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世界最大の小売り店の利益が21%減少
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4628652.html
2014年02月21日 NEVADAブログ
小売り業界世界最大企業である米ウォルマートの純利益が13年11−14年1月期で21%減の44億3100万ドルになったと発表されています。
既存店ベースでみますと米国内売上は−0.4%となり、四半期連続で減少しており、米国内での不振が継続しています。
ウォルマートは中低所得者向けに強いスーパーであり、ここが4半期連続で売り上げを落としているということは、
最大の人数がいますこの中低所得者層の収入が減少しているからであり、これは米国経済が実際は回復していない姿を現しています。
今のFRBは失業率を見て金融緩和を取りやめるとしていますが、問題は雇用者(労働者)の手取り収入が減少していることであり、ファーストフードの従業員たちが最低賃金を引き上げろとデモを行っていますが、実際、米国内での多くの国民は収入を減らしていると見られているのです。
この実質手取り収入減少がウォルマートの売上減少につながっているもので、FRBの金融緩和策は、殆どの国民には全く効果がなかったということになります。
即ち、アベノミクスも同じとなります。
昨年の手取り実質収入が減少している姿が厚生労働省から発表されていますが、株価は上がった、物価も上がった、収入は減少した、となっており、これで経済政策が成功したと言えるでしょうか?
アメリカも日本も国民がおとなしいために、デモや暴動につながっていませんが、いつまでこのようなおとなしい国民でいられるでしょうか?
アメリカも日本も、株だけを上げておけば国民をだませると思っているとすれば、必ずしっぺ返しを受けるはずです。
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