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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1303C20140204
2014年 02月 4日 12:18 JST
［東京 ４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時５００円に迫った。予想を下回る米経済指標を背景に前日の米国株が急落。為替市場では１ドル１０１円台前半まで円高が進行し、リスク回避の売りが加速した。
株式市場に関する識者の見方は以下の通り。
●1万3000円まで下値余地、円安が全体押し上げる相場終わる
＜ベイビュー・アセット・マネジメント 運用第一部長 佐久間康郎氏＞
日本株が下げ止まらない理由は、新興国に対する根強い不安感と、昨年末にかけて積み上げ過ぎた先物や信用など仮需のロング・ポジションの解消だ。トルコや南アフリカなどが相次いで利上げを発表したが、弥縫策に過ぎず、新興国が落ち着くにはまだ時間を要する。
足元では空売り比率が高まっており、短期的には買い戻しなどで急反発する可能性はあるが、需給整理が完全に終わらない限り、下値不安はくすぶる。日経平均が昨年５月の急落後にもみ合った１万３０００円水準までは下値余地がありそうだ。
株安の根底には、円安進行に比例した株高につながらなくなってきたとの見方があるのだろう。直近では円安に進んでも輸出数量が伸びておらず、企業調査でもコスト高を警戒して１ドル１１０円以上の円安を望む声が少なくなっている。
円安が日本株全体を押し上げる相場は終わった。今後は円安だけではなく、固有の成長力を持つ企業に株価の上昇余地がある。このような銘柄にとって足元の株価急落は絶好の買い場とみている。
今後半年間の日経平均の予想レンジ：１万３０００円─１万５０００円
●相場転換のきっかけはイエレン氏発言に
＜かざか証券 市場調査部長 田部井美彦氏＞
市場での資金運用の規模が収縮しており、資金が米国債や円、金などに逃避していることから、明らかなリスクオフ局面に入っていると言える。リスクオフの流れが強まるなか、今後の相場の転換点になり得るのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新議長に就任したイエレン氏の発言だ。１１日に米下院金融委員会でイエレン氏の証言が行われる予定で、ここで「緩和縮小の見直し」を示唆するような発言が出れば、市場には安心感が広がり、相場が転換するだろう。
今後半年間の日経平均のレンジ予想は１万４０００円─１万７０００円。米国では税還付が２月から本格的に始まり、一部が株式市場に還流することが予想されるため、１万４０００円を割り込むことはないと考えている。一方、消費増税以降は日銀の追加緩和を想定しており、日経平均は夏場ごろにピークをつけるだろう。
●来期業績に確信持てず4月頃まで底練りも
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニアストラテジスト 白木豊氏＞
昨年１０―１２月の米国市場は、株高と経済指標改善が両輪となって上昇したが、足元の米国の企業業績や経済指標はさえないものが目立っている。新興国懸念なども材料視されているが、米株安の最大の要因は強すぎた期待の反動だろう。
一方、日本企業の決算はまずまずだが、円安効果に支えられている。投機筋の円売りポジション巻き戻しが続く中で、来期まで好業績を持続できるかどうかが今後問われてくる。消費増税を控え、新興国不安も急速に解消されないことを考えると、来期の国内企業の期初計画は慎重なものになる恐れがある。投資家は来期の企業業績に確信が持てなくなっている。
日経平均は３月にかけて１万４０００円割れのリスクがあるものの、値幅的な調整は進んでいる。１万３０００円台から極端に崩れるとは想定しにくい。ただ、消費増税の影響や来期業績がみえてくる４月ごろまでは反発力が弱く、底練りの展開になると予想している。
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