01. 佐助 2014年1月31日 09:45:38 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
アジアの新興国の通貨の危機や債券が軒並み急落すると日本のカントリーリスクは避けらない。アイスランドの銀行モラトリアムを学ぶ必要がある。世界信用収縮恐慌の二番底や三番底はこれからです。日本は2015年〜2017年の間に証券・銀行・為替の一時閉鎖を体験しなければならない。
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。そして貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

「脱原発」から第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが原発推進など大企業の抵抗が脱出を遅らせます。

第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

乗っかった連中を全部叩き落してから。

松井証券の一人１００万円の臨時ボーナスが転機になるかｗ