http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140223/dms1402230722001-n1.htm
2014.02.23　「日本」の解き方

　内閣府が１７日発表した２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・３％増、年率換算では１・０％増だった。名目ＧＤＰは前期比０・４％増、年率１・６％増で、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」がやっと解消した。

　実質成長率０・３％増の寄与度をみると、内需が０・８％のプラス、外需は０・５％のマイナスだった。今回は１次速報なので、例えば設備投資では、法人企業統計の結果によって、さらに変動があり得るものだ。

　しかし、現時点でいえば、消費増、建設投資増、設備投資が若干増、政府消費増、公共投資の伸びは低下（１２年度の補正予算が切れたため）、輸出微増、輸入大幅増となっているのは、方向としてはいいだろう。それで４四半期連続のプラス成長となっているわけだ。もちろん、消費や建設投資は消費税増税による駆け込み需要も大きいが、これも当初から想定されていることだ。

　ここで、輸出の増加が足りないことを、日本産業の競争力の観点で説明するエコノミストがいるが、そうでもないだろう。輸出の遅れは「Ｊカーブ効果」（通貨安でも当初は輸出が減る現象）も知られているが、長い間の円高で生産拠点が海外展開したことの影響が大きいと思う。

　つまり、２０年間にわたるマネーの過小供給、その結果であるデフレ、円高の後遺症は１〜２年では治癒できないほど大きいわけだ。

　成長率はプラスを維持しており、この程度の数字で「鈍化」というのは、ちょっと気が早い感じである。いずれにしても、来月の２次速報やその後の展開を見ないとなんともいえないだろう。

　もっとも、これを奇貨として追加金融緩和を行う手はあるのかもしれない。１８日の日銀金融政策決定会合では、金融政策の変更はなく、現状維持だったが、黒田東彦日銀総裁は記者会見でちょっとサービスした。

　今年度のＧＤＰ成長率が日銀見通しの２・７％に届かないなど「下振れリスクが顕在化すれば、躊躇（ちゅうちょ）することなく量的・質的緩和の調整を行う」と追加緩和に言及したのだ。

　これまでは抽象的に「上下双方向のリスクに対応する」と説明してきたが、今回は数値を示して発言し踏み込んでいる。来月のＧＤＰ２次速報が判明すれば、今年度２・７％になるかどうかはほぼわかる。その時点で日銀は追加緩和するかどうかを判断するはずだ。

　筆者は、今年度２・７％を達成できるかどうかは、いい方便だと思っている。金融政策には効果ラグがあり、政策を行ってから２年程度のラグで本格的な効果が発揮できる。もちろん、２年より前でも効果はあるが本格的ではない。

　そうした意味で、金融政策には明日にでも効果が出るという即効性はない。この点が、多くの政治家が金融政策に理解を示さない原因であろう。さらにいうと、政策の当事者は日銀なので、政治家が「自分がやった」と言えないことも不人気の原因かもしれない。

　いずれにせよ、黒田総裁の下振れリスクへの言及は市場に快く受け入れられただろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月23日 11:43:44 : BDDFeQHT6I 円高が続いて生産拠点が海外にシフトしたことは承知の上での金融緩和だろう、今更円高の後遺症なんて言い訳が通用する訳は無い、こんな記事書いて恥ずかしくないのか。 異次元とか言った金融緩和は円の価値を毀損する副作用が大きい劇薬、短期間で成果が出なければ毒薬にしかならないのははっきりしている。
02. 2014年2月23日 12:35:33 : rN2UvCWe5M >２０年間にわたるマネーの過小供給、その結果であるデフレ、円高の後遺症は１〜２年では治癒できないほど大きい 世間では株が下がったり、賃金が上がらないと、すぐに頭の悪い緩和批判者がでてくるが さらに円高が続き、国内産業がもっと崩壊してから、円安に転換していたら、どうなっていたかを想像することすらできない
03. 2014年2月23日 13:52:52 : N6O7GcoG4Q 円高のときに仕入れいた海外資産のおかげで円安になったとき儲かったんだろ なに言っているんだか。 安倍も安倍の信者も「円高が悪い デフレが悪い 円安インフレになればすべて解決 解決」という単純二元論で考えたがる 単純なものしか理解できないせいもあるが
04. 2014年2月24日 03:44:05 : ArLVW38Mhw 「筆者は、今年度２・７％を達成できるかどうかは、いい方便だと思っている。金融政策には効果ラグがあり、政策を行ってから２年程度のラグで本格的な効果が発揮できる。」 「いい方便」と言うのは、追加緩和を実行するのに都合が良いという意味に解釈出来る。つまり、高橋氏は異次元緩和の効果が日銀の思惑通りでないことを認めているのであるが、言い換えれば、「異次元」を更に超越する緩和をしなければならない程、経済状況悪化のリスクが顕在化して来た（緩和のメッキが剥がれて来た）ということである。ところが、彼は緩和効果が期待通りでないことを「２０年間にわたるマネーの過小供給、その結果であるデフレ、円高の後遺症」や、緩和効果の「タイムラグ」のせいにしている。ここに大いなる矛盾があることを見逃してはならない。金融緩和が「本格的」に効き出すまでに２年程度かかると断言出来るのならば、一年足らずで追加緩和を云々し出すのは早過ぎることになる。では、なぜ氏はこれ程までに追加緩和に拘っているのか。おそらく消費税増税による緩和効果の減殺を恐れているのだろうが、昨年末からの指標が予想以上に芳しくない事も少なからず影響しているであろう。更にFRBの緩和縮小や新興国通貨不安など、世界経済も不穏である。それらの様々なリスクを掻き消さんが為、早く飲んでいる「クスリ」の量を増やさなければならない。金融緩和の中毒性が存分に発揮されているようである。
05. 2014年2月24日 06:52:15 : 1geRdsjJSg 寝ぼけてんのか。デフレだの円高だの。結果であり原因ではない。

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