公的機関の日本株「大量保有」問題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38260
2014年02月09日（日） ドクターＺ　週刊現代

公的機関が株を持つことの意義は何なのか―。そんな問題が、いまちょっとした話題になっている。

今年1月に大和総研が出したレポートによれば、日本銀行、銀行等保有株式取得機構、預金保険機構という3つの公的機関が保有している日本株は、それぞれ簿価で3兆6354億円、1兆2048億円、1兆5564億円にのぼる。

一方で、日銀は昨年末の政策委員会で保有株の売却凍結を2年間延長することを決定。同じように銀行等保有株式取得機構、預金保険機構も大量の保有株を売却凍結している。

公的機関は巨額の日本株を持ちながら、それの売却をストップさせているというのが現状なのだが、一体、これのなにが問題なのか。

その疑問を解き明かすには、同じく日本株を大量保有している年金積立金管理運用（GPIF）という独立行政法人の例を考えるとわかりやすい。

GPIFの保有株額は20兆1908億円（'13年9月末）。GPIFは国民の年金資産を運用する機関で、運用を目的として株を保有している。年金資産を運用する公的機関が株式を持つのは当然と思われるかもしれないが、実はそれ自体が世界の常識とはいえない。

たとえば、'90年代末のクリントン政権下の米国では、公的年金による株式運用が提議されたことがあった。ところが、当時のグリーンスパン連銀議長などから、反対論が相次いだ。旗色が悪いと感じるや、クリントン大統領はあっさりと提案を撤回した。

反対論の趣旨は、株式運用には結果責任が問われるが、政府はそうした責任をとる仕組みがないというもの。わざわざ国が国民からカネを集めて、それを政府が国民に代わって財テクするのなら、積極運用が好きな国民が自分で財テクすればいいという理屈だ。

グリーンスパン氏は、「政府は健康のためにたばこ会社に厳しい措置をしなければいけないが、そのときに公的年金でたばこ会社株を持っていたらどうするのか」とも発言している。公的年金の運用を気にしてたばこ会社への措置をためらったらまずいし、たばこ会社への措置の前に公的年金がたばこ株を売ったら、インサイダー違反になるのでさらにまずいというわけだ。

このエピソードは、たばこ製造の��独占企業�≠ﾅあるJT株を保有する日本政府には、耳の痛い話だろう。実際こんなこともあった。'09年の予算編成期に厚労省がたばこ税の大幅アップを主張すると、JTの株価が15％ほど低下。結局、たばこ税はさほど上がらなかったため株価は戻ったが、もし大幅増税して、公的年金でJT株を持っていれば、年金運用に打撃が出かねなかった。

いずれにしても、公的機関が株を保有すると運用失敗の責任はとれないし、公的部門が行う行為によって株価が上下するため、究極の「インサイダー」にもなりかねない。かつて、福井俊彦日銀総裁（当時）が村上ファンドの株を持っていて大問題になったことがあったように、総裁が株式を持つことが問題になるのであれば、日銀も持っていいはずがないというのが素朴な考え方だろう。

とはいえ、もう持ってしまっている以上、売り時は難しい。大量の株を一気に売ると、市場が混乱しかねないからだ。しかし、見てきたように公的機関は株の保有に不適格なのだから、ここまできたら永遠に持ち続けるか、今日にでも目をつぶってすべて売るしかない。間違ったことをしてきた代償はかくも大きいのだ。

『週刊現代』2014年2月15日号より

コメント
01. おみや 2014年2月09日 08:26:28 : 5avMm4ZgNSSko : Zu5iL9RAIs 究極のインサイダー取引で膨大な額のスイス銀行隠し口座、 失礼個人情報保護口座に預金を持つ日本の指導者連中は まじめに日本のために働くはづがないだろ、 自分らの利権の保持だけに勤めているようだけれども 大量死に向かう気味悪いゴキブリの群れにしか 見えないのは、残念のかぎりである。 政策の失敗を国民のせいにするのは、見苦しいぞ、安陪晋三よ、
02. 2014年2月09日 09:50:38 : mHY843J0vA 米国の公的年金でも、カルパースなどが有名ですが、多くの先進国の年金基金が5割以上の株保有割合を持っています。 米国の連邦の公的年金の場合、既に、州や民間での株保有が多いので、国民の金融資産に占める株の割合を。これ以上高くしない方が良いという面もありますね。 一方、日本の場合、あまりに国債の比率が高いので、逆に円安やインフレリスクが大きくなっているという面もあります。 日銀の株保有目的は、質的緩和にありますから、今後、景気の下振れとデフレリスクが上がり、株や不動産の価格が下がった時ほど、購入金額を増やしていき、インフレ率が高まった時に徐々に売り出していくことが望ましいでしょうね。
03. 2014年2月09日 10:24:21 : EVyUnzcNBk 政権維持の為の株価操作に使えわれて 最後は「消えた年金基金」だろ
04. 2014年2月09日 10:24:39 : pOoOKnzPjw ハゲタカ連中はレバレッジをかけ、１０兆、１００兆、軽く、売り崩す。奴らにとって、NISA,年金機構、政府、日銀はド素人の羽のないカモ。これからは、株だけでなく、日本の国債、ファンドもいずれ、ターゲットになるだろう。投資資金を失いたくなければ、優良他国の高金利国債に切り変えた方が、まだ、救い道があるのではないか、まー老婆心だが。
05. 2014年2月09日 10:37:35 : NNHQF4oi2I 共済年金（公務員年金）は　株で　運用していないはずだが 　年金で　株の運用する以上損失は　共済年金で　補填するべきだ 　官僚の　仕事は　責任が　伴わない 　腐敗の根本は　責任を取らなくても良いと言う事だ
06. 2014年2月09日 10:55:28 : NNHQF4oi2I 共済年金（公務員）年金は　株で　運用してないが 　年金は　株価の維持操作に　使われている 　損失は　共済年金で　補填すべきだろうな 　官僚は　国家に対して何の責任も取らない　これは　職業の仕事としてはあり得ない
07. 2014年2月09日 10:56:58 : NNHQF4oi2I ２十投稿です　管理人さん　０６削除してください
08. 2014年2月09日 14:04:30 : JtW399YiA2 年金で株価下支え・・・国債しかり。 だから制度が変わらない。 百年安心と言いながらの消費税導入・・・。 積極投資じゃ相場操縦と変わらない。
09. 2014年2月09日 18:52:19 : QBrYpzDGwo 　　　　　政府は責任を取らない。それは本来は正しい。国民代表議会制民主主義は納税している国民が主権者であり、政府は主権者である国民の指示に従い、実務を行う、という原則になっている。 　　　主権者である国民が血税の使途をどこで決定するかと言えば国民議会であり、議会の代表として議員を選出し、血税の使途についての論議を委ねる。 　　　ところが、こうした株の運用、国債購入など、議会が預かり知らないところで多くの施策が通達などにより実行されており、官僚、幹部公務員は実は全く公僕とは違う顔を持っているのである。これが官僚による政治と言われる所以である。 　　　政府が責任を取らないのは国民が主権者であり責任を負うからであるのだから、国民議会において、血税の行方を主権者が把握することは最も重要なことだ。 　　　責任とは権限と対であるにもかかわらず、権限は官僚及び幹部公務員が行使し、その責任のみを国民が引き受けるというシステムが大きな誤りであす。 　　　政治を疎んじ、政治家を揶揄してうっ憤を晴らす日本の風土は権限のみを揮いたい官僚と幹部公務員がマスコミを使って振りまいてきた誤謬が大きい。 　　　政治を議会、政治家を議員と呼び、良い代表者を選ぶことに力を入れなければならない。そして国民が責任を負わせられるからには官僚と幹部公務員から、権限も国民サイドに取り戻さなければならない。
10. 2014年2月09日 21:15:37 : lg5HSBHQXF 06さん、09さん、正論ですね。 本来社会では、結果責任を問われない者は、それに見合った給料しか貰えない。 アルバイトやパートのように。 この国の公務員は一切責任をとらないし、ノルマもない。 予算内でおさめ切れず、毎年毎年赤字を出し続けている無能ぶりから判断しても 大体時給800円くらいが妥当ではないか？

11. 尾道にゃ、ぬこにゃ 2014年2月10日 01:46:25 : GC.5os/4.vJ1. : eiJSlNI2xY 本物の共産主義者なら売国しないで最高の国を目指すはずだよ？にゃ、ぬこにゃ 本物の資本主義者なら売国、犯罪してでも金を目指すはずだよ？にゃ、ぬこにゃ 　税金食いの独裁国家 　明治維新以降、世界の支配者の代理人です 　システムに金を回せば、おこぼれは自由自在
12. 2014年2月10日 05:56:30 : ny93fk2cL6 家計でも企業会計でも出来ていることが、国家レベルになると出来てない。 国家の会計が破産状態で、家計がサラ金地獄に陥っているようなものだから、 要するに国を運用管理する権限を所有している立場の人々は精神異常者で、 金勘定を扱わせてはいけない人々だったということだろう。 本来、才能適正試験に落ちる人々が金勘定しているということだ。 そういう意味では、支配欲という概念も精神異常者の典型といえるだろう。 よく考えれば判ることだが、人間というものは人生は限られている。 そしてその体は世界の広大さに比べれば極端に小さい。 小さな会社組織を管理することだけでも大変なのに、より複雑で多用で巨大な 世界を管理運用できるはすがない。 現実に可能なように思えてもそれは錯覚で、現実には絶対に不可能なのだから。 世界を支配しようという考えが生じることそのものが誇大妄想で精神異常者の発想といえるだろう。 その精神異常者に金の勘定を任せれば、会計上うまくいくはずがない。 家計、企業会計で可能なことが、国家レベルで出来ないそのことが証拠だ。
13. 2014年2月10日 17:17:39 : Ypfrvoi7b6 公務員共済の年金資産の保有株式は０．何故か？大事な年金資産をリスクにさらせないから。GPIFが株式運用するのは、何故か？�@他人の資産だからどうでもよい。�A運用を金融機関に丸投げすることにより、手数料で天下り先の拡大に繋げるため。
14. 2014年2月10日 21:01:16 : suhNKXj7fg そこで・・・ 我が名誉毀損刑事事件の捜査指揮をしたのは、本庁から派遣されていた公安部課長・高崎直彦であり、起訴検察官も法務省に属する「公安調査庁（公調）」の高橋真である。 一昨年の高橋提訴から、高橋は仙台地検・公調に転属した、しかし奴は現在も居住所を隠して掴めない。 強大な国家権力と闘うには、ゲリラ戦術と遊びの精神が必要だ、我が再審事件は、貧乏な無罪よりも金持ちの有罪が佳い・商い牢・牢後の補償・訴訟依存症等に続いてこんなことを書くと、サイコパス連中はが飛び付くが、1999年、虚偽告訴人を提訴した原告尋問で、被告代理人・山下正祐弁護士は、意図的に誣告をさせて逮捕、そして公判でも争う権利を行使しなかった・・ そこで千歩譲って仮に事実であろうと、検察調書・公判調書などの偽造をお願いしたことはありません、何も喋るなという弁護人の指示に恭順に従ったまでのこと、これで私に何か問題ありますか？ http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1950
15. 2014年2月11日 12:18:08 : UQlyJXi6zF >>09 言ってる事はとても正しい。 国家社会主義やるのはいいが、全てが道連れにされる恐れがある。 その時生贄として担保されるのは国民の資産なのだ。 かつての大日本帝国の時も、国家の責任と国民の責任は分けて日本人は生き延びたが。 国家財政が絶望的な時は、個人資産が個人が生きる最終防衛ラインになるので、国家と個人・企業の資産の独立と自由は分けた方がいい。
16. 2014年2月11日 14:00:24 : RQpv2rjbfs >>13 公務員共済は株を買っていないかもしれないが、政府系ファンドと民間サラリーマンの退職金を預かるファンドは株を買いまくっているよ、株より怖い日本国債でなければの話だがね。日銀はおきてをやぶって株に手を出してるしね。こまったもんだ。 愚痴っても仕方ない、賢いひとは黙って資産を外貨に換えている。注意すべきは外貨の選択だ、日本人はオセアニア付近の外貨に換えがちだがその人口からしてキャパシティーが少ない、米ドルも不安だ、高止まりしているユーロも安全じゃない、どうするんだい。

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