http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/703.html
| Tweet |
転載する記事には、「11年の中国の一人あたり平均政府財政収入は当時の平均レートで換算して1528ドル（約15万6千円）だが、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、英国はいずれも1万4千ドル（約143万円）を超える。中国の平均はこうした国々の10分の1前後にとどまる」とあるが、１１年の社会保険料を含まない中央地方を合わせた税の一人当たり負担額は、日本６２万円・米国８．６千ドル・独６．７千ユーロ・仏８．１千ユーロ・伊７．６千ユーロ・英国６．６千ポンド（財務省主税局調査）である。
※ 記事のデータが社会保険料負担を含んでいる可能性もあるが検証はできなかった。
中国といわゆる先進国とのあいだにある一人当たり租税負担額の大きな落差は、外国為替レートの問題を別にすると、一人当たりＧＤＰ（付加価値生産額）の違いを反映したものである。
国民生活のレベルを維持したまま公共投資や社会福祉を行っていくための前提は、高い一人当たりＧＤＰ額である。
税収（＋新規債務）は政府消費支出や公的資本形成といった財政支出を通じて経済循環に寄与するが、所得再分配の色合いが濃い社会福祉政策は付加価値生産性とのバランスが重要となる。
中国について「12年の公共財政収入の対GDP比は22.59％」とあるが、日本も、国税地方税を合わせた対ＧＤＰ比は２２〜２３％の水準を維持しているから、一人当たりＧＤＰ（付加価値生産性）のレベル差が、そのまま絶対額としての一人当たり税負担の落差として現れていることがわかる。
昨今、アベノミクス批判の一つとして、脱経済成長主義といった考えも見受けられるが、現在の社会経済構造が続き高齢化も進展していくことを考えれば、一人当たりの付加価値生産額を増加させていく政策は必須である。
一人当たり付加価値額の増加は、生産性を高める資本蓄積（設備投資）によって達成されるものであり、それをスムーズに継続するためには輸出の増加が必要である。
それが達成されなければ、国民生活の平均レベルを切り下げたり、高いレベルのインフレに苦しんだり、介護や医療などの公的福祉の悪化を受け容れたりしなければならなくなるろう。
ただ、租税負担の実情は、記事のテーマになっている「税収／人口」という算術でわかるものではなく、どのような経済主体、どのような層がその多くを担っているか詳細に検討する必要がある。
歪みが大きい租税負担状況は、生産性を高める資本蓄積を阻害する。逆に言えば、生産性を高める資本蓄積の低迷は、租税負担の歪みが一因である可能性もある。
９７年の消費税増税が日本経済をデフレスパイラルに陥れ、それにより国内設備投資はいっそう低迷し、０９年にはとうとう減耗を補うレベルの設備投資にまで後退してしまったことは、その証左の一つである。
===================================================================================================
中国は「一人あたり税負担1万元の段階」に？
2014年02月18日15:02
中国社会科学院（社会科学アカデミー）財経戦略研究院はこのほど報告書「中国財政政策報告2013/2014」を発表した。その発表会の席である学術関係者が、中国はすでに「一人あたり平均税負担額が1万元（約16万円）の段階に突入した」と発言した。この発言は石の一投が幾千の波を引き起こすように、社会各方面の注目を集めて熱い議論や討論を引き起こした。ネットユーザーの中には、「一口のごはんの半分以上が税金でもっていかれるなんて」と驚く人もいる。「人民日報」海外版が伝えた。
一人あたり平均税負担1万元とは、どういうことなのだろうか。世界の国々に比べて高い水準なのだろうか、それとも低い水準なのだろうか。
一人あたり平均税負担1万元とは、実際には一人あたり平均財政収入が1万元だということで、中国は世界の主要国をはるかに下回る。
一人あたり平均税負担1万元の計算方法はそれほど複雑ではない。あるデータによると、2013年の公共財政収入は12兆9千億元に上り、これを人口13億人で割ると、「一人あたりのマクロ税負担が1万元に迫る」という結論が導き出せる。
北京市朝陽区新光天地商業区で取材したところ、あるホワイトカラーはこのニュースに対し、「一人あたり平均税負担1万元というのは、一人が年に平均で1万元の税金を納めなければならないということか。そうなら高すぎる」との感想をもらした。インターネットの書き込みをみても、大勢のネットユーザーが同じような見方を示している。
財政部（財政省）財政科学研究所の劉尚希氏は、「このような計算方法を用いて、公共財政収入を13億人で割れば、『一人あたり平均マクロ税負担』が算出できるが、これは実際には『一人あたり平均財政収入』と同じことだ。同じ指標に2つの呼び方があるということで、（中味は同じことだが）受ける印象は大分違う」と説明する。
それでは一人あたり平均税負担1万元、または一人あたり平均財政収入1万元は、結局のところ多いのか、少ないのか。
財政部のサイトで公表されたデータによると、世界の比較可能なデータで計算すると、11年の中国の一人あたり平均政府財政収入は当時の平均レートで換算して1528ドル（約15万6千円）だが、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、英国はいずれも1万4千ドル（約143万円）を超える。中国の平均はこうした国々の10分の1前後にとどまるということだ。10年の中国は平均政府財政収入で世界100位にも届かなかった。
公共財政収入の3分の2を国民生活の保障に充てるとすると、欧米の先進国は一人の人を保障するために9千ドル（約92万円）以上を拠出する一方、中国は1千ドル（約10万円）しか拠出しておらず、その差は9倍に達する。ここから容易に理解できることは、中国の公共サービスと社会保障はなお低い水準にあり、先進国とは大きな開きがあるということだ。
軽い税負担と手厚い福祉を求めすぎると、極めて大きな財政リスクに直面する可能性があり、継続は不可能だ。
一般的にいって、収入があるからこそ支出がまかなえる。国の財政力は国民生活を保障・改善するための土台だ。一人あたり平均税負担と一人あたり平均財政収入はコインの裏表であり、進むときも退くときも一緒だ。劉氏は次のように指摘する。一般的に福祉は手厚ければ手厚いほどよいと考えられているが、私はこうした社会福祉最大化の主張には反対だ。この世の中に金のわき出る泉はなく、政府が支給を手厚くするということは、税収が増加するということだ。税金の負担が大きすぎれば、未来の発展のパワーがなくなる。財政は国家統治の基礎であり重要な柱であり、2つのサイフのバランスを取ることが必要だ。国のサイフと国民のサイフの2つだ。
ある専門家の説明によると、一国の税負担の高低は、一般的には国内総生産（GDP）に対する政府財政収入の割合ではかられる。つまりマクロ財負担ではかられるということだ。政府部門や一連の研究機関の試算の結果をみると、政府の収入をはかる基準が様々であるため、算出されたマクロ税負担の結果にもばらつきがある。同研究院の報告書によれば、12年の公共財政収入の対GDP比は22.59％で、政府収入全体の対GDP比は35.33％だった。
同専門家によれば、マクロ税負担の世界平均は約40％で、中国は合理的な水準に収まっている。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議では税負担を安定させ、構造の最適化や社会の公平実現にプラスとなる税制度を構築する必要があることが明確にうち出されたという。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年2月18日
http://j.people.com.cn/94476/8539358.html
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
