取引停止パニック 仮想通貨「ビットコイン」大暴落の恐怖
http://gendai.net/articles/view/news/148319
2014年2月27日　日刊ゲンダイ

　これが“通貨暴落”の引き金となるか。ネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）。このＢＴＣを扱う世界最大級の取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、本社・渋谷区）が２６日未明、「サイトと利用者を守るため」として、突然すべてのサービスを停止したのだ。

　現金と交換できなくなった利用者が殺到したが、マ社は「担当者が不在」の一点張りで、約４００億円分の資産が宙に浮いている可能性があるという。

「恐らく、マ社はハッカーかウイルスにシステムを狙われたのでしょう。ソフトの脆弱性が数年前から指摘されていたのに、対策を打てなかったのでしょうか。ＢＴＣの価値低下は避けられないと思います」（慶大大学院政策・メディア研究科の斉藤賢爾特任講師）

■たった１日で２０％急落

　見方によっては、まるで投資詐欺事件みたいだが、ＢＴＣは一応インチキ商法ではない。０８年末に「サトシ・ナカモト」と名乗る国籍・正体不明の人物がつくったバーチャルマネー。さまざまな国の通貨と交換ができ、カード等に比べ手数料が安いため、世界中に広がった。現在、２００カ国以上で、１００万人規模が利用しているという。

「ＢＴＣには変動性があって、注目が集まるにつれ、大量の投機マネーが流入しました。ごく限られた範囲で流通していた頃は１ＢＴＣ＝１〜１０ドルで推移していた市場価格が、昨年１１月下旬には最高値の１２００ドルをつけました」（金融関係者）

　ところが、最近は５００ドル台で推移。マ社の取引停止が起きると、前日と比べて２０％以上急落し、その後は持ち直したものの、ＢＴＣの先行きは不透明だ。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏がこう言う。
「ビットコインは国の管理下にないため、それがかえってキプロスなど経済が不安定な国を中心に信頼を集めました。しかし、今回の取引停止で、国家の裏付けがある通常の通貨と異なり、資産保全など投資家の保護措置が判然としないことが浮き彫りになりました。マ社のシステムが早期に回復すれば、利用者の“パニック売り”はないと思う。ただし、拭えない不信感は芽生え始めたことでしょう」

　不信の連鎖が始まれば、仮想コインが信認を失いかねない。

コメント
01. 2014年2月28日 13:08:02 : Fgq7NJZ5jE ＦＸの世界でも過去に米国の業者が破産して証拠金が殆ど失われたことがあります。 今回の問題はこれと同質だと思います。 ＦＸの時は経営者に顧客に損害を与える事情を知っていたはずで、経営者に悪意があったと思います。ちなみにＡＩＪだって始めから年金基金から金を巻き上げようという悪意はなかったでしょう。しかし、経営が行き詰れば顧客の金を巻き上げることになることを承知で経営をつづけたのでしょう。 その意味では、ビットコインの問題では、ハッカーにやられたわけで恐らく運営者に悪意はなかったと思います。脆弱なシステムを改善しなかったなどの不作為の責任はあるでしょうが。

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