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アメリカが自国の金融政策の失敗の責任を他国に押し付けようとしています。
日本の市場関係者もそれにのっかっかり、今回の新興国通貨下落の問題を新興国自体に問題があると断定する人が多いようです。
通貨下落はその国の痛みを伴います。新興国とはいってもまだまだギリギリのラインで生活している貧しい人が多く、景気悪化による影響は先進国のそれよりも影響が大きいです。新興国の問題など大した問題じゃないように切り捨てる人があまりに多すぎます。
自分の強欲を正当化するような判断だけが正しく、日本とアメリカの株価が上がって、円安になればあとはどうでもいいようです。
そういう投機筋にダメージを与えるために、新興国の当局は大胆な防衛策をとっています。
投機筋もここで崩れると大損するので反撃に転じています。そこで提灯をつけて自分らは買い戻そうとしているようです。しかし、その反撃も長く続かないでしょう。すべての新興国を相手に売りをしかけるだけの力はユダヤ金融にもありませんし、損をすることをしないのが彼らです。
QE縮小でホットマネーが流出すべきなのは、今も成長が継続している新興国ではなく、成長が止まった先進国の業績の伴わないまま上昇を続けてきた株と不動産です。タレブのいう「まぐれ」が続いただけのブルで強欲な市場関係者は遅かれ早かれ吹き飛びます。去年1年彼らは天国でしたが、そろそろ因果応報の裁きがあってもいいと思われます。
海賊のような彼らは、去年いつ吹き飛んでもおかしくなかったのですが、ここまでよくもちこたえました。押し目だ！まだまだいける、もう少し大丈夫そうだ、自分だけは逃げられると思っている人がまだまだ多そうなので、最後は出口に人が殺到してパニックが予想されます。災害心理学における正常性バイアスと同じです。
昨年4月以降の金急落や、今回の新興国問題を牽引したのは個人のETFです。
今の株価バブルも、ヘッジファンドなどの資本家だけでなく、社会に散在する個人の少額資本を集結したETFに支えられています。ETFは手数料や手間の点で便利なので資金を集めるときは、社会に点在する少額資本を効率よく集めることができますが、崩れる時は、群衆心理で鳥が散るように崩れます。
このまま、ファンドが株から撤退して債権に避難するようになると、ズルズルと株価が下げ続けて、ある閾値を超えると直滑降のブレイクが発生することになると思います。株は落ちる時は一番ボラの大きい危険な資産です。ここ最近、株を始めた人はそれをしらないひとがおおいようですが、マンデルブロがいうようにボラは突如大きくなって継続することになります。
目先大反発の可能性も高いですが、リスクも異常に高いので逆指値をいれない、株ロングやドル円ロングの逆張り狙いは危険だと思います。
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