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中韓 一人当たりGDPで見れば日本とは埋められない差がある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140212-00000001-pseven-kr
SAPIO 2014年3月号
中国の国家統計局は1月、昨年のGDPを56兆8845億元（約9兆4000億ドル）と発表。新聞には「日本の2倍」という見出しが躍った。日中のGDPが逆転したのが2010年のことだから、わずか3年で大きな差を付けられたことになる。
しかし、それは国の豊かさとイコールではない。 「一人当たりGDP」で見れば日本の4万6736ドルに対し、中国は7000ドルにも届かない。これは南アフリカ（7507ドル）よりも低く、まだまだ途上国の水準にある。韓国にしても2万3113ドルで日本の半分に過ぎない（中国以外の数字は2012年のもの）。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。
「GDPは国内で生み出された付加価値の総計です。一人当たりのGDPは国民の生活水準をそのまま示すもの。中国の統計は各省の出したGDPと整合性が取れていないなど信憑性に疑問があるが、それでも日本とは埋めがたい差がある。企業の儲けと個人の収入を合わせた『国民所得』や、労働者に支払われた報酬の合計である『雇用者報酬』を見ても同様です」
日本の一人当たりの国民所得は中国の約6倍、韓国の約2倍となる。国民所得から企業の取り分を除いた雇用者報酬に至っては、総額で見ても人口が10倍以上ある中国より日本のほうが多い。
とはいえ日本は成熟国家であり中韓はまだまだ成長途上という解説もされる。確かにGDP成長率の数字で見れば日本は中韓に劣る。しかしこれが即ち近い将来の豊かさの逆転を意味するわけではない。前出・真壁教授が続ける。
「モノやサービスを生み出す生産年齢人口（15〜64歳）の増加が経済成長を支える根幹です。日本では1992年をピークに減少に転じて低成長の要因となったが、中国も一人っ子政策の影響で2011年にはピークアウトしていますし、韓国も急速に少子化が進んで生産年齢人口が再来年にはピークを迎えると予想されています。これまでのような高成長は望めない」
合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の平均数）で見ると韓国は1.30、中国は1.18。人口を維持するのに必要とされる2.08を大きく割り込み、少子高齢化が深刻な問題となっている日本（1.41）よりも低い。
一人当たりGDPの折れ線グラフを見れば日本経済が生産年齢人口の減少とともに1990年代以降伸び悩んでいる傾向が明らかだが、中韓も高成長が望めない時代がすぐそこにきている。
特に韓国は人口が少ないため、海外頼みの不安定な経済構造のまま成長が止まるリスクが高い。貿易依存度（輸出額＋輸入額／GDP）は韓国が96.8％で、中国49.9％、日本28.4％を大きく上回る。しかも「日本から部品を輸入して組み立てるビジネスモデルで、日本がいなければ立ち行かない」（同前）のはデータでも明白。対日貿易赤字は255億ドルで7倍以上の経済規模の中国（262億ドル）に匹敵する数字だ。それでいて日本の悪口を言いふらすのだから、やはり理解に苦しむ。
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