［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」が取引全面停止を表明したことを受けて、ビットコインを預けていた利用者が資金を回収できるのか注目されているが、法律や規制に詳しい専門家の間では、資金回収は難しいかもしれない、との意見が出ている。

預金者が過失や契約違反を主張し訴訟を起こすことは可能だが、ビットコインは規制がほとんどかけられておらず、政府の保証もない。

インターネットに関する法律を専門とするメリーランド大学のジェームズ・グリムメルマン教授は、銀行預金とは異なり、ビットコイン預金には公的な保護制度がないと指摘。したがってビットコイン預金者は、ある機関に所有物を委ねたところ、過失や詐欺行為のため失われてしまった場合と同様の法的救済を求めることになるとの見方を示した。

グリムメルマン教授は「ここで問題になるのは、ビットコインが所有物に当たるのか、という点だ。しかし（ビットコイン取引所は）いわば、一般の人から資金を預かり、安全とされる場所に保管したことになる。こう考えると、財産権法が適用されるのではないか」としている。

一方、リデル・ウィリアムズの弁護士であり、金融規制問題を専門とするダニエル・フリードバーグ氏は、マウント・ゴックスに資産がないならば、預金者は資金を回収できない、との見方を示した。フリードバーグ氏は「現実的には、たとえ預金者側が裁判で勝利したとしても、マウント・ゴックスに支払い能力があるとは考えにくい」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPL3N0LW1OG20140227

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引を停止した東京のマウントゴックスの代表が28日午後に会見し、謝罪しました。

　マウントゴックス、マルク・カルプレス代表：「申し訳ありませんでした」「システムに弱いところがあって、ビットコインが無くなって、皆さんにその結果、ご迷惑をおかけして本当に申し訳なく思います」

　マルク・カルプレス代表は、マウントゴックスが30億円近い債務超過で、28日付で東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。また、不正アクセスにより、違法にビットコインが引き出された可能性があるとして、刑事告訴を検討しているということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000022330.html

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営する「マウントゴックス社」（東京都渋谷区）は２８日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。

　同社の代理人の弁護士が記者会見して明らかにした。約２６億円の債務超過に陥っており、地裁からは資産保全の命令などを受けたという。

（2014年2月28日18時52分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140228-OYT1T00967.htm

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破たんし、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。

システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。

民事再生法の適用を申請したのはインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で、東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。

発表によりますと、マウントゴックスは、今月はじめごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが分かったとしています。

正確な状況はまだ把握できないとしたうえで、その後の会社の調査で、利用者が会社に預けているおよそ７５万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ１０万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが判明したということです。

また、利用者が会社に預けている現金についても、多額の現金が不足しているということで、その額は最大でおよそ２８億円に上るとしています。

マウントゴックスのマルク・カルプレスＣＥＯは記者会見で「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と述べ謝罪しました。

マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で１１０万を超えるとしていた大手ですが、今月２月システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、今月２６日からは「利用者とサイトを守るため」などとしてすべての取り引きを停止していました。

運営会社からは詳しい状況の説明がないままの状態が続き、利用者からは強い不満の声が上がっていました。

７５万ビットコインの価値は

インターネットでビットコインの情報を提供しているサイト「コインデスク」によりますと、マウントゴックスを除く主な取引仲介会社でのビットコインの平均価格は、午後７時現在１ビットコイン＝５５０ドル前後で取引されていて、これをあてはめると７５万ビットコインはおよそ４１２億円の価値があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/t10015620821000.html

　仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」（東京・渋谷）は28日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。流動負債の総額は65億111万円で、「債務超過の状況にある」と説明している。

　負債拡大の原因については「不正アクセスによってコインが流出した可能性がある」としている。不足している預金は最大28億円に上るとみられるが、詳細は調査中という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2IEC03_Y4A220C1000000/

利用者は、金融庁あたりを規制しなかったのは不作為の責任があるといって訴訟になりそうだな

　インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコイン（430億円程度）のほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

　ＭＴＧＯＸのカルプレス・ロベート社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。配布した資料によると、流動負債の総額は65億円で、「債務超過の状態にあると判断した」という。

　民事再生法の申請に至った理由について、同社は「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したことが原因と説明した。２月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と判断した。消失したのは顧客分75万ビットコイン、自社保有分10万ビットコイン。１ビットコイン＝500ドル前後で取引されている。

　一方、社内調査の結果、今月24日、利用者からの預かり金を補完する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることが判明。「今後膨大な取引を調査する必要がある。原因はおろか確かな金額も確定できていない」という。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC28020_Y4A220C1000000/

［東京　２８日　ロイター］ - 仮想通貨「ビットコイン」の取引を停止していた大手取引所のマウント・ゴックス（東京都渋谷区）が２８日都内で会見し、同日東京地裁に民事再生手続きの開始を申請したと発表した。不正アクセスにより利用者などが預けていたビットコインが引き出されていたとしている。

代理人によると、資産総額が３８億４２００万円・流動負債が６５億０１００万円で債務超過の状態にあり、地裁から資産保全の命令などを受けた。債権者数は１２万７０００人で、そのうち日本人の割合は０．８％。

２月初め不正アクセスによりビットコインの送金に不具合が生じ、ビットコインが不正に引き出されていることが判明。２月２４日までに利用者が預けている約７５万のビットコインや会社自身が保有する約１０万のビットコインがほぼすべて紛失したことが明らかになったという。 　　マルク・カルプレイス代表取締役は「本当に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

ユーザーからの現実の預かり金の総額と、預り金を管理している金融機関への預金残高の総額に多額の齟齬（そご）があり預金残高が大幅に不足しているという。

代理人は「不正アクセスに対して刑事告訴する具体的手段はない」としている。

今回の問題についての問い合わせ先コール・センターを設定。電話（０３・４５８８・３９２１、月─金曜日の午前１０時─午後５時）で応じる。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0LX3HP20140228

「ビットコイン」＝マウント・ゴックス

「ビットコイン」＝マウント・ゴックス

「ビットコイン」＝マウント・ゴックス

「ビットコイン」＝マウント・ゴックス

猿、ゴリラ、チンパンジー！

　【ニューヨーク時事】インターネット上の仮想通貨ビットコインの主要取引所「Mt．Gox（マウントゴックス）」（東京）が28日に経営破綻したことを受けて、他の取引所でのビットコイン価格が急落した。

　ビットコイン専門の情報サイト「コインデスク」によると、マウントゴックス以外の主要2取引所の価格から算出したビットコイン価格指数は、米東部時間午前8時（日本時間午後10時）すぎに前日終値比5．7％安の544．07ドルを付けた。

　ただ、マウントゴックスでの取引停止を受けて一時500ドルを割り込んだ25日と比較すると、下げ幅は小規模にとどまっている。　

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140228-00000183-jijnb_st-nb

　サイバー攻撃で巨額の仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）を「盗まれた」として、先月２８日に破綻したマウントゴックス社（東京）。

　利用者から預かった資金返還のメドは立たず、一方で同社は「自分たちも被害者」と強調する。同社保有の１１４億円相当のビットコインはどこに消えたのか――。

　◆「被害者」は誰？

　利用者も捜査機関による真相解明を求める声が上がるが、サイバー空間の前代未聞の問題に対し、警察庁幹部は一様に「情報を収集している段階だ」と口をそろえ、見通しはまったく立っていない。

　警察幹部は「誰が被害者なのか、どんな犯罪に該当するのか、見当が付かない」と打ち明ける。サイバー攻撃でビットコインなどが盗まれたなら、ネット犯罪を担当する部署の管轄になるが、マウント社からまだ詳しく事情を聞けておらず、「会社が被害を受けたと断定できる段階ではない」という状況だという。

　資金返還のメドが立たない利用者を「被害者」とすることにもハードルがありそうだ。ある警察幹部は「ビットコインは価値が乱高下する上、国の保証がないことも分かっていたはず」と指摘。「リスクを覚悟のうえで購入した人が、被害者になりうるだろうか」と頭を悩ませている。

　◆送金先はどこ？

　同社は先月２８日の記者会見で、８５万ビットコイン（破綻前の同社の最終レートで１１４億円）と顧客からの預かり金最大２８億円が「消えた」と説明。原因は「ハッカーによる不正アクセス」と主張する。大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けたとして同社は２月上旬から取引を停止していたが、楠正憲・国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員は「そんなに巨額を盗み出せば、サイト側は必ず気づくはず。説明は不自然だ」と指摘する。

（2014年3月1日16時01分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00624.htm?from=main4