【ニューヨーク＝小川義也】ソニーの米子会社、ソニー・エレクトロニクスは26日、全従業員の約３分の１にあたる1000人を2014年末までに削減すると発表した。業績不振のソニーは今月６日、パソコン事業の売却やテレビ事業の分社化、全世界で5000人を削減する合理化策を発表しており、その一環となる。

　人員削減と併せて、米国内に31店舗ある直営店「ソニーストア」のうち、カリフォルニア州やテキサス州などの20店舗を閉鎖する。ソニー・エレクトロニクスは今月６日には北米での電子書籍配信事業からの撤退を表明するなど、事業の見直しを進めている。

　米国はかつて売上高の約３割を占めるなど、ソニーにとって最大市場の一つだった。しかし、近年はテレビなどで低価格攻勢をかけるサムスン電子など韓国勢に対し苦戦が続いている。

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