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亡国のアベノミクス
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バブル頼みの成長戦略は持続性がありません。
グローバリゼーションにより、世界の労働市場はつながりました。日本人の給与所得は新興国や発展途上国のそれに比べて高すぎます。
また、技術革新や新興国のキャッチアップによって、労働生産性も差がますます縮まっています。
その結果、賃金の平準化が進みます。日本の平均名目賃金が低下することは避けられません。
名目賃金が下がる以上、一般物価は安いほうがいいに決まっています。また、いままでの成長で貯めたストックを少しでも維持するために円高が当然望まれます。強い通貨はその国の今までの実績、国民の労働の対価の象徴です。
通貨の為替価値は国力のバロメータといっていいでしょう。
しかし、間違った金融政策と外交政策のために円の信認が低下してその購買価値の希薄化がすすんでいます。
デフレの利点は、名目賃金が同じでも、実質所得が上がることです。
日本の名目賃金が低下しつづけているのに、物質的な生活水準が向上しつづけて、むしろ消費過剰になっているのは、このためです。
もっとも、その幸せのデフレの時代が終わるかもしれません。
アベノミクスによって経常赤字が悪化して円安が止まりません。
中国との関係の悪化による輸出不振と量的緩和による円と円債に対する信認の低下が主因です。
12月の経常赤字、過去最大の6386億円
投機筋の円キャリーの巻き戻しで、短期的には円高になりそうですが、経常赤字、財政赤字の双子の赤字とマネタリーベースの拡大による通貨価値の潜在的希薄化のために、長期的には円安トレンドが続くと思われます。
もっともアメリカの通貨のファンダメンタルズは日本よりさらに悪いので、ドルに対しては長期的にも円高になる可能性はあります。
ドル以外の通貨にたいして円安が進み、交易条件が悪化すれば、日本の雇用の圧倒的多数を占める中小企業の収益が悪化して、ますます名目賃金もさがることになります。それに通貨安による輸入インフレが加われば、ダブルパンチで実質所得が低下します。
円売りが加速して、インフレのピッチがあがると、国民の生活水準は急降下します。
まだ地獄ははじまったばかりなのかもしれません。
不安を煽ることはリスク管理のために必要です。
おおげさにリスクを強調することはリスク管理のセオリーです。特に原発事故や地震、金融危機など、被害が甚大なものになるものには過渡の警戒が必要です。
一方、景気回復への期待や予想を高めるために、景気に強気のコメントをいいつづけるフォワードガイダンスは無責任といえます。それで景気が回復するというモデルは実証的にも理論的にも根拠が薄いものだからです。
株屋だけでなく、政治家や日銀といった金融当局者までもが、国民が将来ために備えた貯金を、株に投資しろとか誘導しているのは、あまりに無責任です。中国政府などは国民に金を買うことを推奨していますが、日本人は金融危機への備えがあまりに無防備です。国民よりも欧米のユダヤ金融資本の利益を優先しているように捉えられても仕方ありません。
それで損をしても自己責任とかいう無責任がまかり通っています。
円安とインフレの加速により国民の生活水準が目にみえて悪化するようになると治安が悪化したり、社会が不安定になります。若年層の怒りが爆発して世代間の対立が顕著になるでしょう。
資本家のメディアコントロールにより、ますます市場原理主義が進むことになるおそれもあります。貧民層は多数派なのですが、少数派の資本家が有利になる候補に投票するようになります。
また、若者の右傾化、過激化も加速します。
安倍政権は崩壊しても、かれらは二世三世の資産家なので、社会が不安定になっても生活は保障されています。政治判断の間違いについては誰も責任を負わないで黙りこむだけです。
アベノミクスに便乗した市場関係者やネトウヨ商法（嫌中憎韓を煽り、日本は強い、中国と韓国は弱いと連呼することで負け組層の不満を解消する商法）で儲けた連中もどっかにフェードアウトしているでしょう。
残された国民には試練が待っています。
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