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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140227/ecn1402271800012-n1.htm
2014.02.28
景気が堅調だと財務官僚が支配する内閣府は喧伝しているが、海外からはルー米財務長官が「日本経済はこの２年間、主に内需が牽引（けんいん）してきたが、その見通しに雲が垂れ込めている」（産経新聞２０日付朝刊）と懸念を表明している。アベノミクスは大丈夫か。
まずは景気判断の基本的なポイントを抑えておこう。国内総生産（ＧＤＰ）を構成する消費、投資、純輸出（貿易収支）で、消費、投資とも民間と政府に区分けされる。民間は家計と企業に分かれるが、家計消費はＧＤＰの６割を占める。投資は、民間企業設備投資、民間住宅投資と政府による公共投資と分類される。経済が成長しているかどうかは、これらの項目の増加具合を見ればわかる。
内閣府が発表した２０１３年のＧＤＰ速報から作成したのがグラフである。アベノミクスが本格的に経済活動に反映し始めた４〜６月から最新のデータのある１０〜１２月までの９カ月間の前年同期比増加率は１・７％で、増加額は７・９兆円だ。それまでのゼロ以下の成長から改善したが、中身はどうか。
最も増加額が大きいのは家計消費で、政府部門（公共投資と政府最終消費合計）、民間住宅投資、企業設備投資と続くが、純輸出はマイナスで４・３兆円もＧＤＰを押し下げた。家計消費や住宅投資が増えたのは評価できそうだが、主因はことし４月からの消費税増税に向けた駆け込みで、高額の自動車と住宅に集中している。
アベノミクスの「第１の矢」金融異次元緩和は円安・株高を誘ったが、実体経済にはさほど影響していない。輸出は増えないし、円安で収益を大幅に増やした企業の設備投資上積みもごくわずかだ。家計消費増もかなりが増税前の駆け込みなのだから、株高に気を良くした資産家が消費を増やしたからだとはいえまい。
最も成果を上げたのは「第２の矢」財政出動、政府部門ということになる。公共投資は３・７兆円、政府消費は１・８兆円、合計で５・５兆円増えた。景気を短期間で押し上げる効果が抜群なのは、公共投資だという教科書通りの結果となったのだ。
財務省は４〜６月期に公共投資を集中させて、同期の成長率をかさ上げして、安倍晋三首相に消費税増税しても大丈夫だと思わせた。そして、増税前の住宅などの駆け込み需要を盛り上げ、「アベノミクスはうまく行っている」と日経などメディアに書かせているが、偽装はいつか剥がれる。
１０〜１２月期には公共投資の減速のために成長の勢いが失せた。問題は４月以降である。駆け込み消費の反動で、家計消費、住宅投資の伸びは一挙にマイナスに転じる。公共投資は年間で１・３兆円減、消費増税による家計負担は８・１兆円、さらに社会保障給付は１兆円減、第２の矢は１０兆円以上も細る。新興国の失速で外需頼みは無理だ。財務官僚が消費増税実現のために仕組んだ景気対策が、アベノミクスを破壊する。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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