シャドーバンキング問題は、中国工商銀行にも波及した　（ロイター）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140206/frn1402060735001-n1.htm
2014.02.06

★（３）

　１月２８日、中国の信託会社「中誠信託」が発行した高利回り信託商品が「デフォルト（債務不履行）」寸前に至り、際どいタイミングで破綻を回避するという事件が発生した。中誠信託の高利回り信託商品は、いわゆるシャドーバンキングの一種で、金額は３０億元（約５１０億円）、償還期限は１月３１日であった。

　中誠信託がシャドーバンキングで集めた３０億元は、山西省の石炭会社に投資されていた。投資先の会社の経営が悪化し、資金返済のめどが立たない状況になり、５００億円を超える投資商品が債務不履行寸前に陥ったのだ。

　また、上記信託商品は、主に中国工商銀行が、中国国内の富裕層に販売していた。お金の流れは、「中国の富裕層→中国工商銀行→中誠信託→山西省の石炭会社」という流れだったわけだ。

　中国のマスコミ報道によると、中誠信託の高利回り信託商品を購入していた投資家たちは、元本は回収できるものの、当初、約束されていた利息は支払われないとのことである（これもデフォルトの一種だと思うのだが）。また、投資家の救済コストは半分を山西省政府が負担し、中国工商銀行と中誠信託が、それぞれ２５％分を拠出する見通しと報じられている。

　中国の金融システムはいまだに十分に整備されておらず、投資家は銀行以外の金融サービスを通じて資金を投じる。すなわち、融資平台（資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社）に代表されるシャドーバンキングだ。２００９年のデフレ化を受け、中国の地方政府は融資平台経由で資金を調達し、各種の公共事業や不動産開発にお金を投じていった。特に、不動産への投資規模は「異常」と言っても過言ではない水準に達し、各地に巨大な「ゴーストタウン」が頻出している。

　当たり前の話だが、不動産を開発したとしても、そこから収益を上げることができなければ、投じられた資金は返済、利払いがなされない債権と化す。すなわち、不良債権だ。

　中国の社会科学院は、１３年１０月にシャドーバンキングの規模について、２０・５兆元（約３２８兆円）と、驚くべき数字を公表した（これ以外にも、通常の銀行経由の融資も巨額だ）ゴールドマン・サックスは、１３年８月５日に、中国のバブルが崩壊した際に、貸倒損失が最大１８・６兆元（約２９７兆円）に達するとの見通しを発表した。

　まさに「人類史上空前の不良債権」だ。今回は何とかデフォルトを回避したものの、今後の中国では「本命」の不動産向け融資の不良債権化が本格化し、共産党政府は綱渡りを強いられることになるだろう。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「学校では絶対に教えてくれない　僕たちの国家」（ＴＡＣ出版）など多数。

コメント
01. 2014年2月06日 17:44:13 : 6fBmHYGVdE シャドウバンクの貸出残高が幾らなのかは不明。　300〜500兆円と見てそのすべてが回収不能の不良債権とも考えにくいが、中国GDP対比で50％もの不良債権となる可能性が高い。　各地に見られるゴーストタウンを見れば、土地バブルは既に破綻している事が明らか。　息も出来なくなるほどの環境汚染を引き起こした工場群は、今でも稼働中であり、衛星写真で見れば中国全土を覆う濃厚なガスが確認できるし、同じように沿海部の海洋汚染もひどい。　後先考えずに推進された中国経済の発展だが、そのこと自体が巨大なバブルであり何時かは清算せざるを得ないものだろう。　ソ連の崩壊と比較しても、中国共産党政府の崩壊と経済の破綻は、全世界的な問題となるだろう。
02. 2014年2月06日 19:11:26 : yy7D5jhcis youtubeで中国バブルで検索すると、中止された無数の巨大都市開発プロジェクト、人っ子一人いない超巨大ショッピングモールなどてんこ盛りだ。あの無人都市の住宅は誰も住んでいないから1年で廃墟となる。価値はゼロだ。それで誰かが支払わなければならない。結果は想像もつかない。合理的な投資決定をする能力も、仕組みも全く存在しない市場に世界中から投資を煽ったゴールドマン様はとっくの昔にトンズラしたとさ。
03. 2014年2月06日 19:48:37 : EwoYODPdfE 他国のことが言えた義理ではない。 中国はこの２０年、経済も成長し人々の生活も全体として向上したが 日本経済はこの２０年経済は停滞し人々の所得も低下し貧乏人は増えた。 一人当たり国民所得もある程度の規模の国の中で１位から２０位程度に落ちた。 まず足元を見た方がいいだろう。
04. 2014年2月06日 21:21:40 : 6fBmHYGVdE >>03さん。　日本からも可なりの投資が行っているから、他人事ではありません。　チャイナ経済が大丈夫、心配ないと言われるなら、それなりの理由なり説明をしてみてくれませんか。
05. 2014年2月07日 12:18:50 : gFU6q2fFdo >>04さん　　03ですが 産経や読売その他同系統の経済紙ははいつも中国や韓国の経済が破綻するとか毎日毎日それも過去２０年以上も書いてきたが一度でも当たったことがあるかね。 上海の株式市場が最高値をつけたのはすっと昔の話で金融市場が心配されたが実物経済で見た場合、その後も中国は成長はしている。今や自動車の販売台数はアメリカを大きく上回り断トツだが。これは国内市場の成長の指標となるもの。 日本は低所得者が増え、ここ１０年以上国内の自動車市場は落ち込むばかり。 安倍が近隣諸国との関係をさらに悪化させ足を引っ張っている。

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