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米国の偽(ニセ)の景気回復 ―「標準以下の」米国経済とFRBの限界 ―
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/574.html
投稿者 DOMOTO 日時 2014 年 2 月 11 日 01:06:46: VRQtq/0DZtRLQ
 

FRBによる限界的な効果:米国の世帯支出額に対する世帯資産の比率(ブリッジウォーター顧客ノートから)

リーマン・ショック後の3回の量的緩和にもかかわらず、その比率は長期的に下落の一途をたどっている。


DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735


【目次】

■ @ 米国の偽(ニセ)の景気回復
■ A FRBの金融政策の限界
■ 結: ビールの泡と日米の景気


      ■ @ 米国の偽(ニセ)の景気回復

米国経済の先行きとFRBの金融政策は、我が国日本と世界経済に多大な影響を及ぼします。FRBのQE縮小の開始は1月の最後の週には再び新興国経済を大きく揺さぶり、世界経済に及ぼす懸念も出てきました。1月のダボス会議ではブラックロックのCEOが、「われわれは従来よりずっと不安定な世界に突入しようとしている」と発言したそうです(1月26日 ロイター)。

米国国内の経済指標では、2月3日のISM製造業景況感指数の大幅悪化、2月7日発表の1月の雇用統計での雇用者数(非農業部門)が予想を大きく下回るなど、「景気の失速を示唆する」(ロイター)指標が出てきています。

しかしそれでも、このところの日本のマスメディアや市場関係者の間では、米国の景気回復が鮮明化してきたといったような見方が多くされています。そしてそれに準ずるように、米国のQE縮小(テーパリング)が2014年にかけて行われるといったマスコミによる構図が、一般的な見方として受け入れられているようです。

このような米国経済の先行きについての楽観論に対しては、ラリー・サマーズ(元米財務長官・ハーバード大教授)やスティーブン・ローチ(元モルガン・スタンレー・アジア会長)などが正反対な見解に言及しており、ブリッジウォーター(世界最大級のヘッジファンド)やケネス・ロゴフ(ハーバード大教授)などが懐疑的な見方をしています。

サマーズ教授やローチ氏は、現在の米国の景気回復の状態を、2008年のリーマン・ショック以前と比べて「標準以下(平均以下)」の景気回復という見方をしています。

スティーブン・ローチ氏は「アメリカの偽の夜明け」という記事で、2013年4月から9月までの2四半期にかけての、GDP成長率の上昇と改善の現象について、これと類似した現象が、2009年半ばの大不況の終わりから2度起きていることを挙げています。それは2010年の第2,3四半期(年率換算で平均3.4%増、2011年の第4四半期−2012年第1四半期(同4.3%増)です。この「GDP成長率の加速の多くは、持続不可能な在庫補充の急増によって膨れ上がったものによるもの」であると指摘しています。

America’s False Dawn (「アメリカの偽の夜明け」 2014/01/27 Project Syndicate)
http://www.project-syndicate.org/commentary/stephen-s--roach-says-that-anyone-trumpeting-a-faster-us-recovery-is-playing-the-wrong-tune

またQE縮小(テーパリング)の縮小ペースに影響を与える指標として市場やマスコミが注目している雇用統計ですが、労働参加率を考慮に入れない雇用統計はテーパリングの予測をするのに不適切であるようです。非常に厳しい労働市場は労働参加率を低下させており、ローチ氏は、「もし労働参加率が2013年12月の62.8%ではなく、2008年初めの66%であると仮定すれば、今の失業率は6.7%ではなく11%以上にもなっているだろう」と現状について分析しています。

またサマーズは1月5日のロイターで、「楽観的予測でさえ<経済活動と雇用は以前の傾向よりも低いままでこの先何年も推移する>としているので、今の景気楽観論はこのような意味に限定して理解するべきだ」と述べています。

“, but optimism should be qualified by the recognition that even optimistic forecasts show output and employment remaining well below previous trends for many years.”

COLUMN-What to do about secular stagnation?(「長期的停滞に対してするべきこと」2014/01/05 ロイター)
http://www.reuters.com/article/2014/01/05/summers-stagnation-idUSL2N0KF0H720140105

サマーズは現在の米国経済が「長期的停滞」(“secular stagnation”)に陥っていると考えていますが、それを解決するための有力な政策の柱としてエネルギー部門のインフラの増築と交換・整備を挙げ、それは民間投資を爆発させる経済効果が大きいとしています。

サマーズはこの記事の結びで、「問題についての明確な診断と(眠っている)構造的な需要の増大に向けた政策(関与)がなければ、我々は<不十分な成長>と持続不可能な金融の間を(振り子のように)行き来することを強いられるだろう」と述べています。


      ■ A FRBの金融政策の限界

FRBはその非伝統的金融政策で膨大なマネーの供給をして米国経済を立て直そうとしてきましたが、現在のところ依然として、経済の回復は弱々しく「のろのろとした」ペースのものでしかありません。2008年のリーマン・ショック以降、FRBは米国の株価を支え、景気の落ち込みを防ぐたびにQE1、QE2、QE3と量的緩和を行ってきました。

QE3が発表された後の2012年12月には、すでにレイ・ダリオが量的緩和を行うFRBの能力について否定的な見解を述べています(ニューヨーク・タイムズ主催の公開討論会「DealBook」で)。レイ・ダリオは世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター」のファウンダー(創立者)です。

そのダリオの「ブリッジウォーター」は2013年11月の顧客向けノートで、FRBのQEの限界について言及しており、FRBは政策を使い果たしてしまっているのではないかという見方をしています。「FRBのタンクの中には果たしてガソリン(政策)がまだあるのかどうか、そして、もし<ない>としたら何が起こるのだろうか」―これはニュース・サイト“Zerohedge”が抜粋したブリッジウォーターの顧客向けノートの結びです。

“we're not worried about whether the Fed is going to hit or release the gas pedal, we're worried about whether there's much gas left in the tank and what will happen if there isn't.”

この記事は現在閲覧できませんが、米CNBCのサイトがブリッジウォーターの“Zerohedge”による抜粋を扱っていて、下記のURLでその一部が読めます。

Ray Dalio worries the Fed's QE may run out of gas (2013/11/12 CNBC)
http://www.cnbc.com/id/101188185

ブリッジウォーターの顧客ノートでは、米国の世帯支出額に対する世帯資産の比率を表すグラフが掲載されていますが(冒頭グラフ)、1995年以降2013年まで、波上に起伏を描きながらも、その比率は長期的に下落の一途をたどっています。
今回は、米国の景気回復の足取りは鮮明になってきているなどと日経は昨年から書いていますが、個人所得(前月比)で見ると昨年10月以降は、それ以前よりかえって所得の伸びが鈍化しており、しかもその比率はマイナス0.1〜プラス0.2で、2013年3月からを見ても依然として低い水準で続いているのがわかります。

米・個人所得(前月比)
http://fx.minkabu.jp/indicators/01013

      ◆  ◇  ◆

前述の記事でローチ氏(元モルガン・スタンレー・アジア会長)は、ケネス・ロゴフ教授とカルメン・ラインハルトの共著を引いて、通常、危機の後の回復は「遅く(多くの時間がかかり)、痛みを伴う」と述べています。そして次のような結びで終わっています。

「非伝統的政策は米国経済再生の万能薬である」というFRBの主張にもかかわらず、米国の経済回復のプロセスは、まだ何年も続く」

このケネス・ロゴフ教授が、今年1月に開かれたダボス会議の合間のブルームバーグによるインタビューで、世界の中央銀行がとってきた量的緩和策について尋ねられている記事がビジネス・インサイダー(米:金融経済サイト)にあります。ここでは世界の中央銀行ということで話をしていますが、実際に念頭に置かれているのは米国のFRBです。

ロゴフ:「世界の中央銀行はこれまで採ってきた、より実験的な政策(量的緩和策)に幾分か幻滅を覚えている。それは中央銀行が考えていたよりも、成果(経済成長)はそれほど大きくないのに、コスト(借金)はより大きなものになるかもしれないと感じているからである」

ROGOFF: There's One Big Story At Davos, And Markets Around The World Are Getting Central Banks Wrong (2014/01/24 ビジネス・インサイダー)
http://www.businessinsider.com/rogoff-davos-2014-1


      ■ 結: ビールの泡と日米の景気

最後に、以上述べてきた現状理解とは反対の、米国経済は順調に景気回復へ向かっているとする強気派のエコノミストとして、ゴールドマン・サックスのトップ・エコノミストであるジャン・ハジアスを挙げておきます。順調な景気回復が続くとするハジアスは、2014年のQE3プログラム(テーパリング)は順調に進み、2014年後半までには完了するだろうと昨年末に予想していました。

GOLDMAN: Here's What Will Happen With GDP, Housing, The Fed, And Unemployment Next year (2013/12/29 ビジネス・インサイダー)
http://www.businessinsider.com/goldman-questions-for-2014-2013-12

12月の『ビジネス・インサイダー』の別の記事は、ゴールドマンのなかでもジャン・ハジアスを米国の屈指のエコノミストだと評価していますが、その記事のなかではハジアスが米国債の金利が2013年に3%まで上昇することを予測できず、低く見積もっていたことも指摘しています。

ハジアスは米国の景気回復を予測しますが、それが実際にどの程度(水準)の景気改善になるかはわかりません。新しいツールを発見し(R.ダリオ)、それを実行できなかった場合、期待されている景気回復はローチ氏やサマーズ教授が洞察するように、「標準以下の」、「平均以下の」景気改善にとどまり(リーマン・ショック以前と比べて)、しかもすぐに下振れする不安定なものでしかないかもしれません。この問題についてロゴフ教授は、「リーマン・ショック以降の米国の経済政策の最大の失敗は、膨大に増え続ける債務を減らす方法を見い出せなかったことだ」と、この冬に述べています。

我が国日本では、2月10日の財務省の発表で、12月の経常収支が6386億円の赤字でした。「赤字は3カ月連続で、現在の基準で比較可能な1985年以降で赤字額は最大」(日経)。

リーマン・ショック以降、米国では2度、GDPの好転が2四半期ほど続きましたが、それについてローチ氏は、「フロス(泡)に過ぎない」と2013年の夏に述べています。

フロス(froth)はビールの泡などにも使われる単語です。米国の量的緩和を真似て始めてみたアベノミクスですが、経常赤字が3カ月連続で続き、しかも赤字額は次第に大きくなってきています。ビールの栓を抜いた後の<泡>の勢いは良かったのですが、時がたち、株高でも円安で経常収支は真っ赤か。円を刷れば刷るほど真っ赤かの「アワ(泡)ノミクス」。日本は、この4月に消費増税を迎えます。

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コメント
 
01. 2014年2月11日 01:26:17 : nJF6kGWndY

間違いが多すぎるな

>米国の量的緩和を真似て始めてみたアベノミクス
>「非伝統的政策は米国経済再生の万能薬である」というFRBの主張

FRBはタカ派も多い

そしてQEの本家である日銀の白川同様、バーナンキも何度も「量的緩和は万能薬ではない」として副作用を指摘している


>米国の偽(ニセ)の景気回復

それは定義次第だ

景気回復という言葉を、失業率の低下、名目および実質GDPの上昇、名目賃金の上昇として定義するなら、米国も日本も景気は回復したことになる

しかし資産インフレや財政刺激、増税駆け込み需要による一時的な賃金や企業利益の上昇は、結局、その後の害が大きいから

本当に豊かになるために必要なのは、技術革新や貿易自由化による生産性の上昇によって需要と供給が増大し、実質賃金も上昇する景気拡大ということになる


日本の場合
「景気を判断する際には、政府においては景気動向指数、景気ウォッチャー調査などが利用される。特に景気動向調査については、景気の山谷判断の材料にもなるなど重要な役割を担っている。毎月の景気に対する認識は、月例経済報告(内閣府)などで確認することが出来る。他には、地域経済の動向については日本銀行の地域経済報告などがある。」



02. 2014年2月11日 02:12:40 : D5gqEFhwoc
景気回復が定義によって変わるものなら統計と同じで、
定義を決める人間が自由に景気回復と不況を決めることができるようになる。
現実とは剥離した単なる数字上の意味でしかないというわけだな。
実際今の世界はバンカーや政治家たちの保身のために自分たちが勝手に決めた定義で
好景気だの不況だのと言う言葉遊びに終始してるわけだが。

貿易自由化と生産性の向上の関連性は証明されてない。
そもそも貿易自由化などは「何かいいことが起こりそう」おまじないのレベルに
過ぎない代物であるどころか、副作用が大きくその国の経済の寿命を縮める
覚せい剤と言える代物だ。
NAFTAや韓国を見ればわかるように急激な経済発展の代わりに
貧富の格差と社会不安を増大させ、結果として再起不能な国家の衰退を招くという
景気拡大などとは真逆の効力を示す代物。
要は自国の市場で収益を上げられなくなった企業が他国の市場を略奪し、
労働力を搾取するための詭弁にすぎない。
経済成長と生産性の向上は技術革新によって起きているものであり
自由貿易がどれほど経済成長と生産性の向上に寄与しているかは
誰もよくわからないというのが本当のところ。


03. 2014年2月11日 03:03:42 : nJF6kGWndY
>>02 貿易自由化と生産性の向上の関連性は証明されてない

過去の世界および日本経済の歴史を見れば証明されていることだが

例えば、日本では、100万人が1年間働いても、ほとんど作れない原油や食糧を、工場で一人の人間が低コストで作れる車の輸出で手に入れられるなら

労働生産性は100万倍向上し、輸入価格が下がれば、多くの関連価格も下がるから、実質賃金も劇的に向上することになるのは円高の歴史で証明されている


つまり関税や規制が下がり、産業構造が転換するということは、生産性が上がることにほぼ等しい上に、内外の労働者の生活水準も上がるから、技術革新に比べれば、非常に容易で効果的な方法だ


ただし、国内の規制産業の構造転換が必要だから、既得権者が政治的に強く、官僚や政治家と癒着している場合は、なかなか進まないことになる



04. 2014年2月11日 03:14:44 : nJF6kGWndY
>>02 貧富の格差と社会不安を増大

これも間違い

まだ先進国と新興国の実質賃金の格差が大きいのが、最大の原因であって

それが縮小していく過程では、国内の生産性格差が拡大し、資本が超過利潤を得られているというのが現実

最終的に、規制や関税がなくなれば、国状の違いに基づいた、同一労働同一賃金になり、世界の実質金利やインフレ率、資本収益率も一定値に収斂することになる

ただし、そこまで到達するのは、かなり先の話だから、まだまだグローバル投資の機会利益は期待できるということだ


それまでは、企業活動の邪魔をせず、労働などの諸規制も緩和し、一方で、きちんと安全にかかわる規制や再分配による個人の生活保障を進める、北欧型の社会の方が、国民全体では豊かさを維持できることになる


まあ、日本の場合は、そこまでしても、今まで恵まれてきた中流層の貧困化を抑制するのは難しいだろうし、改革が進む速度も遅いから、今後はさらに貧困化が進むと考えるのが妥当だろうな


05. 2014年2月11日 03:51:22 : s415whb7nk
通貨の量で景気を維持することは可能だ。現在の長期にわたる量的緩和こそ市場の自力再生の構造を破壊した元凶だと気付くときは退路はなくなっている。

金融危機の解消のための必要悪の意味しかないはずの中央銀行の量的緩和を恒常的に実施することを正当化する経済学は誤りだ。このような経済の末路はすでに結果が出ているのだ。今、退路を選択しなければ、中国経済のように膨らみづづけるバブルになすべもなく日英米の中央銀行は立ち尽くすことになる。


06. 2014年2月11日 12:00:30 : BDDFeQHT6I
アメリカはどうか知らないが、日本の金融緩和は日銀による国債買い取りで長期金利を上げない(国の金利負担を軽減する)ためにやっているんで、これが経済対策になるなんて思っているのは阿部首相を先頭に経済音痴の自民党内閣だけだ。
阿倍政権は財務省に取り込まれて経済再生と真逆の政策ばかりをやっている、この調子で消費税増税もやれば、4月以降(特に6,7月から)悲惨な状況になるだろう。
日本人は従順だから何て思っているんだろうが、この調子では暴動だって起こりかねないだろう。

07. 2014年2月11日 12:32:21 : D5gqEFhwoc
>まだ先進国と新興国の実質賃金の格差が大きいのが、最大の原因であって

間違いだな。
そもそも環境も文化も経済、人口規模も違う国家同士の賃金を同じにすることが正しいとする
考え自体が間違いであって、往々にして先進国と新興国の賃金の格差の縮小とは、
先進国国民の貧困化、賃金の下落をごまかすための詭弁として使われる。
社会不安の増大は先進国の状況を見ても紛れもない事実なのに間違いと言われる理由がわからない。

>最終的に、規制や関税がなくなれば、国状の違いに基づいた、同一労働同一賃金になり、

これも間違い。
国状の違いとは無関係に同一労働同一賃金になる。それがグローバル化。
規制や関税がなくなると言うことは経済的な国境がなくなるのだから
待遇も国に関わらず同じになりそれを目指すのがグローバリズムというものだ。

>ただし、そこまで到達するのは、かなり先の話だから、まだまだグローバル投資の機会利益は期待できるということだ

このように改革の途上や未完成を唱え続け、際限のない利益を求め続ける。
ゴールは改革による弊害が大きくなり、利益の損失が顕在化したときである。
ただし、欲望に基づく根拠なので唱えてる本人たちに明確なゴールが見えているわけではない。
まだ市場化してないところが地球上にたくさんあるので投資利益の期待ができるというところは正しい。
しかし、これは必ずしも人類の繁栄や生活の向上を意味しない。
あくまで投資した人間が成功すれば投資した人間だけが儲かるというもの。

>それまでは、企業活動の邪魔をせず、労働などの諸規制も緩和し、
>一方で、きちんと安全にかかわる規制や再分配による個人の生活保障を進める、
>北欧型の社会の方が、国民全体では豊かさを維持できることになる

これも間違い。
安全に関わる規制や生活保障が企業活動に邪魔だから規制緩和するのだ。
そもそも労働規制緩和によって失われる生活の安定を国で補償していたら
国家財政が急速に悪化して突然死してしまう。
そもそもEU圏は企業活動による規制や関税はガチガチである。
自由化の部分は安い移民でまかなってるのが現状。

>改革が進む速度も遅いから

このように20年たってもまだ改革が足りないと言い続ける。
おそらく100年たってもまだ改革の途中と言うだろう。
戦略や目標があるわけでなく単に利益を求め続ける欲望なのだから当然のことだ。
規制緩和論者やグローバリストの欲望を抑制することが本当の改革であり、
明るい未来が開けるだろう。
一人の人間が持てる富は本来そう多くはないはずなのだ。


08. 2014年2月11日 12:43:47 : D5gqEFhwoc
>つまり関税や規制が下がり、産業構造が転換するということは、
>生産性が上がることにほぼ等しい上に、内外の労働者の生活水準も上がるから、
>技術革新に比べれば、非常に容易で効果的な方法だ

ベつに関税や規制の緩和により生産性が上がるわけではなく、
生産力や蓄積されたノウハウが移転しただけの話。
主に生産力が上がる理由は結局のところ技術力の向上である。

そもそも >生産性が上がることにほぼ等しい上に、 と言う言葉で
実質的な生産性は上がらないと認めている。
内外の労働者の生活水準が上がるわけではなく、内の生活水準が下がり外の生活水準が上がる。
いわゆるフラット化が起こる。
効果的な方法と言われ続け、多くの弊害を引き起こす。
それを既得権者の責任に転嫁し続けているが、方法論そのものの間違い。
ただの金銭欲なのだから当然だが。


09. 2014年2月11日 17:41:21 : nJF6kGWndY

>>08 関税や規制の緩和により生産性が上がるわけではなく、生産力や蓄積されたノウハウが移転した 生産力が上がる理由は結局のところ技術力の向上

まだ、わかってないみたいだな

関税や規制が緩和すれば、技術レベルは変わらなくても、両国での生産のミスマッチが解消するから、全体では、生産性が上昇する

具体的に言えば、最初の資源と車のトレードの例がそれだ

それが自由貿易の拡大により、世界が豊かになっていった理由だ



10. 2014年2月11日 18:05:07 : nJF6kGWndY
>>07 社会不安の増大は先進国の状況を見ても紛れもない事実なのに間違いと言われる理由がわからない。

誤解があるみたいだが、

先進国と新興国の実質賃金の格差が大きいため、資本と商品の交換を通して、国内での格差の拡大をもたらし、社会不安の増大

の原因になっていると言っている

しかし、日本の豊かさは、そうした経済の国際レベルでの自由化(=グローバル化、自由貿易)によって成立したものだから、今さら、そ

れを否定するのは自滅行為に過ぎないということだ。

日本だけの都合で、勝手に貿易や金融の条件を変えたり、現状のまま維持できると考えるのは幻想に過ぎない。


>国状の違いとは無関係に同一労働同一賃金になる。それがグローバル化
>待遇も国に関わらず同じになりそれを目指すのがグローバリズムというものだ。

だから、実際は、そうはならないと言っている

>>それまでは、企業活動の邪魔をせず、労働などの諸規制も緩和し、
>>一方で、きちんと安全にかかわる規制や再分配による個人の生活保障を進める、
>>北欧型の社会の方が、国民全体では豊かさを維持できることになる

>これも間違い。
>安全に関わる規制や生活保障が企業活動に邪魔だから規制緩和するのだ
>そもそも労働規制緩和によって失われる生活の安定を国で補償していたら
>国家財政が急速に悪化して突然死してしまう。

現実にオランダなど北欧型社会の方が、経済も財政も安定し、国民の幸福度も高いのだが?

それに企業利益を優先して、安全のための規制を緩和するのは止めた方が良いだろうな

>おそらく100年たってもまだ改革の途中と言うだろう。

基本的に改革には終わりはないのは、生命進化と同じ

環境が安定し、それによほど適応した者でない限り、

絶えず、変化する環境に適応し続けるものが生き残る


とは言え、改革を進めるのは大変だから、よほど追い込まれない限りは、なかなか進まないだろうな


11. 2014年2月11日 18:28:02 : D5gqEFhwoc
>関税や規制が緩和すれば、技術レベルは変わらなくても、
>両国での生産のミスマッチが解消するから、全体では、生産性が上昇する

まだわかってないみたいだな。
生産力が移転しているだけなので全体として生産性は変わらない。
向上してるように見えるのはノウハウなど目に見えない要素が蓄積しているためだ。

>それが自由貿易の拡大により、世界が豊かになっていった理由だ

根本的な誤解がある。
世界は豊かになっていない。
富が移転し偏っただけのこと。その恩恵を受けたものが豊かになっただけの話。
世の中便利になり豊かになったのは技術革新が大半の理由を占める。

>しかし、日本の豊かさは、そうした経済の国際レベルでの自由化(=グローバル化、自由貿易)
>によって成立したものだから

ここに大きな誤解がある。
戦後の日本の豊かさは保護貿易と為替レートの保護によって成されたもの。
そして保護貿易によって蓄えた富、技術力、雇用が規制緩和によって海外に流出しているのが現在。
まぁ他国の犠牲によって得たものだから因果応報ともいえるが。
むしろ今までの成功法則を否定して自滅したわけだな。


12. 2014年2月11日 18:50:28 : D5gqEFhwoc
>だから、実際は、そうはならないと言っている

賃金がフラット化しないというのであれば、
国状によってどの程度の差に収まるというのであろうか?
少なくともグローバル化とはフラット化を目指すものと思うのだが?

>現実にオランダなど北欧型社会の方が、経済も財政も安定し、国民の幸福度も高いのだが?

だから北欧型の社会は、自由貿易やグローバル化とは一線を画しているのだが?
ユーロ圏はユーロ圏外と自由貿易を積極的に行っているわけではない。
先進国すべてが自由貿易とグローバル化を推進していると誤解しているのだろうか?

>基本的に改革には終わりはないのは、生命進化と同じ

>環境が安定し、それによほど適応した者でない限り、

>絶えず、変化する環境に適応し続けるものが生き残る

言いたいことはわからなくはないが、規制緩和がもたらす社会像とは具体的にどのようなものだろうか?
そして人間は環境の変化への影響を減らし、生存率を高くするために社会と文明を作り上げたのではないだろうか。
人間の生存率を上げるための社会が、企業の生存率を上げるために人間を淘汰しようとする今の社会は異常である。
改革は規制緩和はよく進化論になぞらえて自己責任を迫るが、人為的に行っているものに
環境という言葉を当てはめるのは適切ではないし、元の進化論自体間違いではないかかという声も多くなっている。
そもそも環境を破壊してきた人類が環境に適応したものが生き続けると言うのは
支離滅裂のご都合主義であり、何よりも傲慢な物言いではないか?


13. 2014年2月11日 21:31:52 : p4TlRONmCI

 愛です  みんな間違ってる!!

 20世紀の経済 マルクスの資本論 経済のインセンティブ理論

 ケインズの乗数効果 などなど 全て古くなった

 ===

 簡単に言うと 生産設備は有るのだけど それを稼働させるか?

 稼働させないか? それだけを考えればよいのです

 たとえば ボールペンを作る機械は有るのだけど 景気が悪いから

 全部のボールペンを作る機械を止めてしまってよいのか? ということだ

 ===

 何でもよい ハムソーセージを作る機械であっても テレビを作る機械でも

 要するに 需要があるなら 作ればよいだけのことだ

 そのために 印刷された紙きれの金が必用なのなら 印刷すればよいだけだ

 ===

 日本帝国の軍隊が 軍票を印刷して 戦争に使った 使っている間は

 従軍慰安婦への 支払いに使われて 兵士は女を抱くことができた
 
 お金とは その様なもので ただ単に 経済を回転させるものだ

 ===

 経済学者が 20世紀の理論で 経済が可笑しくなると論じるのはかってだが

 彼らの言う様に デフォルトになって 経済が回転しなくなれば

 今 印刷された金で回っている経済が パタっと止まるが

 それが 正しいと言うのだろうか???

 そんなことはないわけで 

 ===

 好むと好まないと二かかわらず 経済が回るようにしなけらばならない
 
 


14. 2014年2月11日 21:50:12 : p4TlRONmCI

 最近のニュースから トヨタは 2.4兆円の利益を出した

 たとえば その利益は ほとんどが貯金されるわけで

 それを税金で没収すれば 消費税1%分になって 消費税7%でよいことになる

 ===

 本来の経済学なら この2.4兆円は 再投資されることになっていたが

 今の世の中は 再投資されない(マルクスの資本論から外れている)

 お金は 銀行に預けられるだけだ

 ===

 つまり 金が社会に循環しないわけだから お金が無くなるわけだから

 税金で没収できなければ 政府は その2.4兆円を 印刷して

 市場に供給しなければならないはずだ

 紙の金だから 愛が 意味不明のことを言ってると 理解できない人がいるけど

 ===

 紙幣でなく 本物の金塊だとすれば 理解は速いだろう
 
 100両の小判で買い物をしたら 越後屋が 蔵に 50両蓄えたら

 市場には 50両しか回らないことになる 江戸幕府は 佐渡島で金を掘って

 新たに 50両を供給しないといけなくなる

 ===

 これと同じことは はるか2000年前の ローマ帝国で起こった

 スペインで掘っていた金が いくら供給しても 市場から消えたので

 スペインの金が無くなると ローマの経済は回らなくなった

 逆に言えば スペインの金が無限に採掘出来れば ローマは滅びなかった

 ===

 今の アメリカは 無制限に ドルの印刷は可能なわけだ
 


15. 2014年2月12日 13:53:22 : nJF6kGWndY
>>11 生産力が移転しているだけなので全体として生産性は変わらない。
>世界は豊かになっていない。

かなり理解力に問題がある上に

現実認識が大分おかしい


愚かな紛争をしている者たちを除けば、

欧州、米国、そして戦後の日本は、急激に豊かになった

それは石油や食糧などを資源国から入手し
貿易によって実質的に労働生産性を高めたからなのだが

まあ理解能力がないようなので時間のムダだな


16. 2014年2月12日 14:18:10 : nJF6kGWndY

せめてリカードの比較優位くらい勉強することだな

交易前後で、全体で一人当たりの生産性がどう変化したか計算してみれば明らかな話


17. 2014年2月12日 20:54:08 : 8ITaxNccBw
>D5gqEFhwoc さん

あなたのご意見に同意!!
人間の幸福の促進に役立たない論など所詮は空論。あなたのおっしゃることが最も説得的だと感心しました。
 


18. 2014年2月16日 21:07:14 : 1WkIrMlLAI
>1から>12までの論争は

>02. 2014年2月11日 02:12:40 : D5gqEFhwoc さんの勝ちだな。

>01. 2014年2月11日 01:26:17 : nJF6kGWndY は詭弁を弄して論点のスリカエをやっているだけナ。なんだかヘッポコのエコノミストを自称している『竹中某』とよく似ているが、本人か?

>16. 2014年2月12日 14:18:10 : nJF6kGWndY でリカードを持ち出して悪態を吐くのが精一杯。

もっとも他の板でも世論誘導に忙しい工作員として、目に付くのだがナ。


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