01. 2014年2月21日 19:02:57
: nJF6kGWndY
>現在の財政健全化目標は消費税率を10%に引き上げることを織り込 >社会保障の負担が増加 「経済の成長を図って税収を増やす方向をあわせて考えないと、財政削減だけではまかなえない」 >法人税〜安易に下げて必ず伸びるとは言えないのではないか麻生も財務相らしいことを言うようになったが >英国が1947年に(GDP比の債務が)248%までいった例がある。それに匹敵する極めて厳しい状況 実質経済成長率、物価上昇率そしてプライマリー黒字が重要だが 過去の経験では、民度が低く財政規律が守れない衰退国家の場合、 財政赤字解消は、インフレが主役になり、名目税収の増加と、名目歳出の増加の抑制による実質的な債務や財政支出のカットで 生産性が低い底辺層が切り捨てられる形で問題は解消することが多い 丁度、今のユーロ圏の南欧で起こっていることだ http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0379.html 米英両国の粗債務比率を日本のそれと一緒に描いている。どちらの国も2度の大戦期に債務比率は一時的に急上昇し、そのあと時間がかかりながらも(とりわけ第2次大戦後)着実に減少し続け、最終的にほぼ戦前の水準まで戻っている。日本でもそれとよく似た現象は日露戦争後の1900年代後半から1910年代前半までの時期に見られた。しかし第2次大戦のあと日本の債務比率は急落しており、米英両国の数百年以上の歴史でも観察されたことのない特徴である。
図2:米英の債務GDP比率 債務比率の低下局面で見られる特徴 表1は債務比率の上昇局面と低下局面ごとにその変動を要因分解した結果を示している(注4)。債務比率の顕著な上昇局面(2列目の値が大きなプラス)では明らかに大規模な財政赤字が発生しており、前のところで述べた特徴を裏付けている。さらに表が示す興味深い点は、債務比率が低下するときはいつも財政黒字が生み出されているわけではないことである。むしろそのようなケースはごく稀である。 表:債務GDP比率の変動の要因分解 言うまでもないが、債務比率の引き下げは今後の大きな政策課題である。比率が低下する局面で何が起こっていたかを詳しく知ることにより課題解決のためのヒントが何か得られるかもしれない。図3は表1の数値を利用していくつかの局面で見られる特徴を視覚的に描いている。 図3:低下局面における比率の変動の要因分解 日露戦後の局面では利子支払いを上回る規模のプライマリー黒字(政府収入と利子支払を除く政府支出との差)が生み出されたことと名目ベースでの持続的な高成長が債務比率を押し下げた。当時の政権は強い財政規律を保持しながら財政政策を運営していた。これは財政改善と経済成長との組み合わせでいくつかあるうちのベストミックスにより債務比率の低下が実現した事例であり、健全な比率低下の1つの例である。 これに対して第2次大戦後の局面では円の通貨価値の下落に伴う激しい物価上昇により名目GDPが大きく伸び、その結果として債務比率が低下した。実質経済成長率の要因は債務比率の上昇に寄与したことが示すとおり、実体経済活動の不活発さは甚大であった。これは比率低下の最悪な事例である。 日露戦後の局面と同様に1980年代後半の局面でも経済成長とプライマリー黒字がともに債務比率を押し下げた。もっとも日露戦後の局面と比べると、プライマリー黒字の規模が小さかったため比率の低下幅は小さい。視線を表に再び向けると、2006年における債務比率の低下はわずかである。プライマリー黒字の規模が小さかったこともさることながら1990年代後半から発生したデフレもその結果をもたらす一因であった。 このように債務GDP比率を変動させる要因は実質経済成長率、物価上昇率そしてプライマリー黒字である。現在の高水準にある債務比率をオーソドックスな方法で引き下げようとするとき、ある程度の規模のプライマリー黒字を地道に継続して生み出していくことから逃げることはどうしてもできない。これは政府債務の歴史に教えられる重要なポイントである。第2次大戦後の米英では政府が長い時間をかけながらも着実にプライマリー黒字を生み出すことで高水準にあった債務比率の引き下げに成功した。 |