03. 2014年1月30日 23:16:11
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コラム：バーナンキ議長が新興国市場に残した暗黙の助言
2014年 01月 30日 21:30 JST
ジェームズ・サフト ［２９日 ロイター］ - 「君たちは自力で頑張れ」──。退任するバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が別れ際、新興国市場に残したものは、最初から理解されておくべき暗黙の助言だった。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結論として、ＦＲＢはテーパリング（緩和策の規模縮小）の継続を決め、月額の債券買い入れ額をさらに１００億ドル削減するが、今まさに起きようとしている新興国危機への影響については何の言及もなかった。 ＦＯＭＣ声明はある程度の景気上向きを示す内容となったが、最近の新興国市場の混乱については、考慮すべき要素として触れていないのだ。 声明では、労働市場の指標は「まちまち」だが「一層の改善」を示しているとして、景気は「上向いた」と指摘したほか、家計支出と企業の設備投資は「より急速に」伸びたとしている。 声明の表現は、全体をみると１２月と同水準か、あるいは緩やかな景気見通しの引き上げか、その中間のどこかに相当する判断だった。 反対票がなかったことも併せて考えると、ＦＲＢは新興国のみならず、リスク資産投資を行う人々一般に対してとんでもないシグナルを送っていることになる。新興国市場で現在起きていることに対してＦＲＢはどうやら何も恐怖感を抱いていないようで、市場全般に対するマイナスの波及効果にも慣れ切っているようにすらみえる。 それも正しい判断ではあるが、リスクの高い株式の買いポジションを保有していたら、そんなことは言われたくない。しかも現実には、ＦＯＭＣ声明の発表後は新興国通貨と他の資産が相場下落に見舞われただけでなく、米株も下げ足を速めた。 ＦＲＢの今日の政策決定は、２点において新興国市場と同様に株式やリスク資産にもマイナス影響を及ぼす。 第１にファンダメンタルな面において債券買い入れの縮小とは、資金に余裕があり、どの資産に投資するか判断を迫られた債券投資家の数が減ることを意味する。緩和縮小によって一般的に金融環境は引き締まり、他の全ての条件が同じだとすると、それに比例してリスク資産投資に悪影響が及ぶ。 第２に、ＦＲＢがあまり気にしていなかった市場の急落が起きたという事実が重要だ。ＦＲＢはユーロ圏の債務危機の際、市場のボラティリティの高まりに注意を払う姿勢を示しており、昨年夏ごろに債券利回りが上昇した後にはテーパリングの実施を延期した。これに対し現在は最新の経済指標がまちまちの状況で、ＦＲＢは市場が歓迎しなくてもテーパリングを継続する決意を固めているように思える。 ＜４００ポンドのゴリラと４０ポンドの猿＞ ＦＲＢの債券買い入れ額の縮小によって、これまでの米国の金融緩和環境の下で自国経済の立て直しを進めてこなかったロシアや南アフリカ、トルコに過酷な状況が生まれつつある。テーパリングによるダメージはこれまで、海外から資本を引き込む必要性が大きい国に集中していた。だが、ここ数日間は、商いが薄いフロンティア市場の債券を除いてほぼすべての市場が圧力を受けている。 資本調達コストの上昇は新興国市場に悪材料となるが、少なくとも現時点で世界経済にとってはテーパリングのペース見直しを迫られるほど悪材料にはなっていない。 攻撃の標的にされた新興国市場の中央銀行は、金融政策を通じて自国通貨を防衛する意思を示したが、その効果も明らかにまちまちの結果となっている。トルコは２８日に翌日物貸出金利を１２％に引き上げたが、リラ相場は数時間後に再び売り圧力にさらされた。インド準備銀行も２５ベーシスポイント（ｂｐ）、南アフリカ準備銀行も５０ｂｐの利上げを実施している。 こうした新興国の行動は、ＦＲＢの政策決定やＦＲＢが何を考えているかに比べてはるかに重要度が低いことが証明された。 少なくとも一部の投資家が望んだのは、新興国市場を襲った下降気流がユーロ圏の危機のような混乱をもたらすほど大きくなり、再考の余地があるとＦＲＢに思わせることだっただろう。 ２０１１年ごろにＦＲＢが「グローバル金融市場の緊張によって景気見通しに著しい下振れリスクがある」と言い続けていたころが思い返される。それによって一部の国債の売り圧力がわずかながら弱まり、ユーロ圏内で売りの連鎖が米国まで波及する事態は最小限にとどめられた。今回はこうした幸運に恵まれることはなかった。 欧州の債務危機は、政策に影響を及ぼすほど巨大で醜く恐ろしい４００ポンドのゴリラだった。それに比べて現在の新興国市場は、わめきながら不愉快なものを周囲にまき散らすものの、ＦＲＢにとって最重要ではない４０ポンドの猿といったところだ。 つまり、ＦＲＢは今週の市場の急落を容認するメッセージを送ったと同じことになり、これは米国株にとっては悪い知らせとなる。 この先も似たり寄ったりの事態が繰り返されることを覚悟しておいた方が良い。
新興国不安で日本国債に海外資金流入、長期金利0.6％割れには慎重論も
2014年 01月 30日 18:52 JST
［東京 ３０日 ロイター］ -海外マネーが安全資産とされる日本国債に流入している。米緩和縮小（テーパリング）によって、新興国経済を支えてきた緩和マネーが流出するとの思惑が浮上しているためだ。
一方で、足元の株安・債券高は年末から傾きすぎていたリスクポジションを調整との見方も少なくない。１０年最長期国債利回り（長期金利）は何度となく戻り売りに跳ね返されてきた０．６％に接近し、一段の低下に慎重論もくすぶっている。 海外マネーが流入しているのかもしれない──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの稲留克俊氏は、順調な結果となった３０日の２年利付国債と３カ月国庫短期証券の入札をこう分析する。最高落札利回りは２年債が０．０８４％と昨年４月以来、３カ月物が０．０５１％と昨年１１月以来の低水準だ。 財務省が３０日に発表した１月１９日─１月２５日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、海外勢は対内債券（中長期債）を６２３３億円買い越した。買い越し額は２０１３年７月１４日―７月２０日以来、約半年ぶりの高水準。また、対内短期債の買い越し額も１兆６６６１億円と１兆円を超えた。短期債の取得額は６兆０７０２億円で過去２番目の多さだ。 １月の中国製造業ＰＭＩが５カ月ぶりに５０割れとなったのをきっかけに新興国経済への懸念が浮上。アルゼンチン、トルコ、南アフリカなどの新興国通貨が相次いで急落し、海外勢が投資資金をリスク資産から安全資産の日本国債にシフトさせたとみられている。 ３０日の東京市場では、日経平均が一時前日比５００円を超す大幅な下落となる一方、長期金利は一時０．６１０％と３日ぶりの水準に低下した。２９日のＦＯＭＣで、２月から債券購入額を月額で１００億ドル減らして、計６５０億ドルにすることを決定した。これは市場のコンセンサス通りだったが「声明で新興国への配慮に欠けた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留氏）ことが市場との認識ギャップにつながり、新興国不安を再燃させたとの見方が出ている。 みずほ証券・シニアクレジットアナリストの金子良介氏は「新興国不安の根底にはＱＥ３縮小と中国リスクという継続性のあるテーマが存在している。それだけに、いつどのタイミングでどの国が注目の的となるのかわからない不安感を市場はもうしばらく払しょくできない恐れがある」と指摘する。 ＦＲＢは資産買入の減額継続を決めたが、依然として緩和的な金融環境に変わりはない。「今回の新興国リスクは虚像に過ぎないのではないか」と国内金融機関の債券担当者はリスクオフの動きに冷ややかだ。 悲観シナリオは、深刻な事態が中国やブラジルなど相対的に経済規模が大きい国に飛び火することだが、同関係者はクローズアップされているアルゼンチンなどの新興国では、先進国のエクスポージャーが少額で、グローバルマネーに変調をきたすほどのインパクトには乏しいとの見立てをしている。過剰な流動性を背景にマネーゲームで構築した持ち高調整に新興国問題が使われているに過ぎず、「株安がとまれば円金利の低下圧力も弱まる」として、長期金利が０．６％を割り込んでも一時的との見方をしている。 ＳＭＢＣフレンド証券・シニアマーケットエコノミストの岩下真理氏は、ＦＲＢ議長の交代期には相場波乱が生じやすいジンクスがあることを指摘した上で「きっかけは新興国不安であっても、米国の緩和縮小見通しを前提に、昨年末に傾けすぎたリスクポジションをいったん落とす動きが加速したことが大きいとの見方を示している。 (星裕康 編集：伊賀大記)
新興国通貨が再び下げ加速、資金逃避で
2014年 01月 30日 21:06 JST
［ロンドン ３０日 ロイター］ -３０日の外国為替市場で、新興国通貨は対ドルで下げ足を速めた。トルコや南アフリカの中央銀行が大胆な利上げに踏み切ったが、通貨の下落に歯止めがかかっていない。他の新興国に対しても、資金逃避阻止に向けた措置を取るよう市場からの圧力が強まった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、量的緩和の縮小継続を決めたため、新興国からの資金流出に対する不安が膨らんだ。ＨＳＢＣ／マークイットが発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が６カ月ぶりに節目の５０を下回ったことも影を落とした。 トルコリラは１％超下落し、今週つけた過去最安値に近づいている。トルコ中銀が２８日の緊急金融政策決定会合で予想以上に大幅な利上げを決めた後にリラは上昇していたが、上げ幅は全て帳消しになった。 南アフリカの通貨ランドも軟調。前日に南アフリカ準備銀行（中銀）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施したが、ランド売り圧力は弱まらない。 ランドは１ドル＝１１．３８ランドと、５年ぶりの安値を更新した。 ロシアルーブルも、１ユーロ＝４８．２１ルーブルと過去最安値まで下落、ドルに対しても２００９年３月以来の安値を付けた。 ＲＢＳの新興市場ストラテジスト、アッバス・アメリレナニ氏は、「主要な新興国中銀が通貨防衛のために金利引き締めに動いたのに、効果が表れなかったという事実が懸念材料だ」と指摘した。
新興国不安の再燃で大幅株安、政策協調なければ通貨安連鎖も
2014年 01月 30日 17:31 JST
［東京 ３０日 ロイター］ -米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での資産購入規模の削減決定をきっかけに新興国不安が再燃した。日経平均は前日の大幅高から一転、一時５００円を超す急落となっている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は新興国市場の混乱にあえて言及せず、足元の景気回復に自信を示したとも取れる今回の決定だが、海外年金等の実需勢は慎重姿勢を続けており、市場の不安心理解消へ国際的な政策協調の強化を求める声も少なくない。 ３０日の東京株式市場では、寄り付きからリスク回避の動きが強まり全面安の展開となった。一時は節目の１万５０００円を割り込み、昨年夏場以降のレンジ上限になった１万４８００円のサポートラインが意識されている。ＦＯＭＣの決定は市場予想通り、月間１００億ドルの資産購入削減だったが、声明文で新興国市場の混乱について言及がなく、利上げ実施にもかかわらずトルコや南アフリカの通貨が下落。新興国への不安が再燃した。さらに資産購入の減額決定が全員一致であり、市場はややタカ派的なバイアスも読み取った。「ＦＲＢが足元の景気に自信を持っていることは示されたが、市場にはイエレンＦＲＢ新議長就任待ちのムードが広がっている。まずは２月の議会証言が注目される」（野村証券投資情報部課長代理の寺田絢子氏）との声が出ている。 売りの主体は海外ヘッジファンド勢とみられている。現物と先物が逆ザヤとなる場面が多く、先物売りによる裁定解消売りが日経平均の下げ幅を拡大させた。これに年度末を控えた国内機関投資家などの利益確定売りも加わった。 昨年末に日本株のポジションを積み上げたヘッジファンドの多くは、年初から整理売りを進めていたが、「イエレン新体制で迎える３月のＦＯＭＣでは資産購入の減額加速もあり得るだけに、売りを急いだのではないか」（準大手証券）という。新興国通貨安は売り仕掛けの格好の材料にもなった。「すでにヘッジファンドの整理売りは終盤に入っている。明日以降も日経平均が４００―５００円規模で下がるという展開は考えにくい」（大和証券投資戦略部ストラテジストの熊澤伸悟氏）ものの、株価浮上のきっかけがつかめない。 足元では個人投資家の買いが相場を下支えしているが、やはり日本株のけん引役として期待されているのは海外投資家だ。２０１３年に日本株を約１５兆円買い越した海外勢は、年初から一転売り越している。大和住銀投信投資顧問の経済調査部長、門司総一郎氏は「海外長期資金の動きが止まっているためヘッジファンドの動きが必要以上にクローズアップされている」と指摘する。今年に入ってきょうまで１８営業日のうち日経平均終値が３００円以上動いたのは７営業日とボラティリティの大きさが目立つ。「海外投資家は昨年までに日本株のポジションをある程度高めた。今後は新興国通貨の落ち着き次第だろう」と大和住銀の門司氏はいう。 市場の一部ではＦＲＢの予見性が話題になっている。昨年９月のＦＯＭＣで予想外の量的緩和縮小見送りが決まった際には、流動性相場継続をはやして直後に日米の株価が上昇したものの、その後に米政府機関の一部閉鎖や経済指標の悪化で株価は沈んだ。結果的にはＦＲＢが発したのは弱気サインだった。今回は逆であり、緩和縮小継続は３日の米ＩＳＭ製造業景気指数や７日の米雇用統計が上振れるサインとの見方が浮上している。ただ、仮に指標が上振れた場合、株価が素直に上昇するか、一段の緩和縮小が意識され新興国市場がさらに混乱するかは不透明だ。 一方で昨年５月にバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和策の縮小を示唆した時と異なり、米長期金利は低下している。リスク回避の資金が流れ込んだだけでなく、「寒波の影響などで米経済指標が悪化するとの読みでヘッジの米国債買いが入っている。ＦＲＢの緩和縮小は目先の景気ではなく、住宅価格の上昇など過度なリスクテイクの弊害を意識した」（準大手証券）との指摘もある。疑心暗鬼は深まるばかりだ。 日経平均の予想ＰＥＲは約１５倍まで低下し、バリューション面では割安感もあるが、「先行きの利益見通しに自信が持てなければ話は別」（みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏）だという。新興国の景気が極端に減速すれば、いずれ先進国経済にも影響は出てくる。目先の米景気回復はフォーカスされにくくなってくる。「個別の国レベルでは対応に限界がある。Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議などを通じて国際協調し、通貨安を断ち切るイニシアチブを出すことが必要」と倉持氏は指摘している。 (河口浩一 編集：伊賀大記) 市場の平穏、何が破るか分からない−不意打ち食らった投資家
１月30日（ブルームバーグ）：米キャンビア・インベスターズのブライアン・バリッシュ氏によれば、世界の株式市場で時価総額１兆7000億ドル（約174兆円）を吹き飛ばしたトルコやアルゼンチンの通貨下落はウォール街で言われていることの正しさを証明している。
デンバーに本社を置き90億ドルを運用するキャンビアの社長を務めるバリッシュ氏は「こういうことに対して完璧に備えることは不可能だ」と指摘する。電話インタビューに応じた同氏は「『小さいバブルが出始めている。手に負えなくなり始めている。何かが起こればひどいことになる』と自分に向かってつぶやいている。そういうことをちゃんと分かっていても、何が、なぜ、誰によって売られるかは分からない」と言う。
1990年代後半にはタイとロシアから、３年ほど前にはギリシャとポルトガルから、そして今回はトルコとアルゼンチンから、それはやって来た。危機を予想するのは封じ込めるのと同じくらい難しい。今回の新興市場の危機は今や、１年余りにわたりほぼ途切れることなく続いてきた先進国市場 の株高を脅かしている。
ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数は去年の大みそかに過去最高まであと５％と迫っていたが、今年の１月22日以降に3.8％下落し、同指数としてここ半年で最悪の下落ペースになっている。
政策金利を約２倍にして通貨リラを防衛しようとしたトルコの試みはうまくいっていない。アルゼンチン政府は介入を先週減らし始め、ペソの15％下落を容認した。
新興市場株 の今年の滑り出しは08年以来で最悪となった。ブルームバーグがまとめる20の新興市場通貨の指数は09年４月以来の水準に落ち込んだ。ＢＴＩＧベイポイント・トレーディングの国際トレーディング責任者兼マネジングディレクター、ケビン・チェッセン氏は「投資家が不意打ちを食らったのは確かだ」と話している。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Whitney Kisling wkisling@bloomberg.net;香港 Eleni Himaras ehimaras@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Weiyi Lim wlim26@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/30 17:38 JST
コラム：巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化＝佐々木融氏
2014年 01月 30日 18:27 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長（２０１４年１月３０日）
２０１３年の貿易収支（通関ベース）赤字額は１１．５兆円と、前年の６．９兆円から７割近く拡大し、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２．４％にも達した。もちろん、前年に続いて過去最大の赤字額更新である。 日本の貿易収支はここ数年、急速に悪化している。東日本大震災前の１０年（６．６兆円の黒字）以降の３年間で実に１８．１兆円も悪化した。輸出入の内訳を見ると、過去３年間で年間の輸入金額は６０．８兆円から８１．３兆円まで２０．５兆円（３３．７％）も増加した一方、年間の輸出金額は６７．４兆円から６９．８兆円まで２．４兆円（３．５％）しか増えていない。明らかに輸入金額の急増が、貿易収支の急激な悪化の主因となっている。 こうしたことが話題になる時、しばしば「原発の稼働停止によりエネルギーの輸入が増加して」という枕詞がつくことがある。だが、それは事実と異なる。結論から先に言えば、過去３年間の１８．１兆円の貿易収支悪化のうち、約７．５兆円はエネルギー価格の上昇と円安が理由である。この部分はエネルギーの輸入量が増加したことが要因ではなく、価格要因である。 ＜主因は原発の稼働停止ではない＞ 詳細を見てみよう。過去３年間の日本の「原油・粗油」の輸入は確かに４．８兆円の増加となっているが、数量を見ると１．４％減少している。原発が止まり、代わりに火力発電が使われる場合、輸入が増えるのは主に天然ガスであると考えられるが、統計上も原油の輸入量増加は認められない。数量が微減しているにもかかわらず、輸入額が増加していることから、「原油・粗油」の輸入増加額は全て原油価格上昇と円安によって引き起こされたことが分かる。 ちなみに、この３年間、原油価格は約４割上昇し、ドル円相場の平均値は約１割上昇した。つまり、４．８兆円の輸入増加のうち、約３．８兆円は原油価格上昇によるもの、残りの約１兆円は円安によるものと考えられる。 次に、「液化天然ガス（ＬＮＧ）」の輸入を見てみよう。実際、輸入額は３．５兆円から７．１兆円までほぼ倍増（３．６兆円）となった。しかし、過去３年間で数量自体は２５％しか増えておらず、結果的に同期間中のＬＮＧ輸入増加分のうち、２．７兆円は価格上昇と円安によるもので、輸入量増加による分は０．９兆円ということになる。 要するに、貿易収支悪化の主因を原発の稼働停止に伴うエネルギー輸入の増加に求めるのは正しくない。７．５兆円分について適切な枕詞を考えるならば、「原油価格などのエネルギー価格上昇と円安の相乗効果によって」ということになろう。 ＜景気回復でアジアから輸入が増える構図＞ では、残りの１０．６兆円は何で説明できるのか。筆者の試算では、大部分は対アジア貿易収支の悪化で説明可能だ。 対アジアの貿易黒字は１０年の１０．３兆円から１３年の１．９兆円まで実に８．４兆円も減少している。つまり、過去３年間の１８．１兆円の貿易収支悪化のうち、８．４兆円は対アジアの貿易収支悪化で説明可能なのである（エネルギー価格上昇と円安効果以上に貿易収支悪化の大きな要因となっている）。ちなみに、このうち対中国の貿易赤字は１０年の０．３兆円から１３年には５．０兆円へと４．７兆円拡大している。 こうした傾向は、昨年１年間だけで見ても顕著である。１３年の貿易赤字は前述の通り前年の６．９兆円から１１．５兆円まで増加したが、背景には輸出が９．５％しか増加していない一方で、輸入が１５．０％も増加したことがある。そして、輸入の増加１５．０％のうち、アジアからの輸入増の寄与度は６．６％ポイントとなっている。言い換えれば、半分近くはアジアからの輸入増が寄与しているということだ。 アジアからの輸入で多いのは、「一般機械」「電気機器」「衣類・同付属品」である。これらの項目はアジアからの輸入額が全体の輸入額の７―９割を占めている。そして昨年、特に増加したのもこれらの輸入品だ。「一般機械」は前年比１７．８％、「電気機器」は同２３．４％、「衣類・同付属品」は同２０．９％の増加となっており、これらだけで昨年のアジアからの輸入額増加の半分以上を説明している。 こうした状況は明らかに、製造業が過去数年間、生産をアジア諸国にシフトしていった結果だろう。日本は景気が良くなって人々がものを多く買い始めると、輸入が大きく増える構造になっていると考えられる。逆に、円安になっても輸出数量が伸びないのも同じ理由によるものだろう。したがって、原油価格が今後下落すれば貿易赤字はそれなりに減少する可能性が高いが、一方でアジアからの輸入増は構造的な変化であるため、簡単には変化しないと思われる。 日本の貿易収支の急速な悪化は、原発の稼動停止が原因なのではなく、経済構造の変化によるものとの認識を持つことが必要だ。 ＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
財政収支は20年度もなお赤字、財務省が試算提出
2014年 01月 30日 19:59 JST
［東京 ３０日 ロイター］ -財務省は３０日、２０１４年度予算案が将来の財政状況にどう影響するかを示した「後年度歳出・歳入への影響試算」を衆参予算委に提出した、と発表した。 高い経済成長を実現し、さらに社会保障費などの歳出を削っても財政健全化の目標達成に向けた道筋は描けなかった。財務省では「一定程度の効率化をしても、２０２０年度を展望すると厳しい状況にある」としている。 試算は、向こう３年間の数字をはじき出すのが一般的だが、政府が２０年度に基礎的財政収支を黒字に転換する目標を掲げていることから、今回初めて同年度までを見通した。 財務省は試算の中で、歳出を抑えず、経済成長が１．５％にとどまる最悪のケースで２０年度に１４．１兆円の赤字が残ると想定。歳出を抑え、経済成長が３％に達してもなお６．６兆円の赤字が残る、としている。
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