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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140219-00010001-jindepth-cn
Japan In-Depth 2月19日(水)13時46分配信
今年に入って日本経済も去年のような輝きを失っている。株価も冴えないし、貿易赤字は10兆円を超え、経常収支もわずか3兆円の黒字になってしまった。これでアベノミクス第3の矢が期待を裏切るようなものになると、いよいよ日本売りが始まってしまうかもしれない。一時よく騒がれた円安・株安・債券安のトリプル安である。
変調を来しているのは日本だけではない。世界第2位の経済大国、中国も成長率が落ちているというだけでなく、地方政府や企業の債務が膨らんでおり、それをどう着地させるかが問題になっている。今年1月、中国ウオッチャーの目を引いたのは、銀行やシャドウバンキング(影の銀行)による融資が極端に膨らんだことだ。
例年、春節(旧正月)を迎える1月には融資が膨らむが、それを勘案しても多すぎるのだという。人民元による融資は1兆3200億元(約22兆円)に達したが、これは12月の融資額の約3倍、市場の予想額を2000億元上回るのだという。さらにシャドウバンキングを含ソーシャルファイナンス全体は、2兆5800億元(約46兆円)にも達し、予想より25%も多かったと伝えられている。
中央銀行である中国人民銀行は、これまで膨らみすぎた信用を抑えたいという意向のようだ。もちろん急激に抑え込もうとすれば、借金が膨らんだ地方政府や国有企業の資金繰りがつかなくなる恐れも大きい。そうなったら場合によってはシャドウバンキングで取り付け騒ぎなどが発生し、社会不安につながる可能性も出てくる。
そこで中央銀行は、レポ(2週間の買い戻し条件付き債券)を発行して、マネー市場から480億元を吸い上げた。前回、こうした操作を行ったのは8カ月前である。去年は6月そして12月にマネーを吸い上げ、そのため銀行間の金利が著しく乱高下した。今回も、何の前触れもなくこうした操作を行っている。中央銀行としては、マネー市場を不安定にすることで、銀行などが安易に信用を膨張させないようにするのが狙いなのかもしれない。
しかし、シャドウバンキングなどは「高利回り」を売り物にして資金を集め、それを地方政府などに融資したもの。それだけに、もし資金繰りが苦しくなれば,真っ先に返済不能になる可能性がある。中央銀行が元栓を締めすぎれば、その危険性はより大きくなるのである。
そして重要なことは、中国で信用が収縮すれば、その影響は日本からの輸出に響くということだ。経常黒字が小さくなっている今、中国の変調は日本にとって大打撃になる可能性があるということに注意しておかねばならない。
藤田正美・ジャーナリスト
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