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日本株、中国発サプライズに再び揺れる:構造改革のため「引き締め」と同時に大気汚染対策名目で非効率工場強制除去が進む中国
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/748.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 2 月 20 日 17:47:34: Mo7ApAlflbQ6s
 

日本株、中国発サプライズに再び揺れる[日経新聞]
証券部 竹内弘文
2014/2/20 16:32

 午前10時45分、中国発のネガティブサプライズ(売り材料)が東京株式市場を再び揺さぶった。英金融大手HSBCが20日発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が48.3と、前月確報値から1.2ポイント低下し、49.5程度を見込んでいた市場予想も下回ったのだ。中国PMIは1月下旬の世界的な株安の発端ともなっただけに、投資家心理は急速に弱気に傾いた。

 日経平均株価は大幅続落し、前日比317円(2.1%)安の1万4449円になった。東証1部全体では9割弱が下落。とりわけ、中国・新興国などに事業依存度の大きい銘柄は売りが膨らみ、機械株や海運株などが値下がり率の上位になった。
 コマツと日立建機はともに3%安で引けた。両社とも中国国内の売上高は連結ベースの1割程度にとどまっているが、中国は銅の世界消費量の約4割を占めるなど金属資源の「爆食国」。中国の消費見通しが揺らげば商品市況を通じて、両社の鉱山機械の需要をも左右する。

 足元で非鉄金属など商品相場は回復基調にあったために、コマツは昨年末比でみると株価騰落率が日経平均や東証株価指数(TOPIX)を上回っていた。「これまで堅調だった分だけ、PMIの予想以上の悪化を材料に、他の業種より売り圧力にさらされやすい側面もあった」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部長)

 中国の存在感がグローバル市場で大きいのは海運も構図は同じだ。鉄鉱石や穀物を運ぶ、ばら積み船運賃の総合的な値動きを示すバルチック海運指数は年初から下落傾向にある。中国景気に対する先行き不透明感が高まれば海運市況の一段の悪化も想定される。日本郵船と商船三井、川崎汽船がそろって3%安で引けた。

 今回のPMIについて、市場では「(調査対象は中小企業比率が高いため)住宅バブルを抑えるための金融引き締め効果が大企業よりも強く出てしまった」(三菱UFJ投信の石金淳チーフストラテジスト)との見方がある。
 ただ、日本株の動揺が長引くとの見方は少数だ。「3月の全国人民代表大会でなんらかの政策対応がとられるのではないかとの期待が市場で高まっている」(岡三証券の石黒英之・日本株式戦略グループ長)という。実際、20日の中国市場は冷静に受け止め、上海総合指数はPMI発表直後も小高い水準で推移した。「日本の中国関連銘柄ばかりが売られ続ける理由は見当たらない」(三菱UFJ投信の石金氏)との指摘もあった。


http://www.nikkei.com/markets/features/30.aspx?g=DGXNMSGD2004W_20022014000000

 

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コメント
 
01. 佐助 2014年2月20日 18:20:29 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
中国だけでない,ブラジル・インドも東南アジアは遅れてくる

国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、GDPを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

中国は元の管理が破れないように、香港の銀行(国有・私有)に元建て国債を発行させたいへんな人気を得たのです。従って第三の世界の基軸通貨に元は一番近いと云える。ところがバルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころでなくなります。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。そうして日本、米国に2年半遅れて2012年になってブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたのです。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。そして民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースもある。そのために日本のカントリーリスクは避けられない。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のGDPが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

中国は三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。

香港ドルを印刷発行する銀行を現在は、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。だが、香港ではまだ健在である。

この香港のシーラカンス銀行の存在なしには説明できない。そして、誰が見てもクルミの殼が数百万円するバブルである。ところが、バブルは正常な経済行動と区別できないためバプルは破裂しないかぎりバブルだったと確認できない。つまり、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ!


だから中国はこの「ジレンマ」からしびれて戦争を仕掛けてくる可能性がある。すでに尖閣列島寄こせとか,米国国債ドル,アメロを売り払うと脅かしてきている。何しろ日本は「戦争モード」の靖国復古調軍国内閣なんだから,平和憲法にあぐらをかいた日本は,アヘノミクス崩壊で,いつ何があっても可笑しくない。


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