急落する株価、過去最大の貿易赤字…「アベノミクスの誤算」で円安不況がやって来る!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38346
2014年02月11日（火） 町田 徹　現代ビジネス

成す術もなく下がり続ける世界の株式相場と悪化する一方の日本の貿易収支――。この2つは、日本経済の先行きに対する警鐘ではないだろうか。

世界の市場は、バブル崩壊、リーマンショック、欧州の金融危機などを乗り切るため、日米欧の中央銀行が引き起こした新興国バブルの崩壊に年初から怯えている。加えて、史上最大の赤字を記録した2013年の貿易収支は、円高是正効果が期待外れに終わるリスクを浮き彫りにした。

我々は、そろそろマスメディアの論調に惑わされるのをやめて、アベノミクスを真摯に再評価するべき時期を迎えているのではないだろうか。

■円高是正でも「輸出数量減少」の期待外れ

財務省が1月27日に公表した昨年（2013年）の「貿易統計」で、輸出から輸入を引いた貿易赤字が過去最大の11兆4745億円を記録した。赤字は今回で3年連続であり、赤字額は前年比で65.3％も膨らんだ。この統計は、いくつかの点で、一昨年暮れに発足した安倍晋三政権が鳴り物入りで進めてきたアベノミクスの失敗を浮き彫りにしている。

何といっても深刻なのは、円高さえ是正すれば回復すると期待されていた輸出が相変わらず低水準にとどまっている点だろう。

2013年の輸出の伸びは9.5％増と、輸入のそれ(15.0%増)を大きく下回った。金額をみても、輸出は69兆7876億円と、サブプライム、リーマンショック前のピーク（2007年の83兆9314億円）の83％の水準にとどまった。

輸出で特に期待外れなのは、円高が是正されたにもかかわらず、一向に輸出の数量が増えていないことだ。例えば、昨年は1ドル＝86円から105円に年間で19円（前年比18％）ほど円安になったものの、ブルーレイ、DVD、テレビなどを含む映像機器の輸出台数は前年比で26.8％も減った。自動車も同じく0.4％とわずかながら輸出台数が減少したほか、自動車部品（4.0％減）、二輪車（1.8％減）、船舶（15.3％減）とそろって輸出台数が減っているのだ。

明らかに、これは「アベノミクスの誤算」と呼ぶべき現象だろう。原因は、過去数年間に製造業が進めた生産拠点の海外移転（空洞化）と、新興国をはじめとした海外諸国の成長の減速にあるとみられる。

もちろん、交易条件（為替レート）の変化で円ベースの輸出金額は改善している（例えば、自動車は前年比で12.9％増の10兆4150億円）が、円安になっても輸出数量が伸びないという現実こそ直視すべきだろう。

■「原発停止で原油輸入急増」説のウソ

輸入でも、4年連続の増加で81兆2622億円と過去最大を記録した輸入金額だけに目を奪われて、輸入数量に注意を払わないと実態が見えて来ない。

原油は典型的なケースだろう。よく言われるように、金額ベースで見ると輸入全体を押し上げている主役が原油なのは事実である。原油は前年比16.3％増の14兆2413億円に膨れ上がった。

ただ、安倍政権など原発再稼働論者が言うように、原発の運転を停止したため、代わりにフル稼働させている火力発電所の燃料がたくさん必要になっているというのは、乱暴な議論と言わざるを得ない。というのは、原油の輸入量は、2億1171万キロリットルと前年比で0.6％減少しているからだ。

これらのデータは、金額でも、量でも、ガソリンや航空燃料まで含んでおり、発電用の原油は金額にして2〜4兆円程度とみられるが、重要なのはすでに輸入量の増加は2013年に止まっており、円安が進んだ分だけ支払いが増えているに過ぎないという実態だ。

つまり、輸入急増の元凶は、原発の運転停止ではなくて、アベノミクスが招いた円安なのである。筆者は、脱原発論者あるいは原発即時ゼロ論者ではないが、こうした実態をみると、輸入コストを理由にした声高な原発必要論には疑問を感じざるを得ない。

輸入に関して、もう一つ指摘しておかなければならないのは、輸入金額が2兆6782億円で、前年比24.6％増という高い伸び率を記録した通信機の問題だ。同じ通信機の輸出（前年比12.8％増の5316億円）から輸入を差し引くと、この分野だけで実に2兆1466億円の貿易赤字が発生したことになる。この赤字は、貿易赤字全体の18.7％、つまり2割近くを占める計算なのだ。

ちなみに、今回、急増したのは、iPhone5に代表される中国製のスマートホンの輸入だ。テレビや半導体以上に弱体化した、かつての輸出品目の大黒柱の姿がここにある。

こう見てくると、2013年の貿易統計ほど、小手先の円安誘導（1本目の矢）に過大な期待をして、成長戦略（3本目の矢）作りを怠ってきたアベノミクスの危うさを浮き彫りにした経済指標はないかもしれない。

■誤算認め、成長戦略作りを急ぐべき

そして、もうひとつ「異次元の金融緩和」に激しいシグナルを送っているのが、年初から繰り返されている世界の株式市場の急落だろう。日経平均株価をみても、2月4日の終値が1万4008円47銭と、昨年末の高値から14.0％下げる局面があった。

この原因は、主に、米連邦準備理事会（FRB）が日本より大規模に行ってきた金融緩和政策からの撤退を始めようとしていることだった。潤沢に供給されるドル資金を取り込んで、製造設備、社会インフラ、住宅などの投資を活発化していた新興国バブルの資金循環が崩壊して世界経済に悪い影響を与えるのではないか、というのである。

長くなってきたので、ここでは、FRBが直面している出口戦略の舵取りの難しさを見ると、黒田日銀も異次元緩和に深入りせずに、そこそこで、FRBに追随して縮小に入った方が、将来に禍根を残さずに済むのではないかという議論があることを紹介するにとどめたい。

話を貿易統計の輸入に戻すと、もう一つ景気のマイナス要因が読み取れる。

輸入額上位に、原油を含む鉱物性燃料（輸入全体の33.8％）だけでなく、鉄鉱石、非鉄金属鉱、木材、大豆などの原料品（同6.7％）、魚介類、肉類、穀物類、野菜、果実などの食品（同8.0％）といった品目が並んでいることだ。

輸出に比べると、為替相場の変動が効くまでのタイムラグが大きく、影響が遅れて出るものの、円安によって、これらの品目を原材料に使う分野で輸入インフレ、あるいはコストプッシュインフレが確実に到来すると予想される。

一方、今回の春闘で、経営が実質賃金の継続的な引き上げに舵を切る可能性は低く、賃金の伸びは物価の上昇に追い付かず、庶民の暮らしが厳しくなるリスクは大きい。円安不況は現実のリスクなのだ。

そして、こうした円安不況には、痛み止めのようなものを除いて、短期的に効果のあがる処方箋はなかなか見当たらない。安倍政権は、国会で成立させた補正予算で5兆4000億円のバラマキを行う構えだが、こうした手法には財政再建のハードルを高くする副作用も付き纏う。

今こそ、アベノミクスの誤算に真摯に目を向けて、成長戦略作りに全力を注ぐべきだと思うが、いかがだろうか。

コメント
01. 2014年2月11日 09:34:29 : ImOQE0Zm5I さすがドアホノミクスですね。しかし何と安倍や政治家の嘘に騙される人が多い事か。特にメディアの連中は盲目と言うか節穴と言うかたぶん脳がないのでしょう。彼らは脳が無いから言われた事をただ垂れ流すしか出来ないのです。そして困った事に嘘も100回聞くと真実になるという格言の通りだんだん安倍の言う事に引き込まれてしまうのです。ついついおかしいなと思っている人でさえ安倍を信じる事になるのです。恐ろしい事です。
02. 2014年2月11日 10:10:50 : gJucRlwsQA 町田 徹　さんの話、分かりやすいです。 これなら私でもわかります。
03. 2014年2月11日 10:27:22 : DpPvqn37fm 安部と黒田のアベクロがなんでもありの、モラルハザート発信地であることを 　国民が気づけ！今さえ良ければ後はどうでも良い！無責任コンビ
04. 2014年2月11日 11:16:27 : GrPL6OZOds エコノミカルヒットマンを書いた方が告白していますが、国の重要なことを決める権限のある人（日本の場合は首相でしょうか？）にお金が死の選択をさせるのが、基本的な戦略だそうです。南米のエクアドルとパナマの指導者はこの方法では手なずけられず、結局暗殺しましたが、大抵は飼いならされますよね。国益を売り渡したところで、安倍さんら一族はこの先何世代にも渡って安泰なほどの資産が与えるのですから。 日本の国民ももっと怒り狂って欲しいところですね。
05. 2014年2月11日 11:41:27 : nJF6kGWndY 予想外のデメリットだけから批判を行うのは無責任なマスゴミによくあるパターンだな >原発の運転を停止したため、代わりにフル稼働させている火力発電所の燃料がたくさん必要になっているというのは、乱暴な議論と言わざるを得ない。というのは、原油の輸入量は、2億1171万キロリットルと前年比で0.6％減少している 前年と比較してどうするんだｗ それに散々、緩和では円安にもデフレ脱却にもならないと批判していたドアホも多くいたが 本当にアベノミクスのせいなのかね だとしたら、なぜ緩和も財政支出も増えているのに、円安が去年103円になってからほとんど進まないのかなｗ QQEや財政膨張の批判するのも良いが、もっと客観的な視点で行わねば、あまり意味はない
06. 2014年2月11日 12:15:28 : nJF6kGWndY >「アベノミクスの誤算」で円安不況 と言うより、円高デフレ不況と原発停止による国内産業の崩壊が、アベノミクスの2本の矢で一時的に抑えられていただけだが その効果が息切れし、海外経済の低迷と消費税増税による実質所得の減少が、 少子高齢化で衰退する日本経済を、再び下押ししてくるというのが正しいな 所詮、一時的なカンフル剤で、本来、やるべき適切な成長戦略と構造改革を怠ってきたツケからは逃げられないということだ
07. 2014年2月11日 12:34:34 : nJF6kGWndY >原発の運転を停止したため、代わりにフル稼働させている火力発電所の燃料がたくさん必要になっているというのは、乱暴な議論と言わざるを得ない。というのは、原油の輸入量は、2億1171万キロリットルと前年比で0.6％減少している ここ数年は、価格が高止まりしている石油より、割安だったガスの輸入が急増しており、しかも、その価格が急上昇しているのがエネルギーに関しては最大の問題だろうな そこに円高投機の是正効果が加わったというのが正しい だから今QEを停止して、仮に円高に多少、誘導できたところで、日本経済の問題は解決するどころか、再び輸出関連産業の崩壊と雇用悪化が進む 成長戦略が機能するには時間がかかるから、長期的には失敗だったということになるだろう http://money.smart-ness.net/1313.html http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pngasjp.html
08. 2014年2月11日 17:07:20 : aR2uDilL7E 火力発電の燃料費は電気をつくるのに役に立っている。 除染費用や福島原発の収束作業など何の役にも立っていない。さらにその効果もほとんどない。金をドブへ捨てているようなもの。
09. 2014年2月11日 18:25:12 : BDDFeQHT6I 賃金が上がれば景気が良くなるのか、円安になれば輸出が増えて景気が良くなる説と同じじゃないか。 生産性の向上も無く賃金が上がれば製造原価が上がるばかりで、ただでさえ失われつつある競争力が増々落ちて輸出がさらに落ち込みもっと不況になるんじゃないか。 基本的な問題点は企業の利益の配分に有ると思う、株価ばかり気にして配当性向が昔に比べて圧倒的に高くなっている、経営側も自分達の取り分を増やすことばかり熱心だ。 企業はある時点に止まっていれば衰退する、唯一の例外は伝統工芸品位なもので、成功した事業も成功時点の製品を売り続ければ必ず売上は激減する、常に新しい製品なり業態を作り出して行かなければ継続的な収益は望めない。 その為には、研究開発に資金を投じ、従業員の待遇を改善し続けなければイノベーションは生まれない、株主配当や役員報酬が幾ら高くても企業経営に資することは何も無い。 高い配当性向や高額な経営陣報酬が企業の未来を食い潰そうとしている、そのためには企業を長期的視野で見る安定株主が欠かせない、どこぞの国の圧力で株式の持ち合い解消などにやっきとなった金融庁だか経企庁だかの罪は重い。 この際法律で株主配当や役員報酬の上限を決めて、企業が将来に渡って存続するための努力を義務化したらどうだろう。 新製品の開発、新規事業の展開などパイを大きくすることが出来なければ日本の景気が持続的回復に向かうことは無い。
10. 佐助 2014年2月11日 19:09:25 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 雇用や所得が激減するのに、先覚市場の打撃は軽微なのか？ ｢景気循環｣ 一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。 長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。 ｢新しい技術商品｣ カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。 ｢魅力的な商品の開発｣ 乗用車の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが50％、スタイリング50％である。エレクトロニクス商品の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが75％、スタイリング25％である。新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。 1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。 ｢原発などにあぐらをかいた商品を開発できなかった企業は消失する｣ だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。 1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

11. 2014年2月11日 22:05:18 : 4GxHq9ub7o 円安で輸出を盛り上げるのが日本復活の切り札だ。 対GDP比の輸出依存度は先進国で最低レベルだから、 円安の波に乗って今の倍、ドイツ並にしないいけないだろ。
12. 2014年2月12日 00:38:37 : TGZjS8iB2r ＞史上最大の赤字を記録した2013年の貿易収支は、円高是正効果が期待外れに終わるリスクを浮き彫りにした。 さすがのヒュンダイクオリティ。 もうこの一文だけで、中学生が書いた作文だとわかる。 また、筆者はどうして国際収支のなかの貿易収支だけしか着目しないのか？ 所得収支が円安効果で15.8％も拡大した事実を無視するためじゃないかと、訝るほど不自然だ。 経常収支全体では、2013年は約3兆円の黒字を維持している。 これでは、全体の方向性を見誤るし、読者をミスリードすることになるだろう。 改めて、財務省が2月10日に発表した国際収支の速報を確認してみることをお勧めする。
13. 2014年2月12日 09:55:44 : ImOQE0Zm5I ＞１２ ピークの8分の1になってる事をお忘れでは。下手をしたら赤字転落ですよ。
14. 2014年2月12日 10:10:59 : 2B6TlLyl4U 本当に、あほとバカの記事＆コメント GDP(総生産)＝総消費 貿易黒字は、GDP内 貿易赤字は、GDPの外 GDP+貿易赤字=総消費 つまり、日本人が、生産した以上に消費している＝これを豊かな消費という。 貿易赤字になったからと言って、GDPが減少ということではない。 貿易黒字が稼ぎ、赤字は損と考えているから、こんなあほ記事と、バカコメントが出る。 問題は、GDP。GDPが伸びる＝所得が伸びるということ。1人当たりGDPも同じ。 貿易黒字だからGDP増でもないし、赤字だからGDP減ではない。 本当に頭悪すぎ。 GDPは約500兆円。貿易黒字赤字は、その1％未満。
15. 2014年2月12日 18:24:27 : TGZjS8iB2r >>13 １２年の大震災の復興需要や、１３年の消費税前の需要拡大期でも３兆円も黒字が保たれていることを考えても、少なくともこの先１０年は赤字になる心配はない。 それから、仮に赤字になっても直ちにファイナンスできなくなるわけでもない。原発を再稼働させたり、海外資産を取り崩して対応できる。 むしろ、１０兆円以上も黒字を出し続ける方が問題が多い。

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