04. 2014年2月17日 11:47:08
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10─12月期ＧＤＰ、年率1.0％成長で停滞：識者はこうみる
2014年 02月 17日 11:30 JST
［東京 １７日 ロイター］ -内閣府が１７日発表した２０１３年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質値で、前期比プラス０．３％、年率プラス１．０％となった。４四半期連続のプラス成長となったものの、７─９月の前期比プラス０．３％から加速できなかった。１０─１２月ＧＤＰに関する識者の見方は以下の通り。 ●日銀追加緩和への期待を後押し ＜ＳＭＢＣ日興証券 株式ストラテジスト 圷正嗣氏＞ 輸出が増えていない状況はこれまでの経済統計から分かっていたことだが、輸入の増加が大きかったことで、市場予想を下回ることとなった。本来ならきょうの寄り付きでは、日経平均がもう少し大きく反発する見通しだったが、弱いＧＤＰに反応して外為市場では円高が進み、値幅が抑え込まれた格好だ。 明日は日銀の黒田総裁の会見が予定されているが、ＧＤＰが市場予想を下振れたことで追加緩和への期待は多少強まったと言える。４月の増税で景気が下振れることが分かっており、足元の状況も必ずしもそこまで強くないということになった。明日すぐに緩和発表をする可能性は低いものの、市場は日銀が景気動向に対してどのように認識しているのかを見極めようとするだろう。不安を感じている市場に「気遣い」を見せられるコメントが出れば、いっそう追加緩和への期待は働きやすくなる。 ●日銀の追加緩和期待につながれば円安材料に ＜みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト 鈴木健吾氏＞ 期待先行で盛り上がってきた日本経済も、成長戦略がなかなか出ない中で息切れが見られてきた。今後、通常国会で政府の対応が注目される。成長戦略実行国会と位置付けていた昨年の臨時国会は、結局、特定秘密保護法案国会となってしまった。今通常国会では憲法改正などに関心が集まっているが、安倍晋三首相がダボスで言及した、法人実効税率下げなどの期待にしっかり応えられるかが重要だ。 今回ＧＤＰが市場予想を下回ったことは、株価の下落を通じて一時的に円高材料となった。ただ、日銀の追加緩和期待につながっていくようであれば円安材料になりうる。日銀の対応について黒田東彦総裁の発言など通して確かめたい。 ●ドル／円は上昇材料見当たらない状況に ＜あおぞら銀行 市場商品部 為替マーケットメイク課長 諸我晃氏＞ ＧＤＰは市場予想を下回り、株にはインパクトがあったのではないか。米国の株が上がっている中で、日本株には先週からかなり売りが出ていた。買いのタイミングを見ている向きがあったかもしれないが、今回のＧＤＰをみると様子見ということになりやすい。ドル／円は、全般的にドル売りの流れの中で上に行く材料が見当たらない状況だ。 日銀の黒田東彦総裁は追加緩和に前向きな発言をしてこなかったので、海外勢の期待はかなり剥落している。今回の日銀金融政策決定会合でも何もしないだろうけれども、黒田総裁の会見での発言には注目だ。追加緩和に前向きな発言が出れば、円安方向に行くきっかけにはなるだろう。 ●消費伸び悩み、カギを握る賃上げ動向 ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア・マーケットエコノミスト 戸内修自氏＞ ２０１３年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で成長加速を見込んでいた市場予想に比べて弱かった。 ７─９月期と比べて、需要項目の方向性は事前の見立て通りだったが、個人消費や設備投資が予想していたほど伸びなかったことや外需のマイナスが下振れ要因となった。 中でも気掛かりなのは、個人消費の伸び悩みだ。所得が増えていない中で、物価が上昇しているため、消費を抑制している可能性も否定できない。消費が盛り上がってこないとすれば、２０１４年度も慎重に見ざるを得ない。より一層、賃上げ動向に関心が集まるのではないか。 １０─１２月期ＧＤＰは、税率引き上げ前の駆け込み需要が限られるとした日銀のシオリオに沿った動きともいえる。４月以降の景気落ち込みが軽微とすれば、日銀の金融政策に大きく影響を与えるものでもないだろう。
寄り付き日経平均は反発、買い先行も円高と弱いＧＤＰが重し
2014年 02月 17日 09:27 JST
［東京 １７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発して始まっている。前週末の米株高を受けて買い戻しが先行した。
ただ、寄り前に内閣府が発表した２０１３年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比プラス０．３％と市場予想を下回ったことから、為替市場で円高が進行。日経平均も買い一巡後は上値が重くなっている。業種別では、金属製品、保険、医薬品などがしっかり。半面、情報・通信はさえない。 今晩の米国株市場がプレジデンツデーで休場となることや、日銀金融政策決定会合の結果発表をあすに控えて、市場には様子見気分が広がりやすいとみられている。 (河口浩一)
今週の米株はＦＯＭＣ議事要旨に注目、指標は材料視されず
2014年 02月 17日 09:49 JST
［ニューヨーク １６日 ロイター］ -今週の米国株式市場は、経済指標が材料視されず、主要企業の決算発表が残り少なくなる中、１９日公表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などに注目が集まるとみられる。 １７日はプレジデンツデーのため休場で、取引は１８日から。市場が１月２８─２９日のＦＯＭＣ議事要旨で注目するのは、フォワードガイダンスに関する討議内容だ。 現時点で失業率は６．６％となっており、利上げ検討の目安として設定されている６．５％の数値基準が形骸化しつつある。 少なくとも来年終盤まで、ＦＲＢの利上げ開始は見込まれていない。このため、株価上昇を下支えしてきたフォワードガイダンスをＦＲＢがどう調整するかに市場は注目している。 プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は数値基準修正に関する議論が行われたことを期待していると述べた。引き続き軟化する可能性のある指標に対して、柔軟な姿勢が示されることを市場は望んでいるとし、どのような条件で緩和縮小の一時停止が行われるかのヒントが重要だ、とも語った。 通常であれば市場を動かす材料となる指標では、住宅着工件数が１９日に発表されるほか、中古住宅販売が２１日、卸売物価指数と消費者物価指数がそれぞれ１９日と２０日に発表される。 最近の流れが続くとすれば、指標が弱い内容となっても寒波の影響と判断され、市場を動かす材料とはならないかもしれない。 ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジョン・カナリー氏は、市場が悪天候の影響を織り込んでおり、３月のデータが明らかになる４月に実際の経済の強弱に関して把握することになるとの見方を示した。 ＜テクニカル分析がカギに＞ 経済の実態を指標がどの程度反映しているのかが不透明となる中、テクニカル分析が流れを示すカギとなるかもしれない。 １１日にはＳ＆Ｐ総合５００種が１月２４日以来初めて５０日移動平均線を上回った。 Ｓ＆Ｐ５００は今週、１月半ばに付けた取引時間中および終値ベースでの最高値近辺である１８５０のエリアに近づくにつれ、取引レンジが狭まってくる可能性がある。 あるトレーダーは１８５０近辺は極めて重要で、かなりの量の売りが控えているとの見方を示した一方、数日前にも５０日移動平均付近で大量の売りが控えていたが、そのラインを突破する結果になった、とも指摘した。 なお今週は、飲料のコカ・コーラ(KO.N)、米小売最大手のウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が決算発表を予定する。
景気は回復している、今は賃上げまでの過渡期＝安倍首相
2014年 02月 17日 11:19 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
２月１７日、安倍首相は、間違いなく景気は回復しているとする一方で、実質賃金が低下していることについて、今は賃上げまでの過渡期にあるとの認識を示した。１３日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai）
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レンツィ氏に伊大統領が組閣要請へ、中道右派との連立合意が焦点
［東京 １７日 ロイター］ -安倍晋三首相は１７日午前の衆議院予算委員会で、間違いなく景気は回復しているとする一方で、実質賃金が低下していることについて、今は賃上げまでの過渡期にあるとの認識を示した。
山井和則委員（民主）の質問に答えた。 (石田仁志) |
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