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マウントゴックス社の民事再生手続き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52564172.html
2014年02月28日 在野のアナリスト
来年度の予算案が、衆院を通過します。70時間という審議時間が多いか、少ないかは別にして、ねじれが解消されると丁寧な審議は尽くされない、という見本のような展開です。膨らむ公共工事、これが消費税増税による景気の落ち込みを防ぐため、と称して補正を含めて盛り込まれますが、もし本当にそれほど景気が落ち込むなら、消費税増税をやめた方が景気にはフレンドリーなはずです。
ビットコインの取引所である、マウントゴックス社が民事再生手続きを申請しました。違和感があるのは、まずバグが有り、不正アクセスにより114億円相当のコインが消失、という話です。データのバックアップもなかったのか？ 違法な取引があれば、すぐ取り消すような監視システムになっていなかったのか？ 2月初旬に最初に確認された、ということですが、約1ヶ月も無策のまま、周知もされずに過ごしたとすれば、これは未必の故意ともとれるものです。
さらに28億円の預け金の欠損。これも非常に不可解で、金融機関に預けておいたのなら、誰かが引き出せば履歴が残ります。自己管理なら、内部の犯行の可能性が高い。それはデータと違い、現金があるのですから、誰かがもちださない限りはなくなりません。一番の疑惑は、未だに刑事告訴には否定的、という点です。犯人の目処がなくとも、事件性があればすぐにでも警察に届けでる、これがふつうの感覚です。事件性がないのに、不正アクセスとしていれば問題ですし、不正アクセスなら事件ですから、告訴すればいい。28億円の消失も同じで、なくなったのが事実なら盗難ですから、刑事事件です。どうにも腑に落ちない説明だといわざるを得ないのでしょう。
さらに民事再生法という手段にでることです。再生させるのなら、事業継続が前提になりますが、一般の金融業なら、信用を失えばまず再生は不可能です。これは金融業ではないので、当てはまるかは不明ですが、バグという企業側の瑕疵を、今後どうやって利用者に弁済していくのか？ その説明は聞こえてきません。つまり事業体として、換金可能な商品を扱う主体として、すでにマウントゴックス社への信用もないまま、再生したいという願望を並べただけに見えます。
先には円天の事件もありましたが、仮想通貨という発想は、詐欺に利用されやすい仕組みです。ビットコインは有限であり、価値が変動するとしますが、もっとも変動するのが人の心です。ベットする人が増えるということは、それだけ預け金が増える、となります。元々、価値のないところに価値をつくっているのですから、価値が下がりだすと預け金も引き出される恐れが高い。手元にある資金の減少を、手を拱いているだけでいいのか、という感情の揺らぎを生むでしょう。
自分の懐が痛まない、他人のお金だからこそ、そこに高い倫理観とルールが必要となるはずです。ビットコインにはそれがありません。そして、実は来年度の予算案も、同様の心理的な仕組みによって、ムダが拡大して漏出する構図にある、といえるのです。ただ予算案が異なるのは、過去からの継続という側面と、国民の目を気にする、という政治的な事情があるだけなのです。
ビットコインは国としての保証がない、という言われ方もしますが、国としての保証だけで成り立つのが、国債です。そしてそれをバラマキ、今の予算案はつくられています。税収などがある国と、こうした仮想通貨を同列で語ることは、必ずしも正しくはありませんが、今の政府の動きをみるにつけ、仮想通貨を扱っているような、そんな軽さしか感じられないのは、同じレール上にあるといえ、危険な兆候なのかもしれませんね。
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