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長生きな親:両親あわせて介護18年で5000万円超 −人生後半戦の収支決算、徹底シミュレーション【6】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140228-00011989-president-bus_all
プレジデント 2月28日(金)10時45分配信
在宅介護vs施設介護、自宅売却で施設のほうが安くつく場合も!(※畠中雅子氏監修)
年金3割減に消費税30%。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。
■費用を抑えるなら「自宅を賃貸→施設」
自分の親の「長生きリスク」を考えた場合、最大の不安材料は介護だろう。親の蓄えで賄えなければ、負担は子供へと回ってくる。
介護の費用はどのくらいかかるのか。公的介護保険制度では、介護認定を受けた人(「要支援1、2」「要介護1〜5」まで状態に応じて区分)に対し、自己負担分1割でサービスを提供している。自宅での日常生活の手助けや介護施設でのリハビリなどを受けられ、介護状態に応じて保険適用の限度額が定められている。最高は約36万円で、自己負担はその1割。上限額は地域によって異なる。
だが、一橋大学経済研究所准教授の小黒一正氏は、1割負担を維持するのは難しいと指摘する。
「介護保険も年金同様、現役の人が高齢者を支える『賦課方式』をとっています。高齢化が加速するため、負担割合が増える可能性はある」
将来に備え、貯蓄する。もちろんこれが理想だが、まずは介護費用を抑える方法を知ることだ。
在宅介護より施設介護のほうが費用がかかるというのが一般的な認識だろう。FPの畠中雅子氏が解説する。
「実は、家計破綻しやすいのは、在宅介護。特に親が自宅にこだわるケースです。施設を姥捨て山のイメージで見ている親だと危ない」
最近は業者間の競争により、月額20万円以内に収まる良質な施設も増えているという。月額費用には食費のほか、管理費や水道代が含まれることが多い。電気代や携帯電話代のあわせて2万円程度を余分に見ておけば十分だろう。
対照的に費用を想定することが難しいのが在宅介護だ。例えば、要介護4以上(排泄・入浴・衣服の着脱などに全面的な介助が必要)や目の離せない認知症になった場合、保険適用の上限を超えるケースも多いと畠中氏は言う。
「サービスの利用には時間的な制約が多く、保険対象外のサービスを使う機会が増えます。月に20万円以上の上乗せが出ることも」
在宅介護の場合、家族の負担が大きいことも忘れてはならない。親が遠方に暮らすなら、交通費も膨大になる。会社を辞めて介護に専念する人も多いが、それは自分の老後資金を削る行為に等しい。
とはいえ、施設に預けることにしても、親の貯蓄や年金では足りない場合、どうしたらいいか。畠中氏がすすめるのは、自宅を売却もしくは賃貸に出すことだ。
「住みかえ支援機構に借り上げてもらう方法も。賃料は相場よりやや低めですが、借り手がつかなくても収入が入ってきます。親の年金が満額支給され始めてから1年経った頃に、老後について親子で話し合うことが大切です」
年金支給から1年経てば、年金生活の収支が明らかになる。親がその年齢を超えているなら、すぐに相談の場を設けよう。
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畠中雅子
ファイナンシャル・プランナー、生活経済ジャーナリスト。『お金のきほん』『高齢化するひきこもりのサバイバルライフプラン』など著書多数。
小黒一正
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官などを経て2010年より現職。著書に『2020年、日本が破綻する日』など。
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大塚常好=文
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