http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000061-san-bus_all
産経新聞 2月23日(日)7時55分配信

　【シンガポール＝会田聡】２２日にシンガポールで開幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合では、政治判断が必要な難航分野の論点を解決できるかが焦点になる。ただ、日米が対立する関税撤廃に加え、知的財産の保護、国有企業改革などの分野は米国と新興国の溝が依然埋まっていない。膠着（こうちゃく）状態を打開できなければ、妥結のメドが立たないまま交渉が長期化する“漂流”の恐れも出てくる。

　１２カ国はこの日の全体会合で、２国間協議を中心に議論を進めることで一致した。甘利明ＴＰＰ担当相は同日夕、現地で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談。米国が関税撤廃を求める日本の農産品の重要５分野の扱いなどを協議したが、「双方の立場の差は埋まっていない」と述べ、２５日までの会合で再度会談する方針を示した。

　１２カ国が今回の会合で目指すのは、閣僚でしか解決できないような難航分野の「落としどころ」を見つけ出し、交渉官に詰めの作業の方向性を示すことだ。

　そのために甘利氏は「各国とも柔軟に対応し、大きな方向性を見いだす」と述べた。この日は米国のほかマレーシア、ベトナムなどの担当閣僚と相次いで会談。他国の閣僚も同様に２国間の会談で歩み寄りの方策を探った。

　ただ、各国の立場は依然として大きく開いている。関税と並ぶ難関の知財では、大手製薬企業を抱える米国が知財収入を増やすため、新薬の特許期間を延長するよう提案。これに対し、マレーシアが特許切れの安価なジェネリック医薬品（後発薬）への影響を懸念して反発している。

　国有企業をめぐっては、米国や日本が民間企業の海外進出を妨げているとして、新興国に民営化や優遇措置撤廃などの改革を求める。だが、主要企業の約４割を政府系企業が占めるとされるマレーシアや、ベトナムが雇用などへの影響を理由に首を縦に振らない。

　ほかにも公共事業の入札を扱う「政府調達」で日本が要求する市場開放に各国が難色を示すなど、「多くの未解決な懸案が残っている」（マレーシアのムスタパ貿易産業相）。

　１２カ国は今会合を「最後の閣僚会合」と位置付けるが、昨年１２月の前回会合に続いて物別れに終われば「（妥結が）かなり先に行ってしまう」（甘利氏）と危機感を募らせている。

コメント
01. 2014年2月23日 13:24:34 : UHQFOfVMdA 大変いい事だ。危機でも何でもない。
02. 2014年2月23日 18:42:39 : GnQyHg7FVY オバマの背後にいるキッシンジャー・ブレジンスキー、民主党のクリントにアンとシオニストたちが考えていることは、TPPに隠されたアメリカ独善的貿易構造がある以上、日本は妥協する余地は無い。　オバマの媚中外交の本質が、日本経済を潰すことにあると日本の官僚も気付いている。　日米安保が日本を守るものではなく、逆に自主独立を妨げるものであることは、尖閣問題と靖国参拝についてのオバマの態度で解ってしまった。　TPPでのアメリカの要求を受け入れることは、日本国の破滅を意味するものだから、これまでは親米派であった日本の官僚も抵抗得ざるを得ない。　日本と中・韓の対立で、アメリカは明らかに日本を敵視している。　興味深いことに、アメリカ軍はこのような立場をとっていない点である。　沖縄に配備されているオスプリ17機を陸上自衛隊に譲渡するのは、ちょっと異常な形では無いだろうか。　もしそうであれば、アメリカは分裂していると言わざるを得ない。　恐らくアメリカ軍情報部から、日本政府には何らかの情報がリークされている可能性がある。　TPPについて予想外に日本が強硬な姿勢を取っているのは、そのためではないだろうか。
03. 2014年2月23日 22:45:10 : wiQOzdkm1q >>2さん ＞興味深いことに、アメリカ軍はこのような立場をとっていない点である。 それは沖縄を含め日本に駐留している米軍は日額あたり５億円、毎月、毎月１５０億円も貰って（日本政府の思いやり予算）居れば面と向かってそう言う立場は取れないのではないでしょうか。 自分達の訓練については、地元の迷惑顧みず、やりたい放題の訓練はやっていますが、これについては安保のお墨付きが有るからか？

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