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労務単価7.1％上げ 国交省 公共工事、人手不足で
国土交通省は30日、国や地方自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う「労務単価」を２月から全国平均で7.1％引き上げると発表した。例年は４月に見直すが、建設業の人手不足や人件費の高騰を踏まえて、前倒しで実施する。公共工事の予定価格が実勢価格より低くなり、工事の引き受け手が決まらない「入札不調」の増加に歯止めをかけたい考えだ。
労務単価は公共事業に携わる作業員や職人の人件費に相当する。公共事業の削減とともに減少傾向をたどったが、東日本大震災の復興事業など建設工事の増加を受け、昨年４月には15.1％引き上げた。今回の再引き上げで、労務単価（１日８時間当たり）は１万6190円と2000年度以来の高水準になる。
入札不調が相次ぐ岩手、宮城、福島の被災３県では、引き上げ幅を8.4％と全国平均より高めにする。
国交省は同日、自治体に対し改定する労務単価の早期適用を要請した。建設業界団体には労働者への適切な水準の賃金の支払いを求めた。さらに14年度中には、社会保険に加入していない企業を国直轄工事の入札から排除する方向で検討すると表明。建設業の労働環境を改善し、若年層の就職を促すねらいだ。
労務単価の再引き上げについて、業界からは「（人件費の）実勢価格を適切に反映した」（全国建設業協会の浅沼健一会長）などと歓迎する声が上がる。日本建設業連合会の中村満義会長は「労働者に適切な賃金が支払われるよう下請け企業に要請する」とコメントした。ただ人件費の上昇は足元でも続いており、「今回の引き上げで人手不足の解消に十分かはまだ分からない」との声も出ている。
［日経新聞１月３１日朝刊Ｐ．４］
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