http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/563.html
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朴槿恵（パク・クネ、左）大統領率いる韓国経済は、習近平国家主席の中国に大きく依存している（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140210/frn1402100721000-n1.htm
2014.02.10
★（６）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月３０日、量的緩和を縮小したことを受け、世界各国で株価が下落し、新興経済諸国の通貨が暴落した。無論、韓国の株式市場も値を下げ、通貨ウォンが売られた。
とはいえ、アルゼンチンなど他の新興経済諸国と比較すると、韓国の株安、ウォン安はそれほど激しくはなかったのも確かである（株価は３％、ウォンは２％程度下がっただけだった）。
韓国のウォンがそれほど下落しなかった理由は、もちろん同国が「デフレ」に陥りつつあるためである。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月２２日、韓国経済に関する年次報告で「国内需要は比較的弱い状態が続いており２０１４年も需給ギャップはマイナスとなるだろう」との見方を示した。
需給ギャップのマイナスとは、すなわちデフレギャップが発生していることを意味する。韓国国内の総需要（名目ＧＤＰ）が、供給能力（潜在ＧＤＰ）に追い付かず、供給能力過剰になっているのだ。
また、韓国銀行は昨年１２月２６日、金融通貨委員会の時点で、韓国経済について「低い物価（上昇率）が続き経済活力が低下し、こうした現象が世界的な景気減速や低い物価により継続する可能性について、慎重に点検する」と表明した。
韓国銀行の物価安定目標は、消費者物価指数の上昇率で２・５％−３・５％だが、現実には１８カ月連続で目標範囲の下限に届いていない。１３年の韓国の消費者物価指数（年平均）は１・３％に過ぎなかった。
国内需要が低迷している以上、韓国経済の頼みの綱は「外国の需要」ということになる。日本、米国、欧州の経済が今一つ（欧州は『ひどい』だが）である以上、韓国が頼りにしているのは中国だ。
韓国の対中輸出の割合は、１３年も過去最高を更新し、輸出全体の２６・１％に達した。韓国の輸出依存度は約５０％であるため、韓国経済は需要の１割以上を「中国への輸出」に頼っていることになる。
生産（企業）については寡占化が進み、特に極端なまでにサムスン電子に依存している韓国経済。需要については中国市場頼み。
韓国経済を「安全保障」という観点から見ると、極めて脆弱（ぜいじゃく）であることが分かる。安全保障の肝は「多様化」なのだ。これは「経済的安全保障」を考えた場合も同じである。
特定の企業や市場に「国民経済」を委ねることは、確かに効率は良い。とはいえ、その場合は経済的安全保障が脆弱化せざるを得ず、「何か」が起きたときに取り返しのつかない状況になりかねないのだ。
日本国民は韓国を他山の石として、「経済的安全保障」について改めて考える必要があると思うのである。 ＝おわり
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家」（ＴＡＣ出版）など多数。
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