現在一部の企業で値上げがなされる理由。

今一部の有力企業が値上げをしている。日経新聞やその解説者などは、これから、政府や日銀のいうように、消費者物価の上昇が始まるだろう、あるいは、政府の予想するインフレに近づきつつあるなどの論評を載せている。

しかし今回の値上げは全く違う企業行動だと思う。企業は駆け込み需要をねらって価格を上げているのではない。
また消費が底堅いと踏んで価格を上げているのでもない。

企業は、消費税引き上げ後の状況を考えて値上げをしているのだ。

この２０年間日本の企業が学んだことは、デフレ下では、消費が減退しているため価格を低く設定し、販売数量を増やして利益を上げようとしてもうまくいかないことである。

価格を引き下げても、販売数量が増えないため、結局思うような利益が上げられないことを企業は勉強したのである。

そのため販売数量が減少しても、経営がなんとか成り立つように、価格を引き上げているのだ。企業は、価格を引き上げ、消費税引き上げによる販売数量の減少に対し、少しでも長く頑張れるように、付加価値を確保しようとしているのである。

そのための値上げである。

その結果、
今回の消費税引き上げは、この１年間は、おそらく、物価があまり下がらず、販売数量が減少することによる、売上額の減少による経済縮小になるであろう。

名目ＧＤＰの成長率が、価格が下がらずに、売上減から減少するという意味である。

しかし問題は、企業の頑張りが、消費者の消費額を直撃し、消費が総崩れになることである。消費者は頑張れないのである。

企業の頑張りと頑張れない消費者が、がっぷり４つに組むと、消費者の一人負けの総崩れになる。

おそらく、４月の増税後、多くの評論家や、メディヤは、当面の価格が下がらないため、消費税増税の落ち込みが少ないような報道を続け、デフレが緩和しているかのような印象の報道を続けるだろう。

しかし実態は、消費税増税後、自分の所得で十分な生活資材を買えない消費者が増え続け、生活保護所帯が増える。

価格が一定ながらも、販売数量が減少し、付加価値を得られないで、名目ＧＤＰが低減するデフレ状態が続くのである。

デフレは、価格が低減することではない。資金が市場から流出し、それにより、消費額が減少することである。それが循環的に続くものである。

価格が維持されれば、販売数量の低下が大きくなり、
逆に価格が低減すれば、販売数量の落ち込みは少なくなる。しかしいずれにしても消費額は下がる。

その縮小循環が消費税増税のデフレスパイラルである。

頑張れる企業：なぜならどれだけの補助金、公共投資がなされ、さらに金融緩和、低金利、で企業に資しているであろうか。それでもなお多くの企業は縮小循環から逃れられないでいる。

頑張れない消費者、１９９０年初頭のバブル崩壊により大借金を被り、資金を失った消費者、土地の値下がりで担保力を失った消費者、預金金利の低下で箪笥預金並の金利しかもらえない消費者。

ここにきて、年金の低減、生活保護費の削減、子供手当の削減など消費者の負担が増すばかりである。

日本政府は、性懲りもなく、消費額の削減と生産量の増大というデフレを促進するスタンスを今なお取り続けているのだ。

デフレを価格の低下と捕らえている専門家では、消費の減退から資金が市場から流出するという真のデフレの現象が理解できないであろう。

一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
　

コメント
01. 2014年2月24日 21:58:11 : HwtzawmtJo なるほどですね！ 　大量生産大量消費の時代は25年前で終わってたんですね、、、
02. 佐助 2014年2月24日 23:19:13 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 失礼します。 準備だけはしておきましょう 信用恐慌による大暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きです。 関東大震災で日本は、震災手形を発行し、負債を凍結した。これによって、多くの個人と企業は破産から救われた。だが、この震災手形の最大の恩恵を受けた企業は、手形解禁されると倒産した。 徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。 地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜17年に全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生するでしょう。そして今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために残念ですが長期化します。 アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。アイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。 平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。 「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」しかし政治経済の指導者とマスコミは，全くお構いなしです。弱者と高齢者は早く死ねといっているのだから，今回は貧乏人も金持ちも古今未曽有のパニックを体験します。真の地獄絵図を体験しなければならない。
03. 2014年2月25日 03:01:31 : nJF6kGWndY >企業は、価格を引き上げ、消費税引き上げによる販売数量の減少に対し、少しでも長く頑張れるように、付加価値を確保しようとしている いや 単純に需給が締まっただけ

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民85掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。