による成長戦略も効果が出てこなくなると思ったほうがいい。どのような成長戦略であっても、設備投資がないと具現化できないが、その設備投資を握るのが金融緩和だからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年3月01日 13:31:28 : rUcsZpkfo6 緩和のための緩和 「緩和は正しかった」というために、 また緩和 こりゃ あかんわ
02. 2014年3月01日 13:34:25 : nJF6kGWndY >十分な金融緩和がないと規制緩和による成長戦略も効果が出てこなくなる 金融緩和から引き締めに転じたら、当然、また期待インフレ率が下がり、実質金利が上昇していって、デフレ不況に逆戻りするだろうな 中国・新興国危機の先行きが見えない中で、成長戦略自体が、あまり期待できず、一方で、消費税増税や非効率なバラマキ公共工事が増えるなど、マイナス面の影響が高まりつつあるのが現状だな 最近の金価格の上昇から見ても、多くの投資家の世界と日本経済の見通しは、当面はネガティブ寄りだろう >「緩和的な金融政策への依存度を低下させることは、中期的には金融（システム）の安定性にとって有益」 これは新興国など、リスクが高まっている国に対する警告だから、それ自体は問題はないだろう >マクロ経済の観点から見れば、問題なしとしない。５年という中期で成長率を上げようとしているときに、マクロ総需要政策の要である金融政策で引き締め策もやむなしとするようでは、まともな成長もおぼつかなくなる 現状の世界経済のシステムでは、緩和策の継続が必要なのは間違いない ただし、アルゼンチンを見れば明らかなように、過大な愚民迎合のバラマキ策を続け、その財政ファイナンスのための金融緩和を続ければ、通貨安とインフレで破綻していくのも間違いない 生産力なしにバラマキを続けた場合の予想された通りの結末だ http://www.kokusai-am.co.jp/report/special/2014/140127.pdf http://www.iima.or.jp/Docs/newsletter/2013/NLNo_12_j.pdf 限界に近づくアルゼンチンのポピュリズム政策 危機以降、アルゼンチンは好況時も拡張的な財政金融政策を続けており、世界的な 低インフレ時代に稀な高インフレ国になっている。2008 年の金融危機以後は更に 拍車がかかり、実態のインフレ率は年間25％程度に達している。  アルゼンチン政府は、インフレが生み出す弊害を経済への直接的な介入で抑止しよ うとしている。輸入許可制、外貨購入許可制、企業の再国有化、国内価格の凍結令 が導入されている。 2  こうした努力にもかかわらず、アルゼンチンの弱点である外貨準備はジリ貧になり つつある。しかも、政府が大きく介入することにより経済の歪みを助長、スタグフ レーションを長引かせる可能性が大きい。それは投資意欲を阻害することにつなが り、将来の成長力をも奪っていくことになる。  ポピュリズム政策はやがて行き詰まることになると思われる。アルゼンチンは再び 路線の修正を迫られるだろうが、その際には混乱を伴う可能性がある。

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