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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1L01020140222
2014年 02月 22日 12:44 JST
[シドニー 22日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は22日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れているシドニーで、G20では新興国経済について議論されるだろうとし、日銀としては異次元緩和が所期の効果を上げつつあることなどを説明すると語った。
記者団に対して述べた。
また、米国のテーパリング(緩和縮小)は米国経済が内需中心に力強く成長していることが背景にあり、長い目でみれば新興国を含め、世界経済にプラスになるとの見方を示した。
黒田総裁は、22、23日に行われるG20での議論について「世界経済に占める新興国の比重は大きくなっているので、当然新興国経済について議論されるだろう。その際、今年に入ってから、一部の新興国市場で少し神経質な動きをしたので、そういうことも議論されるだろう」と語った。
米緩和縮小について新興国と先進国で意見の相違がみられる点については「そういう意見の違いはありうるが、G20はそうしたなか、先進国と新興国を含めて、世界経済をどのように良くするか、協調・協力していくフォーラムなので、そういう方向で議論がなされると思う」とした。
また、「米国のテーパリングも、基本的に米経済が内需中心に力強く成長していることが背景にでてきている。これは長い目で見れば、新興国含め世界経済にとってプラスと思われる。新興国あるいは先進国を含め、すべての国がそれぞれの国が抱えるマクロ経済問題や構造問題に適切に対処して、世界経済全体として成長・雇用が促され、経済構造が頑健になることを目指していくことになると思う」と述べた。
日銀としては、量的・質的金融緩和が所期の効果を上げつつあり、2%の物価目標に向け着実な歩みをしていることを説明する、とした。また、日本としては経済成長やその他構造問題を含め、日本が今やろうとしていることを説明することになると述べた。
(木原麗花:日本語記事作成 石田仁志)
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