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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030102000138.html
2014年3月1日 朝刊
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営する「マウントゴックス」(東京都渋谷区)は二十八日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けて経営破綻した。資産総額三十八億円に対し、流動負債総額は六十五億円で債務超過の状況にあるほか、利用者と会社保有のビットコインがほぼ全て消失したという。不正アクセスで引き出された可能性が高いとみて捜査機関への刑事告訴を検討している。
同社によると、二月初め、システムの不具合を悪用した不正アクセスでビットコインの引き出しが正常に完了しないケースが増加。同二十四日ごろまでに利用者が会社に預けた七十五万ビットコイン(BTC)と会社保有の十万BTCのほぼ全てが消失し、利用者からの預かり金の預金残高が最大二十八億円程度不足していることが判明した。
消失した八十五万BTCは二月二十五日の業務停止直前に急落した自社レートでは百十四億円相当といい、最新レートでは約四百八十億円に相当する。
この日、同社のマルク・カルプレス代表取締役が都内で会見し「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなった。本当に申し訳ありませんでした」と、たどたどしい日本語で謝罪した。当面は留任して破綻処理するが、その後、退任する意向だという。同社の代理人弁護士は利用者への弁済のめどは「分からない」としている。
ビットコインの取引所は世界各地にあり、最大級のマウントゴックスの取引口座は百十万を超えるとされる。同社は「利用者数は特定できないが、債権者は約十二万七千人で、うち日本人は0・8%」と説明している。同社の突然の業務停止で利用者はビットコインを引き出せなくなったが、これまで詳しい説明がなく不満が噴き出ていた。
同社はコールセンター=電03(4588)3921=を設け、月〜金曜の午前十時〜午後五時、問い合わせに対応する。
<ビットコイン> インターネット上でデータとして流通している仮想通貨の一種。2009年ごろから取引が始まった。パソコンやタブレット端末で代金決済でき、国境を越えた送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがあるが、信用力に不安がある。米ドルや日本円など通貨との交換レートが変動するため、投資目的で盛んに売買されている。ネット上の取引所でドルや円と交換して入手できる。
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