［十字路］円安が奪う家計の実質所得

　円安が経済に及ぼす効果の代表的な経路としては、円安の差損益と輸出入数量の増減がある。前者は円安の進行に伴ってすぐに表れてくる一方、後者が実現するまでには多少時間がかかるとされている。しかし急激かつ大幅な円安が進行して１年以上が経過した今も、期待された輸出数量の増加という効果はまだ観測されていない。見えているのはもっぱら差損益のみだ。

　わが国の貿易収支は年率で11兆円を上回る赤字だ。差益と差損の収支は明らかにマイナスであり、その額だけ実質所得が海外に流出している筋合いだ。もちろん外貨建て資産からの収益は円安で膨らむが、手元の試算では民間部門についてはそれを考慮しても実質所得は失われている。

　しかし全産業ベースの企業収益は円安の下で増益を実現している。なぜか。答えは簡単だ。輸入サイドで生じる差損の何割かが家計に転嫁される一方、輸出サイドの差益はほぼそのまま企業収益を押し上げているのである。企業収益だけに注目すれば円安効果はプラスだが、それは家計の負担の上に成り立つ増益というべきだ。消費者物価の上昇で家計の実質購買力は確実に奪われているのである。

　円安を主因に輸入デフレーターは前年比で14％強上昇している。内需に占める輸入の比率は19％弱だから、輸入価格の上昇がすべて転嫁されれば国内価格に2.7％程度の上昇圧力がかかることになる。今の消費者物価上昇の原動力だが、今後、転嫁がさらに進んだとして、それがいったい誰の利益になるのだろうか。

　インフレ率は経済の体温のようなものであり、経済活動が活発化してこそ正常な水準に上昇していくものだ。決してその逆ではあるまい。インフレ率自体を政策目標にしてしまうと、「物価上昇のせいで実質賃金が減少する」今のような事態が進行しても、結果オーライになってしまう。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長　五十嵐敬喜）

［日経新聞２月２日夕刊Ｐ．５］

コメント
01. 2014年2月20日 20:16:29 : nJF6kGWndY >円安を主因に輸入デフレーターは前年比で14％強上昇　輸入価格の上昇がすべて転嫁されれば国内価格に2.7％程度の上昇圧力がかかることになる。それがいったい誰の利益になるのだろうか。 一つは、価格上昇で代替輸入が減り、その分、国内生産が増え、例えば農業など第一次産業や、これまで海外製品と競合してギリギリで負けていた企業にとってはプラスになる。 特に、輸入すべき原材料やエネルギーコストの割合が低く労働コストの割合が高い職人芸的な製造業などではプラスに働く。 >インフレ率は経済の体温のようなものであり、経済活動が活発化してこそ正常な水準に上昇していくものだ。決してその逆ではあるまい 問題は、政策目標として適切な経済活動の指標の選択が難しいということだ インフレ率もその一つだが、FRBなどは失業率も入っている ただし、失業率は遅行指数であり、しかも高齢化や構造失業による労働参加率などにも影響されるから それはそれで、また問題がある。 いずれにせよ、そう簡単な話ではない
02. 2014年2月20日 20:28:55 : NrnWIa4XYo それは人口の過疎化地域と集中化地域が極端になり、しかも更にソーラー発電や薪ストーブができないかできても少しとかの住宅密集地や集合住宅の人口比率が過疎地に比べ極端に多いから、そういう話になるのでしょうね。 過疎地までいかなくても、首都圏で例えば一家４人で敷地が３００坪くらいならソーラーなどで発電できる分がかなりあり、電力料金が５０％アップしてもトントンか少し得、５００坪なら断然得（売電価格が期待できるから）でしょう。 近くに田畑、雑種地、山林などがあれば薪や菜園の作物なども期待できます。 だから円安や石油高なんて関係ありません。 昔は電話料金が高かったのですが、今は通信費はほぼ全国一律。 家族や親族とインターネットでテレビ電話も安価にできます。
03. 2014年2月20日 23:14:35 : UHQFOfVMdA ＞０１ 話を歪曲したり読者を混乱させるだけのコメントとはいただけない。

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