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年金の完全理解と大改革（３） 経済学者の反論（非現実的だが）
http://takedanet.com/2014/02/post_792e.html
平成26年2月15日 武田邦彦（中部大学）
音声解説
少し金融の知識のある人は１回目、２回目の年金の解説を「経済を知らない馬鹿な奴だ」と笑うだろう。「お金をそのまま金庫にしまっておく人がいるものか。「運用」というのがあるんだ」と言うだろう。
確かに年金を取り扱う機関、たとえば社会保険庁に「資金運用部」というのを作り、そこで１５０兆円に上る年金資金を運用すればよいと思う。もし年金の運用益が平均として４．３％になれば、これまでのインフレ率をカバーすることができるし、現金を金庫にしまっておく必要もないので、積み立て型年金は成立するということになる。
実は、この世のことで議論をすると騙されるのがこのような瞬間である。経済学者の言うことは筋が通っている。「お金が集まる→金庫に入れておく手はない→運用する→運用先から利息を得ることができる→それが４．３％以上なら年金は減らない」ということだ。
実にまともに見えるけれど、実はこのことは現実にならなかった。なぜ、このような「一見して、まとも」なことが「現実」にならないのだろうか？ 昔はこれを「絵に描いた餅」といった。いかにも食べることができるように見えるお持ちが、現実には食べられないということだ。
１）お金を運用すると失敗することがある、
２）銀行なら失敗すると倒産するが、国の場合、逮捕される、
３）国が使うお金はその９４％が赤字だから、国の資金運用部が貸したら回収できない、
４）お金を貸して儲けるというのは「危険なところを見分ける力」であり、だれが見てもお金を持っていて借りそうにないところに貸しても利息は取れない、
５）郵便局が成立したのは、利息５．５％で強制的に国の機関などに貸し付けていたからだ、
６）優れた人材で長くリスクを負ってお金を貸してきている銀行に比べて、役人がお金の運用などできるはずもない、
７）その銀行の定期預金ですら、利率は０．５％を下回るのに国の運用部が４．３％以上の運用益を出すはずもない、
８）年金から、厚生省の天下り費用、社会保険庁の経費、政治家のピンはね分などを出すので、４．３％の運用益を出すには５％以上の粗利益を出さなければならない。
つまり、不可能なのだ。その一例が、AIJ投資顧問会社の年金崩壊事件で、１７の年金基金から計約２５０億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われたが、検察側は「年金資金の運用に苦労している基金を食い物にした極めて悪質な犯行」と主張している。
求刑は主犯格が懲役８年だ。被害基金の加入員が約１４万人に上り、資金回収は全体の６％程度しかできなかった。「被害額は類を見ないほど大きく、『わが国の厚生年金基金制度を崩壊させた』といえるほど社会的影響は甚大」と言われている。
資金の貸出先の回収の見込みがなくなった時、「完全な自転車操業状態に陥ってもファンドの販売を強力に継続し、被害を拡大させた」とされている。つまり焦げ付いた分を回収しようとしてウソを繰り返した。
また、長野県建設業厚生年金基金の資金を着服した元事務長も潜伏先のタイの首都バンコクで逮捕されている。
この事件は「たちが悪かった」のだろうが、もし良心的でも同じ結果になる。年金基金の運用を引き受けて、銀行の定期預金が０．５％の時に、５％の運用益を出すのはむつかしい。無理して融資すると焦げ付く。焦げ付かないように安全なところに貸し出せば０．５％以下になる。だから「悪質でなくても同じ結果になる」ということだ。
方法がないのだから、経済学者の「当たり前の経済常識」の方が間違っていて、それを国民が聞いたので間違ったことがわかる。次回で明らかにするけれど政府は少なくとも年金を９０兆円も食いつぶした。運用も失敗した。
それに対して日本のマスコミがたたきに叩いたAIJの社長はたった？２５０億円の運用に失敗し、一部を私用に使ったに過ぎない。巨悪は良いが、小悪は罰するというのがマスコミだ。
では政府はいったい何をしたのだろうか？それは犯罪なのか、または「やむを得ないことなのか」？ ことは年金がなくなるかどうかなので大きな問題である。
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