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日経平均年末に9000円も、来期以降の減益反映−ミョウジョウ(ブルームバーグ) 
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/426.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 1 月 31 日 10:44:23: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZQRHC6JTSF901.html
2014/01/31 09:21 JST


 1月31日(ブルームバーグ):ロング・ショート戦略で日本株を運用するミョウジョウ・アセット・マネジメントの最高経営責任者(CEO)で、「円安恐慌」の著書でも知られる菊池真氏は、ことしの年末に日経平均株価 が9000円まで下落する可能性があると予想した。企業業績の先行きを弱気にみていることが最大の理由だ。

菊池氏はこのほどブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本株市場全体の来期業績は「10−15%の増益どころか、2割程度の減益を見込んでいる」と述べた。国内では消費税増税、海外は新興国経済の減速が響き、内外双方で「マイナス要因が大きくなる。増益が続くとの見方は疑問だ」と言う。

野村、大和、SMBC日興の大手証券3社による主要上場企業(除く金融)の2014年3月期の経常利益予想はおおむね前期比4割近くの増益。15年3月期については、野村で今期予想比11%増、大和で12%増、SMBC日興で13%増を見込む。これに対し菊池氏は、日経平均の1株純利益(EPS)が今期の1000円程度から来期は800円に減少、再来期はさらに600−700円まで落ち込むと予想している。

国内では4月から、消費税率が5%から8%に引き上げられる。市場では、景気対策の効果で増税の悪影響は軽微との見方が多いが、菊池氏は「増税負担は消費者全員。一方で、景気対策で恩恵を受けるのは建設業で働く人たちに限られる」と指摘し、ミスマッチによる「景気への悪影響はかなりストレートに出てくるだろう」との見方を示した。

賃上げの動きについても、同氏は「タイムラグがある。所得の増加が物価の上昇に追いつかないのは確実」とし、企業の業績は消費者の倹約による減収圧力、円安による輸入物価の上昇を受けたコスト増と「両サイドから圧迫される」と読む。

新興国のジレンマ、世界の金利は上昇へ

海外情勢について菊池氏は、中国やインド、ブラジルなど新興国の景気がもう一段落ち込む可能性が高いとみている。「景気のスローダウンを覚悟の上で、通貨を防衛してインフレをコントロールするため、引き締め気味の金融政策を取らざるを得ない」ためだ。また、世界的な金融緩和を受けて流入した投資マネーが徐々に引き揚げられていくことも、「ネガティブに作用する」と言う。

米国では、量的金融緩和策が縮小から終了の方向に向かい始め、「世界的に長期金利が緩やかな上昇基調に入る」と同氏。世界の株式市場のバリュエーションは方向性として低下し、米国株の予想PERが現状の約15倍から過去平均の14倍程度に下げても不思議でない、とした。日本株のPERについても、並行して低下する可能性を見込む。日経平均の今期予想PER は30日時点で15.4倍。

日本株に先安観を持つ菊池氏も、当面の日経平均は1万4500円−1万6000円のレンジでもみ合う展開を想定。日本銀行が異次元緩和の実施から丸1年に当たる4月7−8日開催の金融政策決定会合で追加緩和に動き、その際に潮目の変化が訪れるとみる。「消費税増税が始まる月でもあり、非常に理屈を付けやすい。黒田東彦総裁は理屈・大義名分を重んじる」と指摘。追加緩和を受け1ドル=105円を大きく超える円安になり、日経平均はレンジ上限を超える可能性もあるとしている。

春先の追加緩和が「株のピーク」

同時に、「そこが株のピークになる」というのが菊池氏の見立てだ。早ければ、決算発表が始まる4月下旬から5月の大型連休前後、遅くとも消費税増税の影響が出る14年4−6月期決算が明らかになる7、8月には「悲観的な見方が強まり、株価はピークアウトし、明確な下落トレンドに入っていく」と予想。これまでの業績押し上げ要素の1つだった円安についても、いったん株価が下落基調に転じれば、「今度は円安が弊害だ、という見方に変化してくる」と話す。

同氏による14年末の日経平均予測値の9000円は、再来期の予想EPS600円を基準にしたPERで15倍。ブルームバーグが昨年末にまとめた証券会社のストラテジスト、運用会社のファンドマネジャー12人による14年末の中央値1万8000円の半値水準で、30日終値(1万5007円6銭)を40%下回る。


 

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コメント
 
01. 2014年1月31日 11:27:40 : nJF6kGWndY
>14年3月期の経常利益予想はおおむね前期比4割近くの増益。15年3月期〜SMBC日興で13%増
>菊池氏は、日経平均の1株純利益(EPS)が今期の1000円程度から来期は800円に減少、再来期はさらに600−700円まで落ち込む

EPS600円は、中国バブル崩壊で内需激減 欧州低迷 FRB引き締め継続、リスク回避円高株安、逆資産効果、デフレ復活で買い控えといった状況を想定しているということか

かなり悪いシナリオだが、政府日銀の政策転換がない限り、確率としては大分低いな

現実的なシナリオは、その中間あたりにありか



02. 2014年1月31日 12:48:57 : BDDFeQHT6I
株価は8月まで保たない、4月の消費の冷え込みを織り込んで2〜3月初めには暴落するだろう。
今度は広範囲に消費冷え込みの影響を受けるから、幾ら年金資金で買い支えようとしても出来ないだろう。

03. おみや 2014年1月31日 14:29:22 : 5avMm4ZgNSSko : y5r1mRsM2o
年金基金の損害は計り知れない、

自民党、公明党はこの責任をどうとってくれるのだろうか。


04. 2014年1月31日 18:57:48 : nJF6kGWndY
>>03

ポートフォリオを見れば明らかだが

年金基金は金融法人と並んでアベノミクスの最大の受益者の一つ

仮に去年の価格まで下がれば、かなりの利益確定になり

期待収益率が上振れたことになる

http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20130307_006909.pdf
過去やみくもに批判されるケースが多かった公的年金ではあるが、実は国内株式への継続的
な投資家としての側面が強いのも事実である。少なくとも民間の年金基金や金融機関と比較す
ると、忠実なリバランス運用により、市場心理が悪化する局面でも安定的に国内株式への追加
投資を行う傾向にあった。このことを確認するため、図表1において、2008 年3 月末〜2012 年
3 月末までの各機関投資家別の国内株式の保有金額の変動が、市場平均(TOPIX)の騰落率と比
較してどの程度乖離しているかを示している。この図表をみると、各々の投資家により、市場
平均に対して経年的な保有金額の変化が大きく異なっていることが分かる。特にGPIF のデータ
を見ると、基本ポートフォリオを変化させていないにもかかわらず、TOPIX との比較ではリーマ
ン・ショック発生(2008 年9 月)後の2009 年3 月末では+18.9%、東日本大震災(2011 年3
月)後の2012 年3 月末では、+7.6%とTOPIX の変動を大きく上回っている。これは市場が大
きくマイナスに転じポートフォリオ全体の国内株式の比率が低下すると、厳格なリバランスル
ール(追加再投資)が発動され、押し目買いの効果により、市場平均を上回る結果が出ている
と推察される。


05. 2014年2月01日 00:18:16 : DYuKV6alAY
わかってないのに引用したな コイツ
単なる安倍信者か

06. 2014年2月01日 15:47:17 : kIr3VojuII
お前らの予想じゃ、去年夏までに7500円割れじゃなかったか?

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