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株式日記と経済展望
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バーナンキはフリードマン的発想を捨て、ケインズ的な経済政策の
有効性に再び目覚めたのである。非伝統的な金融緩和政策を実行した。
2014年2月17日 月曜日
◆アメリカがアベノミクスに味方する理由 ２月１７日 岩井克人（国際基督教大学客員教授）
http://toyokeizai.net/articles/-/30328
フリードマンからケインズへ
しかし、それから数年も経たないうちに、あのリーマン・ショック（2008年）が起きてしまった。貨幣供給の変化などではまったく説明できない事実の重みの前で、彼はフリードマン的発想を捨て、ケインズ的な経済政策の有効性に再び目覚めたのである。今回の危機をもたらした不動産市場や株式市場のバブルは、前任のグリーンスパン議長による自由放任主義的な金融政策の結果と総括し、日本の平成不況の経験にも学び、非伝統的な金融緩和政策を実行した。また2012年には、インフレターゲット政策の一環として「失業率が6.5％になるまで金融緩和を続ける」という、物価だけでなく、実体経済も中央銀行の政策目標に入れるという過去に例を見ない方針を打ち出した。イデオロギーより経済の現実を直視し、いま何をすべきかを学者として、そして政策担当者として正しく判断したということである。
その点、イエレンはもともとトービン型ケインジアンであり、バーナンキの政策を継承する可能性が高い。政策の非連続性を懸念する必要がないという意味で、イエレンの就任はアメリカ経済に有利に働くだろう。
FRBの金融緩和縮小は、為替レートにも影響を与えている。昨年末から一段とドル高・円安が進み、12月27日には、5年2カ月ぶりに1ドル＝105円台を記録した（ただ、今年1月下旬になって少し円高に振れ戻っている）。これは、日米経済史を画する「アメリカによる円安の是認」と解釈できる。
さかのぼると終戦後のアメリカは、日本を「共産主義に対する防波堤」と位置付けてソ連に対抗した。1ドル＝360円という購買力平価よりも円を安く抑える政策を取り、日本の輸出産業を発展させた結果が「世界史の奇跡」といわれる高度経済成長である。
1980年代のバブル期には日本経済が世界を席巻し、アメリカの脅威となったことで、今度は日本の経済力を抑える方向に動いた。それが1985年のプラザ合意であり、以来、日本は実力以上の円高に苦しみ続けることになる。土地バブルの崩壊後もこのトレンドは変わらず、デフレに対する日銀の放任策もあって国内経済の空洞化が進み、それが平成不況を引き起こしたのだ。
しかし2010年代に入り、国際情勢の潮目が変わった。中国経済の台頭である。アメリカにとって「自由主義と民主制」という価値観を共有できない中国が影響力を増すことは是認しえない。中国の「防波堤」として、日本経済の復活を後押しするようになったのである。
もちろん、アメリカが意図的にドル高・円安を誘導しているのではない。しかし、アベノミクスがもし10年前、20年前に行なわれていたら、アメリカは円安の流れに対して黙っていなかっただろうとはいえる。アベノミクスの金融緩和に対して、アメリカからはほとんど反対意見が出なかったこと自体が、時代の変化を意味している。逆にいえば、国際経済政策の裏にはつねに国際関係上の思惑があることを忘れてはならない。
中国・国家資本主義体制の本質的な矛盾
いまの世界経済における最大のリスクは、中国経済である。先ほど「中国経済の台頭」と述べたが、それはあくまでも5年前に比べて、という話であり、現在の中国は足元に多くの火種を抱えている。
その代表例が、不動産バブルの崩壊危機だ。中国は過去10年間、平均10％超という驚異的な経済成長を見せてきた。それを支えてきたのは政府による公共投資である。いまではGDP成長率に占める公共投資の割合は40％を超えるが、過剰投資を生み、各地にゴーストタウンができた。現在、李克強首相が「リコノミクス」と称される公共事業の適正化政策を推し進めているが、バブルの元凶が地方政府であることもあり、実現は難しい。しかも現在、中国は世界最大の貿易国である。バブル崩壊のもたらす世界的な負のインパクトは甚大なもので、中国が世界経済全体のリスク要因となってしまった。
もともと中国は国家資本主義体制のもと、国有企業を中心とした資本主義化を行なってきた。それは、経済発展戦略としては必ずしも間違いではない。途上国の最大の資源は、農村の過剰人口である。その豊富で安い労働力をいかに早く機械制工場部門に吸収していくかが、その成長率を決めていくからである。
だが、過剰人口が消え、途上国が先進国化しなければならない段階において、大きな岐路に直面する。ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンが『国家はなぜ衰退するのか』（上・下、早川書房）で指摘したように、政治エリートが自らの既得権益を開放し、多数の国民に経済革新の機会を与えていく体制に転化するか、それとも政治エリートが同時に経済エリートとなり、経済利益を独占し続ける体制になるかである。中国では、平等理念を追求するはずの共産党が、経済エリートを内部に取り込むことによって、国有企業を通した一種の収奪機関として機能しはじめている。それは、共産党が自らの手で政治体制を民主化していくことを困難にし、長期的には、経済の民主制としての資本主義の発展に対しても足かせになっていく可能性が高い。
アセモグルとロビンソンの議論は一般的すぎて問題が多いが、基本的洞察はうなずける。その意味で、中国の国家資本主義は本質的な矛盾を抱えており、すでに不動産バブルや格差問題の拡大やエリートによる資産の海外逃避といったかたちで、綻びを見せ始めている。
領土問題も矛盾の表れ
尖閣諸島をはじめとする近隣諸国との領土問題も、この矛盾の表れである。民主的な選挙制のもとでは、政治支配の正統性は、まさに選挙を通した民意である。だが、その制度がないとき、建国の神話か人民の熱狂、そして究極的には軍隊の支持に頼らざるをえない。この三つをすべて集約したのが、尖閣問題にほかならないのである。
現在、中国共産党はバブル崩壊を防ぐべく最大限に景気の下支えを行なっているが、先行きは不透明である。ヨーロッパでは中国に対する幻想が残っているものの、アメリカはすでに中国の行く末を冷めた目で見詰めはじめている。国債を大量に保有されているので、それが一挙に放り出される事態を招くハードランディングだけは避けたい、というのが本音だと思う。
私のコメント）
「株式日記」では、新自由主義を標榜する小泉構造改革を批判して、ケインズ流の公共投資を中心にした金融緩和政策を主張してきました。テレビや新聞などのマスコミは小泉構造改革を支持しようと大キャンペーンを張り、公共投資は悪の巣窟として批判されて削減されてきた。青木建設が倒産すると小泉首相は構造改革が進んでいると喜んだ。
その結果日本国内の建設会社は大幅に整理されて、東日本大震災や今回の大雪にもみられるように、重機を持つ建設会社が無く作業員もいないので除雪作業は自衛隊しかなくなってしまった。日本は大雪のみならず集中豪雨などの土砂崩れが多く道路の復旧工事が欠かせませんが、小泉構造改革で多くの建設会社が潰された。
田原総一郎はテレビで３０社リストを掲げてゾンビ企業は潰せと主張し続けた。その多くは建設会社であり地方経済に大きなダメージを与えた。アメリカは当時は金融立国を掲げて投資銀行による経済戦略を進めていた。その後ろ盾になったのが新自由主義経済であり、日本か構造改革を進めて新自由主義的経済政策がとりいれられた。
その結果、派遣労働が自由化されて多くの若者は非正規労働や派遣労働者となって賃金は低下した。公共投資の削減と労働者の賃金の低下でデフレ経済となりましたが、政府日銀は財政再建を優先して金融を引き締めて円高株安になった。バーナンキはそのような日本の金融政策の失敗を見て、リーマンショック後の経済政策はフリードマン流の新自由主義経済からケインズ流の経済政策が取られた。
日本も最初から大胆なケインズ製作が取られていればもっと経済も違った展開をしたのでしょうが、財務官僚は財政再建を優先して公共事業を絞り財政再建を優先して消費税は上げ続けた。４月からの消費税も景気に大きな影響を与えて、外人投資家たちはアベノミクスの破綻を見越して大量の株を売りに来るだろう。ジョージソロスはそれを狙っているようだ。
中国経済も破綻が見え始めており、中国の経済破綻と日本の消費税増税が重なれば世界経済に大波乱が生ずるだろう。４月以降の日本経済は落ち込むことは１００％確実であり、アベノミクスの第三の矢はどこに行ってしまったのだろうか？ 景気は若干上向いたものの消費税増税の先取りの動きであり、４月以降はその反動が来る。
アベノミクスで円安株高になっても輸出が回復しないのは、製造業の海外シフトが進んで空洞化のためであり、国内の雇用は増えない。今年度は多少増えても来年度が大きく落ち込むだろう。アベノミクスは円安株高で消費を増やし輸出の拡大で雇用も増える相乗効果が期待された。しかし消費税の増税と輸出の不振で雇用は改善せず景気回復軌道は暗雲が立ち込め始めた。
雇用が改善しないと言っても、建設業や輸送業などは人手不足ですが、建築士や大型トラックなどの資格を持っていなければ仕事に付けない。「株式日記」ではこのような国家資格を取れば食いっぱぐれは無いと書いてきましたが、大学は出ても飯が食える国家資格をとらない若者が増えている。
女性でも看護師などの資格を取れば、年収５００万円以上も稼げるのに取る女性は少ない。病院も看護師の確保が難しく外国人看護士などの採用も検討されるほどだ。ところが毎年大学新卒の就職難がニュースになりますが、高度な専門技術が求められているのに文科系大学では一般教養しか教えない。しかも文科系大学を出ても英語も出来なくて英検もＴＯＥＩＣも持って無いというのでは大学を出た意味がない。
本当の構造改革とは、労働力の構造改革であり、もはやサラリーマンや工員やＯＬの時代ではなく、そのような人材は余っており必要とされる仕事は高度な技能を持った技術者だ。岩井克人氏の記事にもあるように中国は民主化に失敗して国内矛盾を日本にぶつけてくるようになりましたが、共産党エリートが経済エリートを取りこんで利権を独占している。
中国は民主化を進めて、共産党一党独裁体制を解体して利権の独占を排除しなければ経済高度成長を続ける事は不可能だ。アメリカはこの事に気が付いているからアベノミクスで対抗しようとしているのでしょうが、４月からの消費税増税がぶち壊しになる可能性がある。９０年代においても３％から５％に消費税を上げて大失敗をしている。今度失敗をしたら財務相はどう責任を取るのだろうか？
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