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ソニー社長・平井一夫氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ソニーがＶＡＩＯ売却 次に売るのは“９年赤字”のテレビ？
http://gendai.net/articles/view/news/147782
2014年2月6日 日刊ゲンダイ
ソニーのパソコン事業がとうとう“身売り”だ。投資ファンドの日本産業パートナーズと受け皿会社を新設し、事業を移す。ソニーは受け皿会社の株式の過半数を持たない方針で、事実上の事業売却となる。
ソニーは１９９６年に高性能ＰＣ「ＶＡＩＯ」ブランドを投入。かつて誇った映像や音響の技術をつぎ込み、洗練されたデザインは世界的に人気を集めたが、ここ数年は中国勢や台湾勢の低価格攻勢に押され、低迷続き。昨年１０月には今期の出荷台数の予想を、６２０万台から５８０万台に下方修正。大株主の米ヘッジファンド「サード・ポイント」からも「リストラに向けた真剣な努力が必要だ」と激しく突き上げられていた。
「ＰＣを含む主力のエレクトロニクス事業は２期連続の赤字。不振の象徴だったＰＣ事業に大なたを振るって、エレクトロニクス事業の再生を加速させたいのでしょうが、売却額は４００億〜５００億円にとどまる見込み。一方、売却による在庫や設備関連の損失額は７００億〜８００億円といわれている。今期の連結最終損益の従来予想は３００億円の黒字でしたが、ＰＣ事業の売却損で赤字転落は確実。平井一夫社長は今期の黒字化を公約していただけに、物言う株主のサード・ポイントは黙っていない。６月末の株主総会は大荒れ必至です」（経済アナリスト）
今回の売却でソニーの懸案のひとつは片づいたが、難題はなお残る。ＰＣ以上に極度の低迷が続くテレビ事業だ。実に９期連続の赤字で、１２年度は６９６億円もの営業赤字を計上した。不振の「本丸」に切り込まなければソニーの復活はない。
■撤退しなければ再生なしが業界の常識
「経営陣の決断を鈍らせているのは、テレビはソニーの長年のシンボルであり、売却損は１０００億円を超えるともいわれているためでしょう。４Ｋテレビに淡い期待を寄せていますが、今や“テレビ事業の撤退なくてはソニーの再浮上はない”が業界の常識。プラズマテレビから完全撤退したパナソニックの業績は急浮上しました。経営陣がモタモタするほど、業績は悪化の一途です」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
２１世紀以降のソニーの歴史はリストラ一色だ。
ＰＣ生産にかかわる従業員は受け皿会社に移籍するようだが、ストリンガー体制以降、実に７万３０００人もの従業員のクビを切ってきた。
犠牲となった人々の目に、ノロマな経営陣はどう映るのだろうか。
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