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本日、日米財務省とユダヤ金融マフィアのリークにより日米の株安連鎖の危険性が報道されました。これは、アメリカの意に反して靖国参拝した安倍晋三政権に対して、オバマ政権とユダヤ金融マフィアの恐喝の始まりです。彼らは、これから日本経済の崩壊とTPPによる日本国家の資産略奪っを狙っての防諜作戦のスタートかもしれません。
彼らの意向を垂れ流す広報メディア(日経新聞)などを使って、早速記事を書いています。
今回のアメリカ指標の悪化は天候が原因の一時的なものであるから、押し目で買いだと希望的観測をいいつつ、最後は追加緩和の催促で締めくくっています。株価の下げは過剰な反応といいますが、この程度の下げは過剰とはいえません。株は落ちるときはこんなものではありません。ブレイクはまだきていません。
政治家も相場の動きにいちいちコメントしないといいながら、コメントし、相場のことは相場に任せるといいながら口先介入し、一喜一憂しないといいながら一喜一憂し、日銀の独立性を尊重するといいがら、間接的に追加緩和の圧力をかけてくると思われます。
個々の企業の業績がいくらよくても、日本のマクロ経済が強くても、アメリカがこけたら株はおしまいというのはいままでどおりです。いくら業績のいい会社でも所詮、洋上の高性能なゴムボートにすぎません。マクロな嵐がくれば簡単に転覆します。その嵐に逆らうことはできません。なんとか日経平均の下げに逆行できてもダウを中心に世界中の株式相場はひとつの海としてつながっているので、ダウに嵐がくれば終わりです。
株を買うなら個別の銘柄を選んでも意味がありません。株をポートフォリオにいれる必要性は感じませんが、どうしても買いたいならETFなどでインデックス投資すべきだと思います。
追加緩和で円安株高に戻せても、債権市場の流動性がますます低下してボラが大きくなって金利上昇の危険がでてきますから簡単にはいきません。
◆靖国参拝の安倍晋三に激怒したアメリカによる 日本経済崩壊と国家資産略奪作戦スタート
◆株安連鎖:もろい新興国…東証もアジア主要株価指数も下落(毎日日新聞)
◆アジア、欧州でも下落=世界株安連鎖、米経済に懸念(【時事通信)
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