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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 法人税引き下げは正しいか(週刊実話)
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 10 日 16:50:00: igsppGRN/E9PQ
 

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 法人税引き下げは正しいか
http://wjn.jp/article/detail/6003951/
週刊実話 2014年2月20日 特大号


 安倍総理が法人税の税率引き下げの検討を指示した。それに呼応する形で、経団連次期会長の榊原氏は、法人税の実効税率を25%に引き下げるよう求めた。日本の法人税率が欧州やアジア諸国と比べると高く、国際競争力を確保するためというのが理由だ。

 確かに表面的にみると、日本の法人税率は、地方税を含む実効税率で復興増税廃止後でも、35.64%と、30%以下の国が多いアジア近隣諸国や欧州と比べて高くなっている。しかし、例えば米国(ニューヨーク州)の税率は45.67%と、日本よりも10%も高い。それが理由で米国が競争力を失っているという証拠は一切ない。

 また、日本の法人税にはさまざまな優遇措置があり、額面通りに支払われていないのだ。ちなみにOECD(経済協力開発機構)の統計で、'09年時点の社会保険料を含む税収全体に占める法人税の比率をみると、日本は11.8%で、米国9.4%、イギリス8.6%と似たような水準だ。しかも、日本の法人税率は、この時点より1割以上引き下げられているから、すでに英米と同水準とみて間違いないのだ。

 それでも法人税率をもっと下げたいというのは、単に財界が税金を払いたくないというわがままを言っているだけに過ぎないのではないか。そして、そのわがままは、社会に弊害を及ぼすまでに至っている。

 典型的な影響が復興予算だ。東日本大震災の復興経費は、復興特会と呼ばれる特別会計から支出されている。復興特会の財源は、復興債と一般会計からの繰り入れ、そして復興特別税の収入だ。簡単に言うと、復興のための国債を発行して、当面かかる巨額の復興経費を捻出し、借金は復興増税で少しずつ返していきましょうという仕組みだ。

 ところが、企業にかけられる復興特別法人税は2013年度までで、前倒しで廃止されることになった。個人の所得にかけられる復興特別所得税は、当初予定のまま25年間続いていくのに、政府は、法人の負担だけなくしたのだ。'14年度から復興財源が制約されるのだから、復興のための支出も抑制されることになる。

 実際、復興特会の予算をみると、'14年度の復興予算は、3兆6464億円となっている。'13年度予算が4兆3840億円だったから、差し引き7376億円も復興予算が減っているのだ。

 しかも、'13年度は補正予算で5638億円、復興予算が増額されているから、補正後の予算と比べると、来年度の復興予算は1兆3014億円もの減額になっているのだ。

 もちろん、このことがすべて復興特別法人税廃止の影響であるとは言えない。実際、'13年度の復興特別法人税は9145億円だったから、この分が予算からはげ落ちたというほうが正確かもしれない。

 ただ、震災復興は国全体で支えなければならない事業であることは、間違いのない事実だ。それなのに企業だけが負担を免れるという強欲は、けっして許されるべきではないだろう。

 企業を優遇し続けてきた結果が、いまや250兆円にもおよぶ内部留保を企業にもたらしているのだ。米国でさえ内部留保の総額は170兆円だ。そろそろ財界も分をわきまえないと、社会がおかしくなってしまうのではないだろうか。


 

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コメント
 
01. 2014年2月10日 16:57:28 : nJF6kGWndY

本来、法人税や消費税など間接税は0でもいいが、ピグー税として徴税コストやロスなどの外部不経済を補うために、有効な程度


>企業を優遇し続けてきた結果が、いまや250兆円にもおよぶ内部留保を企業にもたらしている

これは間違い

単に、激変する世界市場で生き残るために必要なだけ

実際、内部留保がなかったら、家電メーカなど、日本の大企業の多くは、とっくに潰れていたか、分解されて外資の傘下になっていただろう


02. 増税反対 2014年2月10日 17:12:07 : ehcoR2LmdzYII : AL3PTItL6A
「これは間違い

単に、激変する世界市場で生き残るために必要なだけ」〜〜〜〜

 これは間違い。恥ずかしいコメントは控えましょうね・・・


03. 2014年2月10日 17:20:53 : nJF6kGWndY

勉強しな

04. 2014年2月10日 17:21:21 : BDDFeQHT6I
内部留保がたっぷり有るのに決算は大赤字なのは、企業が新製品開発など企業の成長のために金を掛けなかった結果だ、赤字でも従業員を切り捨てれば経営陣は安泰な状況を維持するために貯めこんで居るんだろう。
経営陣が長期的な視野で社員の待遇を改善し、研究開発に金を出していればこんな事態にならないはずだ。

05. 2014年2月11日 01:40:58 : WaTaEmvOS2
法人税「5〜10%下げ魅力的」=TPP、日米に距離―甘利担当相
時事通信 2月11日(火)0時3分配信

 甘利明経済財政・TPP担当相は10日夜のBS日テレの番組で、安倍晋三首相が強い意欲を示している法人実効税率の引き下げについて、「5〜10%下げると国内外の企業に相当魅力的だ」と強調した。

 また、シンガポールで22〜25日に開く環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合で妥結のカギとなる日米協議に関して、「きょうの時点では距離がある」と指摘。その上で「日米がまとまらないと、全体がまとまらない」と語り、閣僚会合前に日米2国間で合意できるよう努力する考えを示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000000-jij-pol


06. muff 2014年2月12日 11:31:08 : cRJ8fTByWzgGg : qBhmDFTP7s

法人税率を下げるのは当然として、一部の業界や大企業の既得権となっている各種控除は廃止!

更に、企業の内部留保には新しく税を課せば労働分配率や開発投資は伸びて、インフレターゲットの達成に近づく。

この企業の内部留保がタックスヘイブンを享受して、マネーゲームの原資となっている現実を直視すべき。


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