本株を売ったソロス・ファンド、世界景気減速を先読み［日経新聞］
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一
2014/2/20 13:33

　著名投資家、ジョージ・ソロス氏が率いる「ソロス・ファンド・マネジメント」が日本株を売っていた。ソロス氏は昨年末、日本を含め、世界景気の先行きに慎重な見方に転じたようだ。ただ同ファンドはもともと、日本株を大量に保有していた訳ではない。ソロス氏の日本株売りを過大視する必要はなさそうだ。

　同ファンドが今月14日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した2013年10〜12月期の四半期報告書で明らかになった。
　1990年代前半、英国が自国通貨のポンド防衛のために実施した為替介入に対し、空売りで対抗し、巨額の富を得たことで知られるソロス氏。その相場観は現在も多くの投資家の注目を集める。今年１月の日本株の急落場面では、「ソロス氏が売りに回った」といううわさが世界の金融市場を駆け巡ったとされる。

　実際、直近の昨年10〜12月期の報告書からは、ソロス氏が日本株の売りに転じた事実が浮かぶ。ソロス・ファンドが、この期に売却したのは日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド」と、このＥＴＦのコールオプション（買う権利）。ＥＴＦは昨年４〜９月期中、コールは昨年７〜９月期に保有し、売却する直前の昨年９月末時点の評価額は合計5030万ドル（約51億円）だった。

　ソロス・ファンドは12年10〜12月期にも「アイシェアーズＭＳＣＩジャパン」という別の日本株ＥＴＦを292万ドル（約３億円）保有していたが、翌１〜３月期には売却していた。

　報告書からソロス・ファンドは、個別銘柄の保有期間が短く、「物言う株主」のアクティビストファンドに比べ、１銘柄あたりの投資金額が少ないという特徴が浮かぶ。報告書から割り出すと、13年12月末時点でファンドが運用する証券の評価額は合計約120億ドル（約１兆2000億円）に上るが、保有銘柄数も約240に達する。１銘柄当たりに引きなおすと50億円程度にとどまる。１年以上保有している銘柄は米アップル株や米グーグル株、米ペプシコ株など全体の五分の一程度にすぎないとみられる。

　報告書からは昨年末までの動きしか分からず、今年になって金融市場で流れたというソロス氏の日本株の売り仕掛け説をうかがい知ることはできない。12年暮れから13年春にかけて円売りで10億ドル（約1000億円）稼いだとされるソロス氏だけにソロス・ファンドとは別の部隊で動いているのかもしれない。ただ、ソロス・ファンドの動きに限ってみれば、昨年末までに日本株買いに大きく賭けた形跡がみられなかっただけに、逆に新たに空売りで大きく持ち高を築くとも考えにくい。

　むしろ気になるのは、米株の先行きに対する見方だ。７〜９月期から10〜12月期にかけて大きく持ち高を増やしたのは米Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動したＥＴＦのプットオプション（売る権利）だった。その資産評価額は昨年12月末時点で13億ドル（約1300億円）と９月末に比べ３倍近くに急増した。これは米株が下がると利益が出る商品だ。保有する証券の総評価額は昨年９月末から同12月末にかけて３割近く増えたため、それに伴うヘッジ需要が増したとも考えられる。だが、この時期には非鉄の米アルコアのプット購入や世界的な消費関連株のＶＩＳＡ売却に動いており、これらを併せて考えると世界景気の先行きに慎重な姿勢がうかがえる。

　米株の先行きについて慎重なヘッジファンドはソロス・ファンドに限らない。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の投機筋（非商業部門）によるＳ＆Ｐ500先物の持ち高は今月11日時点で１年５カ月ぶりに売り建玉（未決済残高）が買い建玉を上回った。
　従ってソロス氏の日本株売り説は、世界経済の先行きに対する見方の変化という文脈でとらえたほうが良いのではないだろうか。だが「安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』に飽きた」という言葉の裏には、経済から防衛・教育へと軸足を移しつつある安倍政権を不安げにみている外国人投資家の視線があることも確かだろう。

http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL200LH_20022014000000

コメント
01. 佐助 2014年2月20日 18:47:14 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 ソロス氏の被害は小さいが，逃げは正解 日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国の日本は、最大の打撃をこうむる。1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は20年以上も避けられない。 だが打撃を軽減させ逆に成長することが可能だ，「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」しかし政治経済の指導者やマスコミは都合の悪いことは黙殺します。そして世界信用恐慌になっていない、と反論して揉消すのです。どうにもなりません。この恐怖の体験は2025年まで逃げることは出来ない。
02. 2014年2月22日 07:49:52 : WzX8nPCmYM 邪宗カルトの現政権を国民主権が不信任すれば２０年も我慢することはないだろ。 今食えれば良いとしか考えない日本人が多いうちは駄目なんだ。 本当に邪宗各宗派が人を誑かしているから日本人がなかなか目覚めないという構図が見えているのか。
03. 2014年2月22日 08:30:25 : qamvcmOycQ どんなに落ちぶれてもマスコミの影響力は絶大で未だに多くの国民を洗脳し続けている。 しかし近々起こるであろう経済的な混乱では流石にアホな国民も立ち上がるだろう。 事が実際に起きないと気付かないのが残念だが、それでもいざ日本国民が動く時は一致団結して動く。 あっと言う間に世の中は激変するだろう。 しかし、国民が動くには食えなくなる程の経済的困窮が必要だろう。 厳しいが仕方ない。

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