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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140219-00011920-president-bus_all
プレジデント 2月19日(水)14時15分配信
年金3割減に消費税30%。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。
■AIJ問題で浮き出た企業年金のもろさ
年金に次ぐセカンドライフの収入の柱が、退職金と企業年金だ。
一般に退職金と言った場合、企業内部に積み立てられたお金を退職時に一括で受け取る退職一時金を指す。企業年金は、外部に積み立てられたお金を退職後に分割でもらう制度で、希望すれば一括で受け取ることもできる。現在、9割の企業が退職金、5割が企業年金制度を導入しており、両方を組み合わせている企業も多い。自分の会社の制度を確認しておこう。
想定しておくべき最大のリスクは、会社の倒産だ。FPの山崎俊輔氏は、「最悪、退職金がゼロになる可能性もある」と言う。
「法律上、倒産時でも退職一時金の支払いは労働債権として優先されます。しかし、実態として払う原資が残っていない場合も多い」
倒産まではいかないが、業績が悪化している場合はどうだろう。
「会社の存続と現役社員の給与支払い・雇用が優先されるため、額が減らされたり、制度そのものがなくなることも考えられます」
では、企業年金はどうか。外部積立が原則のため、倒産しても資産は保全されるが、JALや東京電力のようにOBを含め給付額が減らされるケースもある。
企業年金の制度は主に3つある。もっとも普及しているのが、各企業が独自に運営する「確定給付企業年金」。次いで「厚生年金基金」。これは国の厚生年金の一部と企業年金を合わせて運営する制度で、運営母体の主流は中小企業が集まった業界団体だ。会社が拠出する一定額を自分で運用するのが「確定拠出年金」(401k)で、近年、急速に普及している。
前者2つの場合、運用失敗のリスクを負うのは原則的には企業だが、山崎氏は次のように警告する。
「業績悪化なら減額や廃止の可能性も。株価低迷で企業年金の運用が想定通りにいかず、積立不足が経営を圧迫しているからです。廃止なら、残された財産を現役社員とOBで分け合うことに」
401k加入なら、マッチング拠出利用で節税効果大!(※山崎俊輔氏監修)
12年2月、AIJ投資顧問が企業年金の預かり金2000億円を消失させたとして大きく報道された。同社に運用を委託していた企業年金は124。そのほとんどが厚生年金基金であり、「福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金」など、すでに解散を発表しているところもある。厚生労働省は、厚生年金基金制度そのものを廃止の方向で検討する方針を発表した。
「低金利時代に運用リスクを負うのは企業にとって重荷です。今後401kの普及が加速するでしょう」(山崎氏)
401kの場合、たとえ倒産しても、自己都合で退職しても、その資産はすべて保護されるが、赤字か黒字かは社員の腕次第だ。山崎氏におすすめの運用プランを聞いた。
「中長期で成長が見込める商品を選ぶのが基本。投資初心者なら投資信託を2〜4割程度にし、経験値を積みましょう」
12年から、401kの「マッチング拠出」もスタートした。会社からの拠出額に加えて社員自身が掛け金を拠出できる制度で、大きな節税メリットが受けられる(図のシミュレーションを参考)。「会社が制度を導入しているなら、迷わず活用」(山崎氏)しよう。
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山崎俊輔
ファイナンシャル・プランナー、1級DCプランナー。企業年金研究所などを経て、2001年に独立。著書に『お金の知恵は45歳までに身につけなさい』。
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大塚常好=文
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