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「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋:円安傾向ボーナスが剥落するなかで消費税増税ショックに向かう日本
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/568.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 2 月 10 日 17:19:31: Mo7ApAlflbQ6s
 


[マネー底流潮流]「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋[日経新聞]
編集委員 土屋直也
2014/2/10 7:00

 「ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛けている」――そんな噂が先週の海外市場では繰り返し話題になった。その話には「ダボスで安倍首相に会って、見限ったらしい」との尾ひれもついた。妙にリアルだ。

 確かに安倍晋三首相は1月22日にダボスでソロス氏と会っている。突っ込まれていたとの情報もある。同氏のファンドが動いたのかどうかは別にして、その日を境に、ヘッジファンドの円買い・日本株売りのプログラム売買が急速に回転し始めている。
 ソロス氏の名をかたり、巧みな情報操作がまかり通っているのかもしれない。

 相場を振り返ってみよう。23日の東京外為市場で円は1ドル=104円50銭で取引が始まりながら、一時102円93銭まで買い上げられ、翌日の24日には一時101円98銭の今年最高値まで跳ねた。
 22日に1万6000円台目前だった日経平均株価も、23日からほぼ一本調子で下げた。先週末の金曜日は反発したが終値は1万4462円と半月で10%もの下落となった。米国株も欧州株も同期間に5%しか下げていない。日本を標的にした売りが発生したのは間違いない。

 今回の株安・円高相場は新興国不安ととらえられがちだが、実はアベノミクス売りの始まりである可能性も否定できない。
 背景には、ヘッジファンドや投機筋がアベノミクスに飽き、先行きに懐疑的な現実がある。第3の矢といわれる成長戦略に見るべきほどのものがなく、海外投資家の間で「安倍首相はリフォーマー(改革者)」との見方は後退した。

 むしろ、東アジアでの地政学リスクを高めかねない人とのイメージがダボスでも広がった。中国の広報戦略が功を奏している面もあるが、靖国神社への参拝の余波が広がっている格好で、海外投資家の警戒感を醸成している。アベノミクスに乗ろうと、円売り・日本株買いに続々参入していた1年前とは様変わりだ。

 海外投資家にとって、1月22日はもうひとつの起点でもある。追加緩和への期待が急速に後退した日だからだ。同日の金融政策決定会合後に記者会見した黒田東彦日銀総裁は、消費者物価は2014年度末、2%程度に向けて着実に上がっていくと繰り返した。海外では、「追加緩和はなしでも目標を達成できる」と語ったと受け取られている。
 発言をみてみよう。「(円安による)エネルギー価格の押し上げが(今後)小さくなるが、需給がタイトになり幅広く価格が上がる面もある。それが綱引きとなって半年ぐらいは現状程度の1%台前半の消費者物価上昇率が続くが、その後は需給タイトによって物価が上昇していく」

 半年以上先までかなりの自信を持って消費者物価指数(CPI)を見通し、順調と言う。2年で2%の目標は達成できると強く訴えており、追加緩和に否定的と受け取られている。
 とりわけ海外では、日銀は当面は追加緩和することはないとの見方が増えている。ヘッジファンドの間では、「緩和見送りで円高」のシナリオを描き、動いたところがいくつかあったもようだ。

 2008年9月のリーマン・ショック以来、円、ドル、ユーロは中央銀行の量的な緩和姿勢の強弱を反映して動く傾向がでている。アベノミクスに基づく異次元緩和によって円安が進行したのが典型例だ。
昨年後半にユーロが強かったのも、欧州中央銀行が欧州債務危機への対応で増やした緊急貸し出しを落とし始めていたからと分析する人が多い。
 要するに「量的緩和に積極的な中銀の通貨は下がり、消極的な中銀の通貨は上がる」というセオリーだ。経済学的な因果関係は説明されていないが、市場参加者の間に根強い考えで、実際の相場との相関関係も無視できない。

 代表的な論者はソロス氏で、「日銀のベースマネーと円安には相関関係が強い」とチャートを使って説明したことから、俗にソロス・チャートといわれている。為替関係のヘッジファンドが「緩和見送りなら円買い」と動いたのも底流にはこの考え方があるからだ。
 「ソロスが日本売り」の情報に振り回された先週だが、先週末の株式反発で一服感もある。今週はやはり開幕したソチ五輪が材料だろうか。足元では持ち直しているものの、今年に入ってから、ロシアルーブルは対ドルで7%も下がっている。国際マネーがロシアにリスクを感じているといえるだろう。


http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK0702B_07022014000000

 

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コメント
 
01. 2014年2月10日 17:28:09 : nJF6kGWndY
>2年で2%の目標は達成できると強く訴えており、追加緩和に否定的と受け取られている

景気やCPIの下振れリスクが高まれば、追加緩和の可能性は高まるだろう

重要なのはインフレ目標であり、資産インフレにならないに越したことはない

当然、株や為替に一喜一憂しても意味は無いということだな


02. あっしら 2014年2月10日 17:29:32 : Mo7ApAlflbQ6s : 2m1OBpaIgc

日本株売り抜け、海外勢の誤算と「最終手段」[日経新聞]
経済ジャーナリスト・西野武彦
2014/2/6 7:00

 2012年秋から始まったアベノミクス相場をけん引してきたのは外国人投資家です。東京証券取引所が発表する投資部門別売買動向をみると、13年に15兆円強を買い越しています。一方で売りの主役は個人投資家と金融機関で、それぞれ約8.7兆円、5.8兆円の売り越しとなっています。 つまり外国人が買い越した金額と、国内の個人と金融機関などの機関投資家が売り越した金額はほぼ一致しています。
 この数字を見る限り、アベノミクスに期待して日本株を買ったのはもっぱら外国人だけで、日本の投資家は海外勢の買いで株価が上がったのをこれ幸いとばかりに保有株を大量に売却した、という構図が見えてきます。これは外国人にとって大きな誤算だったに違いありません。
 日本の投資家(特に機関投資家)はこれまで、株価が上昇すればするほど「バスに乗り遅れるな」と積極的に買いに動いてきました。現物株を売買する個人の長期投資家は株価が大きく下がれば買い、上がれば売る。信用取引を利用する短期投資家はその逆、という傾向です。これに対して外国人は、日本株が大きく値下がりするほど積極的に買い、大きく値上がりすれば売っていました。
 ところが昨年は、外国人と日本の機関投資家はこれまでと逆の投資スタイルをとったのです。つまり株価が上がるほど外国人は積極的に日本株を買い、日本の機関投資家は売ってくるという傾向が顕著に出ています。
 日本の機関投資家は、これまで大きな評価損を抱えていた保有株で久々に利益が出るようになったため、いまのうちにお荷物を減らしておこうと考えたようです。個人も長年塩漬けになっていた現物株の損失が減ったり利益が出たりするようになったため「やれやれの売り」を出したのでしょう。

 その背景として、投資に対する税制の変化が大きく影響したのは間違いありません。証券優遇税制が13年末で終了し、14年からは譲渡益にかかる税金がこれまでの10%から20%に引き上げられたからです。
 いくら株価が大きく上がっても、 利食い売りしなければ利益を確定することはできません。安倍晋三首相がアピールした「バイ・マイ・アベノミクス」(アベノミクスは「買い」)に乗って日本株を積極的に買い増してきた外国人は、おそらく日本の公的年金も株式による資産運用を増やすことを期待したと考えられます。120兆円に上る資産のうち株式の比率を10%高めれば12兆円、5%でも6兆円もの新規投資が期待できます。
 さらに1月から始まった少額投資非課税制度(NISA)で、個人の日本株や株式投資信託の新規投資が増えることもかなり期待していたはずです。
 しかし公的年金は株式の運用比率を高めたとしても、高値を追って買い上がることはありません。そんなことをすれば運用成績が悪化し、公的年金を安定的に維持することが難しくなりかねないからです。
 NISAも、外国人による利食い売りの受け皿になるほどの買いは見込めません。NISA口座を利用する個人は初心者など経験の浅い投資家が多いためです。
 日本株を大量に買い越した外国人投資家が利益を確定するには、「出口戦略」は2つしか残されていません。(1)長期投資を基本とする年金基金など別の海外勢が積極的に買ってきたタイミングを見計らう(2)先物取引をうまく利用する――のどちらかで売り抜ける手です。
 1990年代初めにバブルが崩壊して日本株が急落したとき、引き金を引いたのは外国人でした。先物取引で大量の売りを出した後に現物株を大量に売却し、大きな利益を得たといわれています。

日本がバブル崩壊の直前に株価指数先物取引を導入したのは、大量の株式を保有している日本の機関投資家が相場急落で巨額の損失を出さないためのヘッジを可能にする、というのが主たる目的でした。ところが先物取引の経験と知識が乏しかった機関投資家はこれをうまく利用できず、もっぱら外国人が巧みに使って利益を得たのです。
 1月も機関投資家は日本株の売り越しが続いているものの、個人は買い越し、外国人は売り越しに転じています。個人の買い越しがどこまで続くか分かりませんが、個人だけでは外国人の大量売りの受け皿となるのは不可能です。
 海外勢が株価指数先物を大量に売ったうえで含み益のある現物株を大量に売りに出せば、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)は暴落し、先物と現物の両方で大きな利益を手に入れることができます。仮に現物で損が出ても、先物でそれ以上の利益をあげられるのです。
 もし外国人が残された2つの「最終手段」のどちらかで日本株の大幅な売り越しに転じれば、株式市場にさらなる激震が走ることは間違いありません。最近は先物主導で株価が乱高下するケースが増えています。バブル崩壊時に株価が急落した構図と重なる部分もあるだけに、気になるところです。

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK0401G_04022014000000


03. 2014年2月10日 17:47:13 : nJF6kGWndY
>>02 海外勢が株価指数先物を大量に売ったうえで含み益のある現物株を大量に売りに出せば、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)は暴落し、先物と現物の両方で大きな利益

両方で大きな利益というのは間違いだな

単にピーク時から下落した今の価格で、含み益が出ていた現物を全部売る+先物売りもする

というのと同じ

下手に株価が下落せず反転したら、損失が広がるだけで終わる

何事もリスクなしに大儲けというのはありえない



04. 2014年2月11日 07:19:56 : BDDFeQHT6I
国内投資家は昨年からの株価上昇の過程で過去の塩漬け株を売り抜けている、結局株価暴落で損をするのは買い上がった外資とNISAで煽られて訳も分からず株を買った人達だけだろう。

05. 2014年2月11日 14:48:14 : pOoOKnzPjw
政府負債が1000兆円から、1500兆円、になりバランスをくずすのは、時間の問題。世界中の、ハイエナ連中は牙を磨いている。その時は1990年のパニックどころでないだろう。


06. 2014年2月11日 15:08:52 : qVJxwvft8w
リフォーマーではなくヒットラーだ
ユダヤ人には天敵だ


07. 2014年2月11日 20:49:51 : RQpv2rjbfs
「ダボスで安倍首相に会って、見限ったらしい」
テレビで見ているだけでウンザリするのだ、実際に会った衝撃はすさまじいものだったに違いない、ひっくり返りそうになっただろう。見限ったというのはかなり抑えた表現だね。

08. おじゃま一郎 2014年2月11日 22:16:51 : Oo1MUxFRAsqXk : hAIRrY86kI
>日本を標的にした売りが発生したのは間違いない。

上昇するとわかっても、トレーダーは買う資金が枯渇しそのうち誰かが
売ったので、売りに転じただけ。

マクロ的な問題ではなく相場のテクニカルな下げである。


09. 2014年2月13日 02:56:14 : 5IXL1QvpUo
アベノミクス云々という以前に、日本の個人投資家を食い物にする悪質な海外のヘッジファンドの横暴な手法には怒りを覚える。

02/07
連休明けの上海市場 小動き

春節明けも世界株安の影響なし
http://www.asakurakei.com/newsDetail.cfm?newsID=882

 中国の上海市場が1週間ぶりに始まりましたが、市場は落ち着いて小動きです。元々、今回の世界的な株安は中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)の悪化がきっかけでした、それがアルゼンチンの通貨暴落を引き起こしトルコ、南アフリカ、インド、ブラジル、ロシアなどの通貨にも波及、その後、先進国も含めて世界的な株安を引き起こしました。ところがこうみると、きっかけを作った中国の上海市場は休み明け始まってみればわずか4ポイント安(0.2%安)で小幅な下落です。アルゼンチンの株式市場は連日の過去最高値更新中、見渡せば大きく下がっているのは日本市場だけです。いったい何の危機が日本株を下げさせたのか? 本日のラジオ日経の放送で私の見解は紹介しました。日本市場は先物を自由自在に操るヘッジファンドのおもちゃになっています

02/10
ソロス 日本株売りの噂

1/23ダボスでの安倍、ソロス会見後
http://www.asakurakei.com/newsDetail.cfm?newsID=883

 1/23には15950円だった日経平均はその後立会日わずか10日間で2000円の急落、14000円割れとなりました。日経平均は世界を見渡しても突出して下げました。基調変化は1/23に起こりました、この日ダボスで安倍、ソロスの会談がありました。単なるセレモニーと思いますが、この会談後にヘッジファンドによって日本株の売り崩しが始まったことは注目です。市場では新興国危機が発端と言われますが、危機の新興国よりの日経平均の方が数倍も下げたのです。明らかに日本株はヘッジファンドの売りターゲットにされたのは明らかです。ソロスが安倍首相と会ってから、日本株を見限って売りに転じたのか、それとも売り崩しをかけ、日本当局の反応なり、方針を見ようとしたのか、真偽のほどはわかりませんが、会談後、ヘッジファンドが日本株に対して大規模な売り仕掛けを行ってきたわけで、ソロスがその背景を知らないわけはないでしょう。私は今回、ヘッジファンド側が安倍ソロス会談直後に売り仕掛けを行い、思惑通り下がった流れを見るにつれ、やはり日本当局はヘッジファンド側になめられ切っていると感じています。ラジオ日経の放送で提案しましたが、当局が断固とした姿勢を見せられればヘッジファンド側の姿勢も変わったと思います。今のところ、日本市場はヘッジファンドにとっては株価操作やり放題の最もおいしい市場と映っていることでしょう。

朝倉慶の株式フライデー(2014.2.7)
http://www.radionikkei.jp/podcasting/friday/2014/02/player-201427.html


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