生活保護をもらうシンパの赤旗購読料やカンパで活動している左翼には、電気も、経済も関係ないかもしれませんが、１円、２円のコスト削減に注力している企業経営者には死活問題でしょう。

運動不足の数百分の一の影響しかない福島原発の放射線に数兆円もドブに捨てる馬鹿な国。

中国、北朝鮮、韓国がニヤニヤ笑っているでしょう。

息子たちに読んで欲しい日経記事から
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/d21b7a2b0c220886370f0218ed3b655d

日経新聞　経済「原発即時ゼロの経済効果」＝電力税を課しているのと同じ効果＝
2014-01-31 09:37:17 | 経済
日経新聞　２０１４年１月３０日（木）　Ｐ．１７　マーケット総合２面
連載コラム『大機小機』

『原発即時ゼロの経済効果』
　先進国の中で、原子力発電の即時ゼロの社会実験を実施中の国がある。

この日本だ。
目下、この日本列島で原発は一基も稼働していない。

　家庭と企業の節電努力で、大規模な停電が起きていないことは慶賀に耐えない。
だから、原発ゼロでも何とかなるといってよいものだろうか

　電力会社が火力発電に頼る度合いを高めた結果、燃料の輸入が急増している。
なかでも液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は２０１３年には７兆円台にのぼった。

　震災で原発が止まる前の１０年にはＬＮＧの輸入額は３．５兆円だったから、ざっと２倍になった勘定である。

輸入量をみても１０年の７０００万トン強から、１３年には８７００万トン強へと２割以上も増加している。

　ＬＮＧ輸入の値決めが原油に連動しているために、原油価格上昇のあおりを受けている。

もっとシェールガス革命の恩恵を得られるようにすべきだ。

そんな議論には一理あるものの、原発がストップした日本の電力事情を輸出国に見透かされているのは確かだ。

　家庭の電力料金は震災後、２割以上上昇した。
厳しい国際競争にさらされている企業にとって、電力料金の上昇は死活問題である。

輸出市場で競（せ）り合う韓国に比べ、日本の産業用電力は２倍以上も割高である。

　安倍晋三首相は成長戦略の一環として法人税減税を打ち出すが、その一方で企業に一種の電力税を課しているようなものだ。

海外から対日直接投資を促そうにも、電力が割高で先行きが読めない状況では、外国企業は二の足を踏むだろう。

　その前に、現状を放置すれば日本企業による、やむに已まれぬ海外進出に拍車がかかる。

円安で日本からの輸出を後押ししようにも、なかなか輸出が伸びない裏には、こうした産業空洞化のメカニズムが働いている。

　かくて１３年の貿易収支は１１兆円余りの赤字となった。

海外拠点の稼ぎからの所得収支では、毎月１兆円の貿易赤字は補いきれなくなっており、経常収支も１３年１０月以降は赤字となっている。

　福島の事故を踏まえて原発再稼働には厳格な安全審査が欠かせないし、将来の原発ゼロも政策的な検討課題ではあるが、足元で起きている意図せざる即時ゼロのコストは思いのほか大きい。

政治の場でも冷静な経済計算が求められる。

コメント
01. 2014年2月01日 08:01:46 : DYuKV6alAY 円安の影響だろ　ばーか
02. 2014年2月01日 08:16:04 : BDDFeQHT6I 安全を買うと思えば、消費税よりずっと良い。
03. 2014年2月01日 10:54:36 : nJF6kGWndY 自己責任で愚民が貧困に陥るのは仕方がないだろう それが自由と民主ということだｗ
04. 2014年2月01日 11:00:15 : nJF6kGWndY >１円、２円のコスト削減に注力している企業経営者には死活問題 円安と高コストに苦しむ経営者は気の毒だが、愚民が多いという現実は変えられない 効率化、マニュアル化、オフショア化を進めて雇用や賃金コストを減らす、海外に展開していくなど、工夫するしかないだろう ただし愚民が多いのは、どこの国でも同じだし、途上国ほど海外企業には、より厳しく規制も汚職も酷いから、失敗しても自己責任ではある
05. 2014年2月01日 11:33:18 : D5gqEFhwoc 原発事故を起こして債務超過状態を引き起こした東電の自己責任は追求しないのだな。 自己責任と称して愚民に大企業と株主のツケを回す。 これが自由と民主だｗ
06. 2014年2月01日 12:48:40 : 1geRdsjJSg こいつらは嘘しか言わん。本当に無知なのか、それともうそつきなのか。 生活保護はその企業がもらっている。 企業へは原価で電気を売っている。 家庭へは世界でもまれに見る高額で売っている。 原発が有ってもだ。 つまり家庭用でぼったくった資金で企業に安く電力を供給している。 事実上、個人から金を集めて企業に補助金を与えているのと同じことだ。 さらに妥当価格の何倍もの金額で企業に仕事を与えている。 発送電分離に電力自由化されては困る理由がこれでわかるだろう。 この寄生の仕組みが成り立たなくなり、電力会社も企業も利権を失うからだ。 国も困る。 表に出せない事業の予算取得を電気代名目で国民から集金することで賄い、電力の格安供給と電力関連事業の発注で企業への支払いを実行しているからだ。 電気代は事実上の税収であり隠れた予算になっている。 原発が無くなるとすべての嘘と不正が表沙汰になり、この税収も失われるわけだ。
07. 2014年2月01日 12:59:13 : nJF6kGWndY >>05 既に追及されてるだろ 経営者は入れ替わり 株価は暴落して株主は大損害、 賃金はカットされて基幹従業員すら逃げ出し始めている
08. 2014年2月01日 17:58:34 : AVoYERExno 今は、石炭を活用するしかないだろう。 メタンハイドレードの実用化を急がす。 これができれば、日本はエネルギー大国になる。
09. 2014年2月02日 03:26:54 : GpYSA1qr2Y 06>さんの仰っていることが、事の真相でありましょう。 金のために個々人の持つ潜在的能力(危機を乗り切る叡智)を 無化することの方が経済的損失が余程大きいと思われます。
10. 2014年2月02日 06:55:34 : dVld1KlYaY 稼動するとして�@その燃料代金と、既存と増える高濃度放射性廃棄物の�A永年処理代金、�B非常時フィルターベント改造費、緊急炉心冷却器の再装着費　ぐらいは計算に入れて語ってほしいよね。公共メディアの責任としてさ。

11. 2014年2月03日 02:23:13 : k2VX92dqj6 >運動不足の数百分の一の影響しかない福島原発の放射線に数兆円もドブに捨てる馬鹿な国。 この表現は適切でない。正確には、既にドブに捨てている。 原発は数兆円つぎ込んだのに1円も稼がない不良資産だ。不良資産にいくら追い銭しても不良資産のままだ。なぜなら、不良の原因はお金がないことではなく、本当の原因は、別のところに問題があるからだ。原発の汚い電気は誰も買いたくない。つまり原発は売れない商品を生産する設備だから不良資産になったのだ。 不良資産は償却するしかないものだ。償却は簡単だ。日銀が買えばよい。過去、国鉄の長期債務（不良資産）三十兆円、バブル崩壊の不良資産百兆円、財政投融資欠損金三百兆円も、そうして償却してきた。原発などものの数でない。 不良資産は償却して初めて次の投資ができるようになる。もちろん、省エネルギーや新エネルギーなどの、高成長、高収益の分野に投資するべきだ。

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