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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J00U20140220
2014年 02月 20日 11:29 JST
［東京 ２０日 ロイター］ -財務省が２０日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は２兆７９００億円の赤字となった。初めて２兆円台を突破し、１９７９年の統計開始以来最大の赤字を記録した。
輸出が停滞する一方、燃料需要の高止まりや４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で輸入が大幅増加したことが要因とみられる。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●円安方向へのダメ押し材料に
＜みずほ銀行 マーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏＞
円安方向へのダメ押し材料になる。今回は２兆７９００億円の貿易赤字で、２０１３年に稼いだ経常黒字（３兆３０６１億円）をほぼ相殺するようなイメージだ。中国の春節（旧正月）で輸出が停滞したという要因もあるが、誰がどうみても需給面では円売りだということを確認する統計となった。
これが意味するところは、結局、産油国に対して国民の所得を流出させているだけだということだ。もうそろそろ円安だけではだめだということを意識した政策運営に変えていかないといけない。これから円安効果が出てきて、輸出が増えるはずだと言っている人は多いが、それ以上に輸入の伸びが激しいので収支は変わらない。
●輸出基点の景気回復シナリオが崩壊
＜大和証券・チーフマーケットエコノミスト 永井靖敏氏＞
１月貿易収支で、円安が輸出増に結び付かないことがほぼ確認された。日本製造業の海外現地生産が進んでいることから、円安効果が効きにくい構図。日本経済の自律回復は難しいかもしれない。輸出を基点とした景気回復シナリオが崩れるという観点で、株安要因。需給相場を強める債券相場をサポートすることになるだろう。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、日銀による異次元緩和で大胆な金融政策を打ち出した。経済対策で消費増税による景気の落ち込みを乗り切ろうとしたが、現段階で好循環が生じていない。円安効果が限られる中で、景気低迷は避けられない。
円安がもたらす輸入インフレがいいかどうは議論の余地があるが、物価上昇圧力を踏まえると、日銀は今までの政策運営を否定することになる追加緩和をできるだけに先に引っ張るだろう。
●消費増税前の輸入増が影響か
＜第一生命経済研究所副主任エコノミスト 藤代宏一氏＞
貿易赤字額はショッキングな数字となったが、予想外だったのは輸入の大幅増加だ。以前から続くエネルギー資源の輸入に加え、衣料品や半導体などの輸入が消費増税前の駆け込み需要に伴い増加したとみられる。消費増税の影響分が読みにくいものの、今回の輸入増、金額にして８兆円というのは内需の強さを示している面もある。悪いことと決めつけるのは早計だろう。一方で輸出は鈍化気味の世界景気を反映している。株式市場を大きく動かす材料にはならないとみている。
●消費増税前の駆け込み需要で1─3月は高水準の赤字続く
＜野村証券 チーフエコノミスト 木下智夫氏＞
貿易赤字の拡大が止まらない印象だ。消費増税前の駆け込み需要により輸入が増えている。項目別では米国やＥＵ向けで航空機類が大幅に増加しており、国内の航空機メーカーが一時的に増やした部分も影響したようだ。一方、輸出では円安にもかかわらず、国内生産が伸びていないため、輸出量が増えない。企業は海外拠点を活用する傾向を強めている。アジアの旧正月という季節的な要因もあるが、基調の弱さが気がかりだ。
消費増税前の駆け込み需要による輸入増を受けて、１─３月期は高水準の貿易赤字が続くとみている。ただ４─６月期以降は赤字幅縮小の傾向になるのではないか。２０１４年末に向けて企業の想定為替レートの円安シフトが予想されるなか、徐々に国内拠点を活用する方向に向かうとみている。年後半の米景気の回復が世界経済を押し上げることも貿易赤字の改善に寄与するだろう。
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