いくら企業が努力しようと、ここまで急激に円高になれば、それを企業努力だけでで吸収することは無理筋である。

何が出来ないのか？それは国際分業でしょう。
言葉の聞こえはいいけど、要するに代替できる人員を解雇して
安いところで生産しろってこと。

国全体の売り上げが増えなくなったんだから、内部に圧力をかけるしかない。
他の方法はまだ見つかっていないんだから、、、
日本だけが努力して国際分業を乗り越えようとするところに無理がある。

しかし、これは企業業績があがったり効率化できたことを理由に従業員を
解雇するもので、日本では受け入れられないだろう。
戦国時代に城の隠し通路を建設した作業員が秘密をもらさないようにと
殺されるのと似ていて、用済み要因を殺していくということに他ならない。

高島嘉右衛門、中村天風、安岡正篤などを政財界で重用してきた時代は過ぎ去った。
これが日本の長期低迷の遠因だと俺は思うね。

その先が見えないから企業は怖くて動けない

金融緩和は金だけ、金を貰って、企業は守りに固執する。

金融緩和をする日銀には先が見えていない、問題はここだ

富士通は本業の業績悪化のため、福島県に工場を持ちITを使ったレタスを栽培している。レタスは捨てる部分がなく、最後はサンドイッチに使えるという。
近々日本全域にレタスが出回る。

「企業のリストラを、国が支援する新たな制度」

2014年3月1日から、労働移動支援助成金、再就職支援奨励金が大幅に動き出した。
労働移動支援助成金は、企業が従業員をリストラする際に人材派遣会社にその従業員の再就職支援を依頼して、上手く再就職が決まると企業がリストラした従業員１人につき、上限４０万円を国が助成金として支給するというのがこれまでの制度。

この制度は、これまで中小企業だけを対象にしていたのが、２０１４年３月１日から対象を大企業にも拡げ、全ての企業に支給するという制度で、上限４０万円を最大６０万円に増やし、さらに再就職ができなくても企業が人材派遣会社に依頼するだけで国は人材派遣会社に１０万円を支給するという新たな制度。

従業員１人を辞めさせると、国は大企業に対して６０万円を支払うというのが労働移動支援助成金。
この６０万円はリストラされた従業員に支給されるのではなく、６０万円を支給された企業が人材派遣会社に謝礼や報酬を支払う形で、いずれにしても従業員には入らない。

安倍政権の狙いは、「業績不振の企業や成長していない産業のリストラを一層促進して、労働力を成長分野へ移動させる為で、成長戦略のひとつに掲げる失業なき労働移動を実現する為の雇用政策の目玉のひとつと位置付けている」

この労働移動支援助成金は、４５歳以上の従業員をリストラすると助成額が増える仕組で、逆に若年層をリストラすると助成金が低くなる。
この制度により企業は従業員にリストラを進めている。
日本たばこ産業は過去最高利益を見込んでいるにも拘わらず希望退職が進められ、ボンカレーの大塚食品でも進められている。
大企業は業績最高潮だからこそリストラ策を進め、従業員の重しを身軽にし競争力を高めより成長するのが狙いだという。

さらに安倍政権は、業績不振の中小企業の雇用を維持する為に、雇用を確保する中小企業に対しての雇用助成金を、今年度は昨年度1200億円から半減させ、助成金を出す企業を厳密に検証して絞り込むという。

さらなる竹中平蔵解雇特区構想が近いうちに決まるのではないだろうか。