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法人減税は国民に還元されないと小泉政権時に証明されている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140224-00000024-pseven-bus_all
SAPIO 2014年3月号
安倍政権による消費増税は日本経済に決定的なダメージを与える。『アベノミクスが激論で解けた！』（共著、小学館刊）で安倍政権の経済政策を評価しつつも、増税には一貫して反対してきた、経済評論家・三橋貴明氏が警鐘を鳴らす。
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私はアベノミクスを基本的に評価してきたが、デフレ脱却前の消費増税は愚策としかいいようがない。昨年上半期には、立て続けに放った第1、第2の矢が功を奏し、輸出企業を中心に業績が好転。企業の所得が増えたことで税収も増えていた。ところが、それに水を差すように消費増税を決定してしまった。今年4月の消費税引き上げでこれまで順調だった安倍政権の経済・金融政策は水泡に帰す可能性がある。
そもそも税金の原資は国内の所得の合計「名目GDP（国内総生産）」だ。税収を増やすには名目GDPを成長させる政策を打てば済む話だった。その名目GDPは1997年をピークにこの15年間あまり、まったくと言っていいほど伸びていない。デフレだからだ。
ならば、デフレを脱却して名目GDPを増やせば良い。経済成長すれば勝手に税収は増えるので、増税の必要などなかった。むしろ増税によって国民が金を使わなくなれば企業の所得が減り、税収は減る。
さらに安倍政権は、国民から徴収した所得の一部を大企業に還元する「法人税減税」を消費増税とセットで打ち出そうとしている。
法人減税をして企業の純利益が増えれば国内投資に回り、最終的に国民が恩恵を受けるというのは絵に描いた餅に過ぎない。企業が潤ってもそれが広く国民に還元されないことは、戦後最長と言われた小泉政権下の「いざなみ景気」が証明している。賃金は頭打ちで、正社員が減り非正規雇用が増えた。またしても「実感なき景気回復」を繰り返すだけだ。
消費税は安定財源であり、景気がどれだけ悪化しても徴収される。増税分を価格転嫁できず、収益が圧迫された多くの中小企業が立ちゆかなくなることは必至だ。デフレ脱却を目指す政権が何をやっているのか。
財務省は「財政均衡主義」というドグマに侵されている。前述の通り、GDPが拡大すれば税収は自然に増える。それを焦って財政均衡に走れば、逆に税収は減るのだ。財務省に主導権を握られ、安倍政権が強行した消費増税こそ、景気腰折れの元凶だ。
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