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最近、なぜ株価暴落?「感情」がもたらした資金避難による円高、アベノミクス無関係?(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/543.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 09 日 07:51:59: igsppGRN/E9PQ
 

最近、なぜ株価暴落?「感情」がもたらした資金避難による円高、アベノミクス無関係?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140209-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 2月9日(日)7時23分配信


 1〜2月にかけ、日本の株式相場は大きく暴落しました。2月4日の東京株式市場では日経平均株価の終値が前日に比べ610円安となり、今年最大の下げ幅を記録。今年に入ってからの株価下落率は1割を超えました。

 日本政府は、新興国経済不安のあおりを受けただけであり、日本の政策が原因ではないとの見解を示していますが、実際はどうなのでしょうか。今回は事実関係を整理し、考察していきたいと思います。

 まず基本として、経済は「感情」で動いています。「将来性を見込みながら動いている」とも言い換えることができます。経済政策は通常、その効果が表面化するのに早くとも1年半、通常2年ほどかかります。実体経済と株価が連動するという考え方は、この経済理論に真っ向から矛盾してしまいます。実際、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが始まってからあまり時間が経過していない今、「物価が上がっただけで生活がかえって苦しくなった」「本当に景気回復しているのか」というのが多くの国民の実感だと思われます。

 つまりアベノミクスは、実際にまだその結果が出てないにもかかわらず、あくまで「期待」によって株価が上昇を続けていたわけです。裏を返せば、何かしらの「懸念」「失望要因」が発生すれば、実体経済が伴っていないため一気に株価が下落する恐れがあります。

 今回の暴落のそもそものきっかけは、アメリカの金融引き締めです。大雑把に説明すると、アメリカが市場に出ている資金量を減らす政策を取り、バブルを抑制するという動きです。「アメリカ単体」で見ればこの政策自体は間違っておらず、むしろアメリカでバブルが発生→経済崩壊→世界金融危機、という流れを事前に防いだ。つまり短期的な経済膨張を行いたい誘惑をグッとこらえて、危機を回避したという英断ともいえます。

●あおりを受ける新興国

 しかし、これはあくまで「アメリカ単体では」という話であり、世界全体で見ると少し変わってきます。今回のアメリカの金融引き締めで一番とばっちりを受けたのが、いわゆる発展途上の「新興国」です。

 国際金融のお金の流れとしては、アメリカが金融引き締めを行うと資金が新興国からアメリカに戻ります。そもそもなぜ新興国に資金が流れていたかというと、それは新興国というリスクを補って余りあるリターン(利率)が見込めたからです。新興国に比べ信用リスクが低い(=信用が高い)アメリカの利率が上昇すれば、このお金は当然アメリカに戻っていきます。

 また、投資家の観点で見ると、

・金融引き締めによりアメリカの金利が上昇
→ドル高(=ドルの価値が上がる)
→為替レートの関係上、他国から資金を引き上げないとドル資産運用に損失が出る

というのを嫌って、世界の投資家たちが新興国から資金を引き上げる流れが強くなります。そして、資金が引き上げられた新興国の経済は当然、縮小されると「思われ」ます。その結果、新興国の株価は暴落します。

 ちなみに、世界経済が危機に瀕した時は日本円が買われ円高が進みます。株価とあわせてここ数週の円レートを見ると、1ドル=105円ほどだった日本円が、最大同100円後半あたりまで円高進行しているのがわかります。日本の株価というのは円安が進むと上昇する傾向が非常に強いため、この「資金避難による円高」によって、ここ数日の日本市場における株価暴落が引き起こされたわけです。

●株価暴落とアベノミクスは無関係?

 さて、ここまでは金融経済学と投資理論をベースに見てきましたが、これから先は筆者の個人的な分析ですので、その点を留意ください。

 今回の暴落相場ですが、日本政府の見解通り「アベノミクスへの失望によって引き起こされた暴落ではない」というのが正しい見方であると筆者も考えます。あくまで「今のところは」というただし書きはつきますが、少なくとも以前のままの「座したまま死ぬ」という経済政策にくらべれば、デメリットもあるとはいえ日本経済再生の可能性も十分に見込めるため、行う価値がある政策であると考えます。
 
 今後の懸念材料としては、通例となったアメリカからの「円安抑止政治カード」の発動や、中国・韓国との緊迫状態など不安要素もあるので、完全に楽観視することはできません。

 以上の分析を踏まえ、今後の株式市場を含めた経済状況の動きを注視していきたいと思います。

土居亮規/Business Library Butterfly


 

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コメント
 
01. 2014年2月09日 08:02:43 : ApH1RUPNb6
安倍政権が右翼的色気を出したことも無縁ではあるまい。

02. 2014年2月09日 12:03:32 : q3Zp8lc8HI
なぜ、20数年に及ぶ土地価格下落、株価暴落のまま放置してきたか。
そしてIT関連崩壊や金融デリバティブという無意味な金融証券乱造賭博のリーマンショックを得て、為替やFXでの資産劣化でも指をくわえるだけの閉鎖的な島国の日本。
死んだ国を正視しないまま、なぜか思い上がった自己愛着と怨讐と
瘴気につつまれた感情の坩堝になっている。それを表面に出さないで隠蔽する日本文化や慣習の構造的原因がどこにあるのか?
死んだ国家だと受け入れ、その蘇生を考える知的勇猛さをどうしたら養えるのか。隠蔽したまま腐臭を放ち国家として終わった経緯がどこにあるのか、そしてどういう革新的な道筋がありえるのか。
これこそが高い知性をもち反省と自己批判もできるエリートに課せられた最大の課題だ。

03. 2014年2月09日 13:35:20 : 1geRdsjJSg
アベノミクス自体が感情に基づいた"雰囲気"にすぎんだろうが。

04. 2014年2月10日 05:55:20 : WzX8nPCmYM
今後の動向を見守るとか注視するとしか言わないことが非政策的な政策と見做す根拠である。それより手だてがないではリスクをまともに被ることさえあり得るだろう。国家の大博打といっても過言ではない。

何もやらず座して死を待つ従来の経済政策などと見るのは間違っている。

根本的に国家の通貨を三割ほども暴落させたうえに注意深く見守るしか能がない経済政策を煽ってやってきた現政権の罪も問えないのか。

無能な政治家が有効な政策を行わずに公約を破って民意も無視したかのような増税政策など言語道断の政治が景気浮揚を一層困難なものにしてきたと見るべきだろう。

前政権も現政権も責任与党だか責任野党だか人ごとのように見守るなどと言ってないで企業ばかり優遇する政治は恥じて止めるべきである。

多くの国民にとっては嘘つき政治は大迷惑であるということを認識しないで政治をやっているのか。何が日本を取り戻すことなのか。何もできないで見てるばかりだろうが、無能である証拠ではないのか。対案もなにも現政権は手も足も出せないでいる愚かを晒している。

責任を取れよ、逃げないで一度くらいは。議員報酬を返せよ。


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